<97年の増税後の慢性デフレを忘れるな>責任のない官僚の勧める増税こそが財政収支悪化の元凶という現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140730-00010000-jindepth-bus_all#!brvxtu

『消費税増税後の景気動向について、政府と日銀が楽観論を盛んに流しているが、
 内部では「本当に大丈夫だろうか」という声が少なからずあり、筆者の耳にも漏れ
 伝わってくる。公の場では大本営発表同然の「公式見解」が相変らずまかり通る
 が、それでもニュアンスは微妙に変化しつつある。

 例えば、日銀政策委員会の石田浩二審議委員は29日の講演で、景気の現状は
 底堅いと言いつつ、「実質賃金の減少か消費全体にじわじわと影響してくる可能
 性もある」と、慎重な言い回しながら政府、日銀を通じて初めて問題点に言及した。

 日銀幹部の公式発言は事前に日銀内で検閲を受けなければならない。この問題
 点をはるか前から本欄などで指摘してきた筆者にとってみれば「何を今更」と冷や
 かしたくなるが、日銀としても楽観論一点張りではヤバイと心配し始めたのだろう』



産経新聞記者。。特別記者ながら
 曲がりなりにも御用新聞に籍をおく
  立場で、この見解をぶちあげる。。


産経新聞でも唯一認めるに値する!
 田村秀男編集委員。。記者の鑑だ




『一方、筆者が信頼を置く数少ない民間エコノミストの一人である片岡剛士三菱UFJリ
 サーチ&コンサルティング主任研究員は17日付けのリポートで、消費税増税後の
 景気回復過程は「L字型」を示唆すると指摘した。景気用語でL字型というのは、V
 字型と並んでよく使われる。字形通り需要は4~6月期に急激に落ち込んだあと停
 滞局面に入り、前年の水準を下回ったままで、2015年以降も低迷が続く。

 97年増税の場合は98年以降の慢性デフレを招いてしまったのだが、今回もその二
 の舞に陥る恐れがあるのだ。そうなると「増税で財政再建」どころか、「増税で財政
 悪化」の泥沼にはまる』

『所得税収と法人税収は大きく落ち込み、その減収分が消費税増収分をはるかに超
 えて財政が悪化して、現在に至る。全体の税収が増えたのは97年度だけだが、同
 年度でも消費税以外の税収は減っている。98年度からはデフレ局面に入り、消費
 税を含む全体の税収は96年度を下回り続けている。

 財政赤字を理由に、財務官僚は次なる消費税増税を仕掛け、野田佳彦民主党政権
 (当時)を丸め込んで、自民、公明の両党を巻き込んだ「3党合意」を成立させて、14
 年4月から8%、15年10月から10%への増税路線を敷いた。97年増税による惨憺た
 る結果を無視したわけである』

『14年度は財務官僚が仕組んだ予算ベースで消費税収は大幅に伸びるが、所得税と
 法人税収入はアベノミクス効果が表れた13年度実績を下回る。

 97年増税がそうだったように、増税によるデフレ効果が税収減となって本格的に表れ
 るのは増税実施の翌年度からである。

 財務省はその愚を繰り返すうえに、15年度中に再増税を安倍晋三首相に最終決断さ
 せようとしている。首相は失敗の責任を絶対にとらない官僚の意のままになるのか、
 それとも、官僚からの圧力をはねのけるのか』



しかし、上記の論理。。全然違う!!
 増税がとんでもない!という点は
  認めるが、
日本の長期デフレ原因は
   財政政策だけでないはずなのであって


米国リーマンショックや
 サブプライムローン問題もあった

  何よりもその間に。。新興国が
   著しく発展したということもある


中国の巨大化や韓国サムスン
 の世界企業への成長をみれば歴然


世界の各国経済や産業勢力図
 日本経済・日本企業は負けたのだ!!


その状況下で、やれ税収が減った。。
 野放図なばら撒きや、官僚機構の
  天文学的な財政ムダ遣い。。政府資産
   は世界一の700兆円に膨らむ中で。。
    伴って天下り法人も増え続ける訳で


1000兆円の国家債務が視野に入り
 政府・官僚機構は自らの失策・失政を
  完全に棚に上げて、国民にのみ負担強いる
   増税によって、税収確保しようという姿勢


それがバカなのだという論理にならないと。。




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≪財務省支配の日本政治≫<今や有名なあの手法がまたも!!>【完全増税シフトが敷かれた】


日本の大新聞。。
 絶対に株式上場が必要だ

  自由な株式売買・買収を
   阻んでいるのが俗にいう

    ”日刊新聞法”である
   
小生も何度も取り上げてきた訳で

テレビ局は、上場されている
 社も多いのであるが、資本関係
  では頂点に新聞社。。
その新聞が
   上場出来ない法体系になっている


よって、その大新聞を
 支配したものが、日本列島の
  国内世論を支配したことになる


過去、何度机上に乗っても
 廃案・先送りになってきた
  間接税である消費税導入
   や消費税率アップが


21世紀民主党菅・野田政権
 を通じて理論武装。。
そして
  自民党安倍政権で実現した
   のにはこのシステムが存分
    に力を発揮したといえる訳だ


当然、財務省筋から
 反発・反撃は充分に
  予想されたことであるが


思ったより、露骨に
 そして早かった
  余程危機感があるのか

元首相麻生太郎にして
 操られているのかも知れない

・・・勿論財務省に

テレビ局のような、
昔郵政省。。今、
再編総務省管轄
そのような所轄・監督官庁が無い。。という

監督官庁が無いというのが
悪いのか。。それとも悪くないのか

監督官庁が存在すれば、
日本の場合政権党を通じて。。
いや、中央府省庁が直接
意のままに動かしてしまう

という危険性は無いのだろうか
支配官庁が存在しない、かつ
経営・運営はやりたい放題
それが新聞社だと仮定して。。
もしも、


その唯我独尊新聞を支配する勢力
が存在したら。。
”言論”を完全に支配
する事が可能になるが。。




増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』


国税・税務調査。。国税庁を擁する
財務省の圧力に屈し
天下りまで受け入れ。。完敗!
 いや、言いなり




『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』


こうして
消費税大増税は世論形成

  されてしまったのか

《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する




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”おたくの田村はひどいな”
 と財務省から恫喝された
  その田村秀男氏その人である


財務省から睨まれ。。上層部が
 震え上がっても、負けじと記事を書く

  
その姿勢は、日本の記者には
 珍しく。。田村氏を閑職に追いやる
  か、首切らない新聞社の姿勢は
   当然ではあるが評価して良いのか


いずれにせよ。。増税は
 政府の失敗を国民に押し付ける
  そのやり方は大間違いなのである


そして、この増税を容認する
 いかなる政治勢力=政党・議員も
  小生は一切信用しないことにしている









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