＜安倍首相＞集団的自衛権「見解の相違」…被爆者団体代表に

『安倍晋三首相が９日、被爆者団体代表と長崎市内のホテルで意見交換した
　際、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が「集団的
　自衛権については納得していませんから」と述べたのに対し、「見解の相違
　ですね」と応じる場面があった。

　川野氏が記者団に明らかにした。会合終了後、首相に語りかけた同氏に答え
　たという。集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定に対しては世論の
　批判が強く、首相はこれまで、国民に丁寧に説明する考えを繰り返し表明し
　ていた。

　川野氏は「本音が出たと思う。国民を説得して理解を求める意欲は感じなかっ
　た」と語った。

　会合では、行使容認の閣議決定に対し、長崎県の被爆者５団体が「近隣諸国
　との緊張を高め、危機を増幅する」として、撤回を求める要望書を首相に手渡し
　た。

　また、長崎原爆遺族会の正林克記会長は「平和憲法こそが安全、安心、命、
　暮らしの要だ。政府の緊張緩和への確かな取り組みさえあれば、火に油を注
　ぐような集団的自衛権はいらない」と訴えた』




集団的自衛権は要らない
　と訴えた被爆者団体に対し
　　”見解の相違ですね”か。。違和感！！

国民に丁寧に説明すると
　繰り返し述べているのは口先だけで

実際は。。理論構築は背後主戦力である
　外務省筋（現役省内とOB懇談会）に任せる

自分には大量国会内議席がある
　公明党（創価学会）を巻き込んで、
　　閣議決定で連立与党を固めるだけ。。

あとは強行採決！！だから、
　この連中は無視して、踏み潰してしまえ

という姿勢がありありと感じられる


内閣総理大臣
日本の行政府である内閣の首長であり
特別職国家公務員（憲法第66条1項）。
国会議員の中から国会の議決で指名
され（憲法第67条）、
これに基いて天皇によって任命される

この総理大臣としての職責
　を全う出来た首相が戦後居たか
　　どうかは、よく知らないが・・・。


中曽根康弘や小泉純一郎も
　大した違いは無かったかも知れない　　
　　しかし、まだ内閣とか国会議員を
　　　意識した言動があったように記憶。。

安倍晋三は、その会見や答弁から
　政府は・・・という表現が特に目立つ
　　政府＝中央府省庁・官僚機構を背負っている


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≪やっぱりそうか！集団的自衛権について説明出来る人間が。。自民党でも極々限られている≫【外務省の指令・お膳立てに乗り邁進した法案。。自民党ですら全く浸透せず！！】

自民党には老・壮・青、
　男性・女性とたくさんの人材
　　これが全く揃っていないこと
　　　の証明になってしまう言葉だ

安全保障法制担当相
　説明できる能力を持った人
　　何を？集団的自衛権行使容認
　　　
やっぱり、外務省完全主導であり
　自民党議員でもレクチャー受けても
　　説明出来る人間は極々限られている


まず。。話の趣旨は、外務省が上辺ぐらいは
　理解して。。全て丸投げの安倍首相及び政権
　　による外交を完全コントロールしようとしている

日本の財界？彼らの言うことを
　信用などしては絶対にいけない！
　　法人税減税しても競争には勝てない

安倍首相と政権は、拉致問題解決をして
　政権浮揚、支持率アップ・選挙勝利したい
　　一心で。。北朝鮮への土下座外交展開
　　　するが。。本日明け方、またもや北朝鮮
　　　　が日本海に向けて弾道ミサイル数発
　　　　　発射！その距離は５００キロにも及んだ

