田原総一朗「内閣改造の焦点は石破氏ではなく甘利氏、新藤氏だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140812-00000001-sasahi-pol

『メディアで話題になっている9月の内閣改造。石破茂幹事長が注目されているが、
　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣にとって重要なのは経済再生担当
　相や総務相だという。

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　9月初旬には安倍晋三首相が内閣改造を敢行するだろうが、どのような改造が
　行われるかが、いまマスメディアの大きな話題になっている。

　もっぱら話題の的なのが、石破茂幹事長だ。安倍首相は7月24日に官邸で石破
　氏と約1時間会談し、新設する安全保障法制担当相への就任を打診した。だが、
　石破氏は難色を示して、回答を保留したと言われている。

　安倍首相は来年9月の総裁選を見越し、石破氏を閣内に取り込んで封じ込めた
　いと図っている。それに石破氏は抵抗しているというのだ。石破氏周辺からは、
　「幹事長続投でなければ、どの閣僚ポストも断り、無役で次の総裁選に備える
　べきだ」との声が上がっているようだ。

　だが、安倍内閣にとって本当に重要なのは安保担当相ではなく、甘利明氏が務
　める経済再生担当相や、新藤義孝氏が務める総務相のはずだ。このポストに誰
　が座るかでアベノミクスの成否が決定的になるのだが、なぜか、この問題はまっ
　たく話題にあがっていない』



田原総一朗。。たま～～～に、面白い
　ことを言うかと思えば。。それ以外は
　　殆どがこういう提灯記事もしくは
　　　御用ジャーナリストぶりである。。

大臣の力で、日本の経済がどうにかなるか？
　悪い方向へは、たった一人の凡ミスが
　　恐慌を招くこともあるかも知れないが。。

行政は官僚機構がやっているのだが
　こと経済政策となれば。。官僚機構も
　　からっきし弱く。。全く影響力無しということ
　　　は。。日本が4分の1世紀不況から抜け
　　　　出せてないことをみれば何よりも明白だ

総務大臣とやら。。何か革命的なことを
　やってみたいというなら、一つ提案する
　　新聞社にまとわりつく悪法。。日刊新聞法
　　　これを廃止することでも提案してくれよ
　　　　ならば。。拍手の一つも送ってやるが
　　　　　まぁ、絶対に無理だ、出来るはず無い！！


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≪《狂った日本政治》原発推進の安倍政権がのさばる。。≫＜民主主義の米欧先進国と決定的に違い、言論が存在せず＞【中国や北朝鮮と近いが、政権にリーダーシップ無し】


原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん＝小泉元首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000090-reut-bus_all

『即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は７日、都内で講演し、原子
　力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロに
　する国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

　世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再
　稼働はできるわけがない」と反論した』


ロイター
英国に本拠を置く通信社。
　カナダのトムソン社に買収され、現在は
　　トムソン・ロイターの一部門となるも。。
　　　金融情報・報道部門では引き続き
　　　　ロイターブランドが使用されている

外資メディア。。上場企業。。
　買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う

しかし、日本の大新聞・大マスコミは
　おざなりにしか報道せず。。産経などは
　　自民党のお荷物とまで言っている。。
　　　安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
　　　　普通の国なら、長続きはしないはずだが。。

小泉氏の論理は、明快！正論！！
　しかし、正論が取り扱われないのが
　　日本という国の大メディアなのである

その通り！明快な論理・手法が
　通らずに。。脇に追いやられるどころか
　　取り扱われないという摩訶不思議が蔓延

日本は民主主義国などではないということ

そういえば。。『原発ホワイトナイト』
　原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
　　あの作者はどうなったのだろうか。。

論理が破綻した？まさか！
　大新聞・大メディアが無視して
　　取り扱わないだけなのである

しかし、この論理も大新聞によって
　無視され。。存在しないかのごとく
　　結局広く東京都民に知らされずに
　　　安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。

だが、若杉冽氏は当然ながら健在
　先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している

日本は、民主主義国ではないのだ

日本は市場原理が働かない。。
　資本主義国家でもないということ

国民に諮らずに。。外国に宣言して
　国際公約だから、変えられないのだ！と

消費税率１０％にしてもやれるのは
　大企業だけの論理！下請け・中小企業
　　にしわ寄せが行くだけの話しであって
　　　実際に日本経済が消費税増税を
　　　　吸収出来るという話などではなく
　　　　　国際的な競争にも負けるだろう
　　　　　　財界が言う法人税も一切無関係だ

それはともかくとして
　大新聞が扱わない若杉冽氏。。
　　そして小泉純一郎氏の見解だ

民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
　非常に似通った？いや、中国はまだ
　　政権にリーダーシップ！彼らは官僚だ

北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
　金一族は神にも似た存在に祭り上げられ

ただ。。基本的に
　中国は米欧露世界秩序に直結
　　この１０年の発展には米欧資本が
　　　爆発的に投機・流入しているとみられ

北朝鮮も米国の一機関として
　アジア外交の貴重なカードとして。。

そうだ！韓国と一番似ているのか？

いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
　大統領が退任後処刑されことも少なくなく
　　民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
　　　凄まじい韓国。。似て非なる日本の実態。。


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むやみに。。株式売買してはならない
　という陳腐な日刊新聞法を廃止して
　　日本の大新聞がいっそ外資にでも
　　　買収され。。もしくは国内資本の傘下
　　　　にでも入れば。。それはそれで資本主義

