財務省増税対策は大新聞からが鉄則 続いて系列キー局も動く
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00000003-pseven-soci

『この秋にも消費税率の10%への引き上げが判断されるが、日経新聞は、
 7月17日付の紙面で、政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新デ
 ータをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出し
 で〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10%へ上げた後に、さら
 に4%程度の引き上げが必要になる計算だ〉と報じた。

 わずか3年前、野田政権が消費税10%を打ち出した時、大新聞はこぞっ
 て増税が必要と書き立てた。テレビでも解説者やコメンテーターが増税
 必要論の大合唱となった。本誌は景気への悪影響や、実際には増税分
 が政治家と官僚の利権拡大に使われることなどを理由に反対したが、
 週刊誌のなかにさえ賛成論は多かった。

 そのマスコミを手玉に取った仕掛け人の香川俊介・前主計局長がトップの
 事務次官に就任した。当時、官房長として消費税10%引き上げの政界・
 マスコミへのローラー作戦の陣頭指揮をとった人物である。

 さらにナンバー2の主計局長には田中一穂氏が就任。香川氏と同期入省
 の田中氏は第一次安倍政権で首相秘書官を務め、安倍氏に近いといわれ
 るだけでなく、野田政権下では主税局長として増税路線を牽引してきた。

 しかもその頃(2010年)、財務省を退官したばかりの丹呉泰健(たんご・や
 すたけ)元次官が読売新聞グループ本社の監査役に天下りするという信じ
 難いことまであった。

 いま、あの時を焼き直したかのような工作が始まっている。

 今年6月、読売の東京本社監査役には「財務省の天皇」とも呼ばれた勝栄
 二郎・元次官が就任した。もはや財務省の天下り指定席のようだ。その直
 後、読売は〈消費税率の引き上げから3か月が過ぎて駆け込み需要の反動
 減が和らぎ、景気回復の見方が強まっている〉(7月18日付)と報じた。

 「メディア対策は大新聞からというのが鉄則。そうすれば系列テレビのキー
 局も動く。まずは財研(財務省記者クラブ)の経済部記者たちに税率10%で
 はプライマリーバランスは赤字で、財政再建はできないというレクチャーをし
 ている」(前出の財務省中堅)』



日本の大新聞。。
 絶対に株式上場が必要だ

  自由な株式売買・買収を
   阻んでいるのが俗にいう

    ”日刊新聞法”である
   
小生も何度も取り上げてきた訳で

テレビ局は、上場されている
 社も多いのであるが、資本関係
  では頂点に新聞社。。
その新聞が
   上場出来ない法体系になっている


よって、その大新聞を
 支配したものが、日本列島の
  国内世論を支配したことになる


過去、何度机上に乗っても
 廃案・先送りになってきた
  間接税である消費税導入
   や消費税率アップが


21世紀民主党菅・野田政権
 を通じて理論武装。。
そして
  自民党安倍政権で実現した
   のにはこのシステムが存分
    に力を発揮したといえる訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【決定版】<財務省支配>。。日本大マスコミによる≪消費税増税プロパガンダ報道≫のカラクリ


当然、財務省筋から
 反発・反撃は充分に
  予想されたことであるが


思ったより、露骨に
 そして早かった
  余程危機感があるのか

元首相麻生太郎にして
 操られているのかも知れない

・・・勿論財務省に

そのカラクリの一端とは

昨年、年初に既に紹介済み



巨大新聞社、外部からのチェックゼロで社長のやりたい放題!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000303-bjournal-soci

『日本の新聞社の多くは大手全国紙、地方紙に関係なく、世界中どこの国
 を探しても存在しない、「天然記念物」的な株式会社として運営されて
 いる。戦後のどさくさの中で制定された日刊新聞法という「遺物」に基
 づき会社を組織し、後生大事に守っているからだ』


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう



『日刊新聞法は新聞社の株主を「新聞事業に関係する者」に限り、譲渡制
 限を認めている。この法律に基づき、株式会社を組織すれば、どんなに
 日本の経済規模が拡大しても、新聞社の株式を保有できる株主が限られ
 るので、資本市場から資金調達することが難しいなど問題もあるが、そ
 の半面、経営陣による私物化に好都合なのだ』


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」

経営基盤は、決して強靭ではないという
新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か
その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、
なのか

そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信



『●外部からのチェックが働かない

 新聞が建前として常々主張しているように、企業には社会的責任があ
 る。その責任は規模が大きくなればなるほど重くなる。その行動は、さ
 まざまな角度からチェックされていなければならない。しかし、新聞社
 の場合は、仲間内しか株主が存在しないうえ、マスコミも身内には批判
 の目を向けない。もちろん、監督官庁はなく、行政からのチェックも
 ない』