舐められている！それも当然といえば当然だ

集団的自衛権行使容認
　憲法解釈変更・解釈改憲は
　　米国の。。米欧先進国の要請
　　　これは、外務省現役・OBの指令
　　　　受けた日本大新聞の扇動である

米国はひとつではない。。いや
　日本大新聞が伝える米国は複数筋

オバマ大統領が代表の米国政府
　は、米国本流・主流の方針に忠実だ

また。。日本の大新聞・大マスコミ
　がもはや定説とでも言いたげな。。
　　中国の巨大化。。そして米中対立
　　　米露対立という構図。。これは間違い！

自民党。。世界大戦敗戦後
　米欧露世界秩序の中で、誘導され
　　自由党と民主党が合併して結党

決して誉められたもんじゃないが
　しかし、現代日本政権よりは少しマシ

吉田、岸、池田、佐藤。。と田中角栄
　米欧露世界秩序の言いつけ守り
　　田中は中国と国交正常化に赴き
　　　安倍晋三の祖父岸信介は米国の犬
　　　　であり、韓国とは双生児的蜜月だ
　　　　　つまり。。先人たちは賢かったのだ

戦後６０数年。。元々自民党が
　官僚機構に丸投げの政権運営
　　しかし、案山子いや操り人形にも
　　　五分の魂とばかりに少しは考えた

しかし、この２１世紀
　安倍首相及び政権は官僚機構
　　の行政・外交そのまま驀進なので
　　　真の行き先一切知らずに。。ヤバイ

今。。プロパガンダにより
　また、不正報道により国民を
　　騙しての高支持率。。しかし
　　　この高支持率も疑わしいが。。

何もかも閣議決定という現代の統帥権
　ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
　　のぶら下がり記者会見に任せて説明

戦前大日本帝国よりも
　更に遥かに脆く、危ない状況だ

考えてみれば、当然と言えば当然！
　長い間。。憲法９条に囲まれてやってきた
　　のは自民党議員でも全く同じではないか

それが急に。。集団的自衛権と言われても
　頭に入ってこない議員が殆どに違いない！

したがって。。国民に説明出来る人間も
　極々限られた僅かな。。議員だけということ
　　なぜならば。。外務省完全主導なのだから・・・


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その外務省といっても
　現役本省だけではなく。。OBを含めた
　　いや、外務省事務次官・旧条約局長
　　　経験者から成る外務伏魔殿が背後で
　　　　安倍首相及びお友達を操っている。。


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≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫＜外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使＞【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】


インチキ外交か。。黒幕？
　外務省のことだろうが。。
　　黒幕というより全部やっている

斉木事務次官。。現外務省トップ
　しかし、官僚機構には縦の繋がり
　　ＯＢ連が常に相談役としてついている

この斉木事務次官、小生。。
　次官昇格決定時から嫌な予感が。。



『米国側は日本政府にまず慰安婦問題でこじれている韓国との関係改善を
　要求した。そこで安倍首相は今年3月、斎木氏を特命で訪韓させる。通常、
　各省の事務次官は国内にいて国会答弁にも出ない不文律がある。外務省
　には外交交渉を担う次官級の外務審議官が2人いて、事務方トップの次官
　自ら海外で交渉にあたるのは異例のことだ。

　「総理は外務省不信が強く、信用しているのは斎木次官と外交ブレーンの
　谷内正太郎・国家安全保障局長くらい。外務省は官邸に『次官を韓国に出
　しても意味がない』と反対したが、総理は『じゃあ外務省は何のために存在
　しているんだ』と言って聞かなかった」（外務省幹部）』



安倍首相が、外務省に
　そこまで偉そうに言うのかどうか
　　いずれにせよ。。首相はシャッポ

外務審議官のうち、ひとつのポストから
　事務次官に昇格するのが慣例となっている

安倍首相が信用するのは
　斉木事務次官と谷内正太郎
　　国家安全保障局長ぐらい？
　　　大ウソを言っちゃいかんよ！
　
谷内氏は外務省ＯＢで
　元事務次官。。国家安全保障局
　　とは内閣官房国家安全保障局で
　　　日本版ＮＳＣという政治屋会議の
　　　　実質的担当部局。。官僚機構だ