むやみに株式売買されない代わりに
　株式固定で完全完璧に中央府省庁の
　　奴隷。。吐き気がするような御用メディア
　　　ぶりよりはずっと遥かにマシなのだよ。。

まずは。。報道管制なし、政府寄りの
　提灯報道廃止、ありのままを正確に知らせる
　　健全なメディアの存在が、健全社会の出発点

アベノミクスなどという首相の経済政策
　なども存在しない！わざわざ、名前を
　　付けてどうこう言う話ではなく、幻想で
　　　日銀の介入であり。。マネーサプライだけ



『ここで断っておかねばならないことがある。日本は1千兆円という膨大な借金を抱
　えた、世界一の財政赤字の国だ。何よりも必要なのは財政再建計画のはずだ。
　ところがアベノミクスの1本目、2本目の矢は、ともに赤字増大のばらまき政策で
　ある。

　80年代後半には国際競争力が世界一であったのが一時は27位まで落ちてしま
　ったのは、時代がデジタルの時代となったのに、多くの企業の経営者が構造的
　に儲からなくなった事業を切れず、人員を削減できなかった、つまり意思決定が
　できなかったからだ。時代に合わなくなった年功序列や終身雇用を変えられず、
　悪い意味でのなれ合い民主主義になってしまったのだ。

　そこで思い切って規制を取っ払い、企業改革をすることが必要なのだが、担当相
　たちは実は法人税減税や地方活性化のための財政支援などのばらまきにこだ
　わり、岩盤規制の改革などに懸命に抵抗している。これではアベノミクスの成功
　はおぼつかない。はたして内閣改造でどうなるのだろうか』



岩盤規制云々というならば
　東京電力や関西電力はじめ
　　9電力会社＆原子力ムラ解体。。

何よりも世界最大の政府資産
　天下り法人の整理。。これがある！！


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≪天下り法人・特別会計にメス！・・・【世界最大の政府資産売却】≫【これこそが、＜景気回復＞。。そして《震災復興》への道！！】


安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
　興味など無い！！ことを証明しているポイント

消費税増税の正当化目指し
　物価だけを無理やりに上げる
　　強引値上げ作戦。。バカげている

それではダメだと。。
　人件費も上げろと、財界筋に要請
　　労働組合にも、掛け合ったが。。
　　　それに応じたのは
　　　　大企業好調業種・一部企業だけ！！

全労働者に占める割合は
　氷山の一角にもなっていないだろう

株価上昇も、日本経済を反映などしていない
　米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ


円安で、株高。。これは安倍政権の成果
　と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
　　喧伝しているが。。これを世界に向けて
　　　発表したら良い。。恐らく、その通りです
　　　　安倍政権は素晴らしい、とリップサービス（笑）

米国経済が急転直下好調に
　そして、ドルが強く。。ドル高
　　その結果として、円安になった
　　　割安・底値の東京株式が上昇した

ただそれだけ！それも野田政権末期に
　上昇し始めているから、安倍は無関係だ！！

物価を上げるとか。。増税するとか
　オカシなことばっかりやりやがって！
　　世界一の政府資産を売却しろよ！
　　　天下り法人・特別会計にメスを入れろ！！

小生。。かなり前から言っている

ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い

財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし

他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　

天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが

消費税増税など一切不要だった
　何より増税など、国家債務撲滅に
　　全く焼け石に水なのは明白であり

１０００兆円の国家債務に
　比して。。桁が次元違い。。むしろ
　　国民生活には逆効果！は。。言うまでも



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震災復興。。福島第一原発事故対応
　にも大いに関係しているらしいのだ！！


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最初に言っておく
　米スリーマイル島は勿論
　　露チェルノブイリを上回り
　　　日本の福島第一原発事故は
　　　　世界最悪の原発事故である


米国もロシアも
　当該事故復旧作業員には
　　それなりの名誉と待遇が
　　　保障されたらしいのである

しかし！！
　福島第一原発事故復興
　　関連の作業員はさぞ厚遇
　　　だろうというのは大間違い
　　　　ではないのかといえそうである

なぜか？
　まず東京電力に任せっきり
　　それが第一の理由である　

東京電力は、数年前までの
　日本を代表する
　　エクセレントカンパニー
　　　ではなくなっているのは
　　　　誰でも想像がつくだろう

福島原発事故補償
　を考えれば、瞬時に消滅
　　して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
　になろうかといわれる補償費

ならば。。国家が。。
　その国家が問題だ！！

１０００兆円の国家債務
　これがあるから。。大した
　　カネが回らない、というのがある

しかし実態は！！！
　世界最大。。７００兆円という
　　国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
　国家予算（一般会計・特別会計）
　　それどころか、震災復興予算を
　　　一兆円パクッテまで。。増殖に
　　　　勤しんだ天下り法人も主要構成員

これらを解体・売却。。
　聖域なき構造改革実現すれば
　
要は、消費税増税も全く不要！！
　それどころか租税制度撤廃も可能！！

関係無いことではないか？
　とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
　東京電力に代わって、原発事故作業員に
　　充分な待遇は保証されてないという訳だ

それも本当に国家が疲弊しているかといえば
　そんなことはなく。。世界最大の政府資産！
　　政府にそこまでの資産など要るのか！！

それもこれも。。先進国唯一といえる
　政治家。。つまり議員が一切政治に
　　政策立案・法案作成に携わっていない
　　　ということが主要原因として挙げられる

世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！


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内閣改造人事も。。自民党役員人事も
　我々日本国民の生活には全く無意味なこと

アベノミクスとやら。。日銀の介入も
　それ自体には、底が見えてしまった

国民・有権者にありのままを伝える
　健全なメディア・マスコミを構築せよ

本当のことが伝われば。。
　伝わりさえすれば、日本人は優秀なのだ
　　世界最大。。700兆円の政府資産売却
　　　天下り法人解体。。と、特別会計の存在
　　　　これを知らされればやるべきことは歴然