テレビ局のような、
昔郵政省。。今、
再編総務省管轄
そのような所轄・監督官庁が無い。。という

監督官庁が無いというのが
悪いのか。。それとも悪くないのか

監督官庁が存在すれば、
日本の場合政権党を通じて。。
いや、中央府省庁が直接
意のままに動かしてしまう

という危険性は無いのだろうか
支配官庁が存在しない、かつ
経営・運営はやりたい放題
それが新聞社だと仮定して。。
もしも、


その唯我独尊新聞を支配する勢力
が存在したら。。
”言論”を完全に支配
する事が可能になるが。。



増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』


国税・税務調査。。国税庁を擁する
財務省の圧力に屈し
天下りまで受け入れ。。完敗!
 いや、言いなり



『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』


こうして
消費税大増税は世論形成

  されてしまったのか

《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本国民世論に絶大な影響
 それはテレビであるが。。
系列
  資本関係・人脈図では大新聞
   が頂点に位置するのはよく知られ


そこで【増税やむなし】の
 世論誘導が行われれば
  日本の国民世論は一溜りも
   無く捻られてしまうのは確実


しかしながら、その増税必要論
 増税の根拠たるや、猫の目の如く
  七変化宜しくコロコロ言い換えられた



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪何度でも言ってやるよ。。消費税増税は間違い!≫<自民・民主・公明三党合意は、同床異夢>【日本政治の黒幕財務省の省益・主計局局益拡大のみ】


消費税増税。。目的、動機。。
 コロコロ変わってきたのであり

  何のことはない、ただ単に
   増税したかっただけ。。
その通り
    財務省の目論みは確実である


まず。。国民は
 本当に不満募っているのか
  極めて疑わしい、と考える


国は。。政府は。。官僚は。。
 そして政治は概ね正しいと
  騙されているに違いない


場当たり的な説明
 と同時に
 20年間の怠慢行政
  予算編成のマズさ
   政治の失敗の尻拭い


で、消費税増税が
 ゴリ押しで決められる


自民党小泉内閣
谷垣禎一財務大臣

≪財政危機≫に対して
 消費税増税煽る
  同じく奴隷の
   野田毅税調会長も


谷垣氏3年に及ぶ財務大臣で
 スッカリ洗脳されたようだ


≪震災復興≫のため
菅直人が洗脳されたのも
 記憶に残っている
  財務大臣在任中だ


≪社会保障≫
石原伸晃だった
 とは思えない
  自民党幹事長を
   洗脳したのだよ

・・・勿論、財務省が

そして
≪社会保障と税の一体改革≫
野田佳彦政権
 彼も財務副大臣~大臣
  在任中に完全洗脳された


谷垣禎一自民党総裁
 第2次安倍晋三政権


≪公共事業・国土強靱化≫

いつ交したか≪国際公約≫

東京五輪招致の≪お土産≫

国債暴落の≪リスク対応≫

社会保障は勿論
 財政危機も増税の
  理由付けに過ぎない


全部ウソで、結局は
 各中央府省庁への
  予算バラマキ権力
   

財務省省益・主計局局益
 特別会計・天下り法人解体
  など、全く論外なのだろう


国民生活など眼中無し
 省益有って国益無し
  局益有って省益無し


それでも消費税増税
 に賛成するのですか?


要は。。増税を国民にお願いする限り
 政府・官僚機構。。天下り法人・特別会計
  世界一の政府資産700兆円を整理売却

   して尚。。ダメな場合に、頭下げてやるべき

順序が逆。。いや、最初にやるべきこと
 を全く何もせずに、いきなり増税かよ!!


民主党政権があまりに酷かった
 故に、安倍自民党が支持されている
  と。。大新聞政治部は口を揃えるが。。


小生。。民主政権とは、悪夢であり
 思い出しただけでも悲惨だった
  のは認めるが。。
安倍政権は
   それ以上に酷くなると予想した


安倍政権は、大新聞の扇動報道
 そして官僚機構が、答弁書セリフ
  まで手取り足取り援助しているから
   何となく、出来ているような体裁整う


たったそれだけではあるが
 しかし。。ここまでヤバく、酷いとは。。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

何度でもいう
 バブル経済。。そして崩壊
  その後の対応を間違えた
   というより、全くの無策で。。


4分の1世紀もの間
 日本が国際金融経済の
  表舞台から退場し続け。。


何よりも日本列島。。日本国内
 とんでもない株安・不景気どん底
  紛れも無く日本政府の失政である


いきなり国民に負担を押し付ける
 のは大間違いで、政府資産売却
  天下り法人整理民営化をやって
   尚ダメなら、というレベルなのだ


小生。。国家債務など全て
 返済する必要無しの議論耳に
  ならば。。上記方策で200%解決
   するのではないか?増税一切不要


関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/968-d35e69af