谷内氏が、外務省のボスとすれば
　その上に、ボスの中のボス。。ドン
　　がいるのはよく知られるところである

柳井俊二元外務事務次官、元駐米大使
　元外務省顧問で。。あの集団的自衛権
　「安全保障の法的基盤の再構築
　　　に関する懇談会」＝安保法制懇の座長　

この外務省で曲者なのは
　条約局長。。柳井氏も条約局長
　　経験者であって、そのすぐ上には
　　　斉藤邦彦元次官・元駐米大使が。。
　　　　現在は国際法局となっているらしい

この柳井氏。。１９９１年
　湾岸戦争勃発時にも。。外務省幹部
　　２００１年田中真紀子外相の伏魔殿
　　　発言時には正に伏魔殿のヌシとして
　　　　斉藤邦彦氏らとともに更迭されている

日本の政治は官僚機構。。
　外交は外務省がやっている
　　そもそも安倍外交などは無い


あの国民をバカにし切った
　安倍首相の集団的自衛権会見
　　筋書きは全て外務省だと思っている

それも。。公明党・創価学会の
　慎重論に手こずり、苦戦中である
　　しかし、当たり前であって。。公明は
　　　連立から離脱すべきなのに、理解不能

一方で、外務省現役及び
　ＯＢ連がプロデュースする
　　日本外交は、内外から不評だ

米欧露戦後世界秩序。。
　とりわけその代表米国政府
　　からはヤバイ国、問題国扱い

安倍ブレーンとされる
「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　の学者・新聞記者ＯＢの面々が

河野談話・村山談話明確に踏襲
　靖国神社参拝を控えるなどの
　　提言を行ったが、安倍首相周辺という
　　　触れ込みの外務省官僚機構が
　　　　彼らを門前払いした訳なのである

安倍政権の世界の大国
　先進各国からヤバイとみられる
　　外交。。その企画立案・操縦は
　　　日本外務省によるものだったのだ


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戦後日本の政治は、完全に
　中央府省庁＝官僚機構がやってきた
　　特に、安倍晋三内閣はその様子が
　　　透けて見えることは何度も言ってきた

操り人形・猿芝居にしてもあまりに大根役者
　その意味で、安倍首相には大いに感謝する（笑）


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≪安倍首相は、官僚の操り人形！日本に政党政治は存在しない≫＜行政・立法全て官僚機構が担当＞【内閣。。政権党が替わっても、政策・法案は変わらず】


小生。。戦後日本に政党政治は
　存在しなかった。。といっている

その前提として。。まずいえることは
　内閣や政権党が替わっても。。法案は
　　繰り返し。。我々の前に姿を現すという
　　　ことを思い起こせば、納得が出来る

さらには、戦略会議や諮問会議、懇談会
　も焼き直し。。リバイバルが非常に目立つ

安倍晋三首相の私的懇談会
　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
　　　（安保法制懇）が、

集団的自衛権を全面的に容認し、
　国連の集団安全保障への参加
　　も憲法上の制約がないとした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
　とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
　許しているとは考えない、と否定させ。。

平和主義。。
　国民の命と安全を守るため。。を強調

安倍首相のお友達である
　タカ派の御用学者。。そして
　　外務省タカ派の事務次官出身者
　　　によって固められた。。第一次安倍
　　　　政権時にも創設された懇談会焼き直し

これにグッと強めに踏み込ませ
　それを安倍首相が否定してみせ
　　正に手の込んだ芝居ではなく
　　　下手な芝居・安っぽい芝居だった

しかし！これをラジオで聴きながら
　小生。。国民世論はきっと騙される
　　と暗鬱たる気分になったのは勿論である

安保法制懇は、外務省主導
　といったが。。内閣法制局長官
　　への元外務官僚出身者の横滑り
　　　これも外務省からの要請だろう

安保法制懇は、第一次安倍政権
　からの懸案。。焼き直しであり
　　第二次安倍政権自体。。第一次
　　　からの懸案処理、焼き直しだ

こういう過去の前例ストック
　または、焼き直し・反復作業。。
　　典型的な官僚機構の手口である

第二次安倍内閣は、第一次の焼き直し
　何と、６年もブランクがあるのにも拘らず
　　焼き直し、リバイバルは官僚機構の
　　　常套手段であるが。。骨太の方針。。
　　　　これは小泉純一郎内閣で散々耳にした

骨太の方針。。が出てきた
　経済財政諮問会議。。橋本行革
　　１９９６年からの橋本龍太郎内閣
　　　で、設置が決まった諮問会議だ

つまり、橋本行革とか小泉の聖域なき・・・
　を打ち出した経済財政諮問会議。。
　　そして何と！民主党内閣で途切れていた
　　　経済財政諮問会議。。第二次安倍内閣で
　　　　復活した！！ともいわれるが。。

その民主党内閣で経済財政諮問会議
　を廃止して、設置した国家戦略室。。改組
　　して国家戦略局・・・これは小泉内閣時に
　　　構想が練られた。。これをどう理解するか？

ケンカ。。怒鳴りあい？いかにも
　政権党内。。与党内で国会議員が
　　激しく議論していた風な言い回しだ
　　　しかし、根底から疑う必要がある！！

強い政権？多数派を形成して
　大新聞のプロパガンダに守られ
　　国民世論を騙し込んだ内閣なのか

官僚は強い政権には抵抗しない？
　それは違うと考える！多数派政権
　　を作り上げたのは、官僚機構と
　　　記者クラブ・大新聞政治部だからだ

その多数議席の政権党を
　看板に盾にして、官僚機構は
　　やりたい放題だった日本の政治

多数派形成した内閣は
　支持率が高くなくとも生き延びる

中曽根内閣時、３００議席
　その後の竹下登内閣で消費税

小泉内閣で、３００議席獲得
　その後の第一次安倍、福田
　　そして麻生と総選挙で大敗
　　　するまで生き延び。。

また、２９０余議席の民主党
　鳩山、菅、野田内閣では
　　消費税増税大枠決定だけで
　　　なく震災復興予算１兆円ネコババ

生き延びさせ。。決められない政治
　とか大新聞の扇動・プロパガンダ
　　に目を奪われている間に官僚機構は
　　　ありとあらゆる法案を通している訳だ

さらにいうと。。麻生内閣で１２０議席
　にまで史上最悪の大敗喫した自民党
　　２０１２年冬の総選挙で３００近い議席
　　　ということは、殆どが若手議員なので
　　　　あって、反主流派など形成されない

我々国民世論が為すべきこと
　それは、不健全・危険な多数派
　　政権の議席をぶっ潰すこと！
　　　それしか無いという訳なのだよ

橋本龍太郎。。小泉純一郎
　安倍晋三。。いやそれだけではない
　　民主党鳩山、菅、野田。。そして安倍
　　　全部繋がっていて、官僚機構が背後
　　　　に控えて、全てをプロデュースしている

内閣が。。政権が。。党が
　替わっても、同じ法案、懇談会や
　　諮問会議が出てくるのはそのためだ


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ここまで。。日本政府・官僚機構ベッタリ
　の安倍晋三などという総理大臣が出現し
　　我々はいよいよ考え直すべき時なのでは？

国会議員は、小選挙区という極めて狭い範囲
　の有権者から選ばれたとはいえ、国会人。。
　　立法機関人として国会に送り込まれた訳で

立法人＝国民の代表として
　国会議事堂で議論・法律を作る
　　という建前で昭和時代・２０世紀中経過
　　　戦後日本国中央政治の慣習として。。

しかし、官僚機構を使いこなすなど
　夢のまた夢で。。完全に操られるバカな
　　首相が登場したなら、いよいよ考え直せ！
　　　議院内閣制。。日本ではもう限界ではないか