<高村副総裁>「首相、靖国行かぬ」中国要人に見解…訪中時

『自民党の高村正彦副総裁は、5月の訪中時に中国要人と会談した際、「安倍晋三
 首相はもう靖国神社には行かないと思う」との見通しを伝えたことを明らかにした。
 毎日新聞が設定した五百旗頭真(いおきべまこと)・熊本県立大理事長との対談で
 語った。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に日中
 首脳会談に応じるよう、中国側に促した形だ』


福島原発事故・原発再稼働とともに
 米欧露戦後世界秩序への挑戦とも
  いえる
安倍首相の靖国神社参拝。。

もう二度と靖国神社へは参拝しないという



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪安倍首相。。安倍政権は完全に見誤っている≫<米欧露戦後世界秩序と国際政治>【官僚機構・大新聞社。。それを信用した安倍ブレーン・・・つまり日本システムが大間違い】


何をみている?安倍外交

『安倍晋三首相の靖国参拝後、米国の「失望」発言が何かと取りざた
 されている。ケリー国務長官やへーゲル国防長官が千鳥ケ渊の戦没
 墓苑に参拝したサインを理解せず、また、何かと目立ちたがる内閣
 参与が事前に訪米し、米政府の空気を読み違えを大丈夫だと安倍首
 相に伝えてしまったのではないか、との観測もあがっている』


安倍首相。。そして側近
 官邸サイドは、米国政府の
  意向を完全に読み間違えた


普天間飛行場移設問題
 これは。。米国世界戦略
  日本がどうこう言えない


ならば。。靖国神社は?
 日本の昭和維新回帰と
  軍国主義・侵略戦争賛美
   これは米国と常任理事国
    戦後世界政治の統治問題


どちらも深く関係しているのだよ


飯島が、間違えたのだ
 誤った国粋主義が道を
  間違わせたということ


それと。。何よりも
 安倍首相の超外交オンチ


米国。。英国・フランス
 そしてロシア。。さらには
  同じ戦敗国ドイツも同調する


これら各先進国は
 中・韓のような
  ヒステリックな
   反応などしない


国連常任理事国
 米・英・仏・露
  戦勝国の世界統治
   戦後世界秩序自体が


安倍政権によって
 日本政府によって
  完全否定され
   顔に泥を塗られたのだ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国際政治の現状は、こういうことであり
 安倍首相は。祖父岸信介を倣って
  タカ派政治を目指し。。
戦後世界秩序へ
   のしたたかな挑戦!とみなされていたが

    二度と行かない?。。そんな腰抜けか!



『高村氏は会談で、「日中関係が進展すれば、首相が行くことは絶対に
 ないと思う」と語った。そのうえで「首相が約束することではない」と個
 人的な見解と断りつつ、「(会談で)そういうことを言い切ってきた」と強
 調した。中国は首脳会談に応じる条件として、首相が靖国を参拝しな
 いよう求めている。

 高村氏は5月に訪中した際、中国ナンバー3の張徳江全国人民代表
 大会常務委員長ら複数の要人と会談。張氏との会談では、APECで
 の首脳会談を呼びかける首相のメッセージを伝えた。張氏は「習近平
 国家主席に伝える」と語り、高村氏としては「望みなきにしもあらずとい
 う感覚を受けた」という。

 五百旗頭氏との対談で高村氏は、首相が第1次内閣時に靖国参拝を
 見送ったのは「自分が我慢すれば日中関係が進展する」との判断だっ
 たとし、昨年末に参拝したのは「自分が我慢してもこんな(冷え込んだ
 ままの)状況ならば、参拝しようという気持ちがあった」と首相の思いを
 代弁した』



安倍首相は、自分が我慢すれば
 日中関係が進展と見送った第一次政権


そして昨年は自分が我慢しても
 冷え切っているのなら、欲望を優先

  靖国参拝!日本の国際的立場など
   知ったことではないということのようだ!!


やはり、小生が終始見立てていた通りであり
 安倍首相は、知識も気概も信念も無い未熟議員
  大新聞の報道やタカ派支持者が期待するような
   日本を変えるような政治リーダーなどではない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本遺族政治連盟の群集心理≫<みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会>【昭和維新回帰信仰ではなく。。自身の選挙のためとは・・救いよう無し】


みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会

日本の超党派の議員連盟。
自由民主党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、
みどりの風の6党と無所属の国会議員から構成される

「靖國神社に祀られている過去に行われた戦争(戊辰戦争・
日清戦争・日露戦争・大東亜戦争など)の英霊の御霊達を、
国会議員みんなで参拝しよう」という趣旨で1981年(昭和56
年)に結成された。日本遺族会を中心として、国会議員の靖
國神社参拝を念願する団体も支援している



自民党。。維新の会、みんな、生活。。
 恐らく、昭和56年。。母体は自民党


日本国会議員の靖国神社参拝
 小生。。これについて考えたのも
  ここ数年のことである訳だが


少なくとも、現在。。
安倍首相はじめ閣僚。。
 主に与党自民党議員団の


平和への祈念
 とか、国に命を捧げた
  人々に哀悼の意、は
   日本人として当然だ


この言い訳をまともに
 信用する気にはならん


何か。。外交圧力に対して
 怯えながらも。。それでも
  我慢して。。参拝するのは


軍国主義に対する恐怖
と規定してみた訳であるが

安倍首相の態度や、タカ派政治屋
 の言動をみながら、これはやはり

  そういう信念があるに違いない!


とも思ってみたこともあるが

この小泉純一郎元首相
 首相在任時代に靖国参拝
  これがどうにも未解決だった


当初から、視野には入っていた
 ある団体。。これが強力だった

  主役ではなく、脇役と。。
   侮っていたのであるが。。



日本遺族会

一般財団法人
英霊の顕彰と慰霊に関する事業、戦没者遺族の相互扶助、
生活相談に関する事業などを実施している法人。元厚生
労働省
所管


1961年9月から1962年1月まで、安井誠一郎が第3代会長
を務めた。1962年の安井の死後、賀屋興宣が第4代会長に
就任し、1977年4月に亡くなるまで会長を務めた。1977
年10月から、村上勇が第5代会長を務めた。2002年2月か
ら2012年2月まで、古賀誠が会長を務めた。東日本大震災
の九段会館で仕立て天井崩落による死亡事故を受けて、2
012年2月に古賀が辞職したのちは会長は空席となり、森
田次夫副会長が会長代行を務めた。9月1日付で、自民党
参議院議員の尾辻秀久が会長に就任した。(古賀誠は現在顧問)


遺族会は靖国神社など特定の宗教団体と密接な関係があ
るとされ、“靖国神社に代わる戦没者追悼国立施設の設
置”には反対の立場を取っていたが、
昭和天皇が靖国神
社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀とされる富田メモ
が2007年に見つかったため、
分祀の検討を当時会長であ
った古賀誠が講演で述べた。

現在の遺族会は靖国神社問題を解決する手段として戦没
者追悼国立施設の設立を積極的に要求
しており、2007年
自由民主党総裁選挙でも、戦没者追悼国立施設の設置を
発案者である福田康夫支持を表明した。

傘下に政治団体日本遺族政治連盟を持つ。自民党を支持し
つつ、また自民党中枢の人物からも支援されており、199
3年から1995年にかけて会長を歴任した橋本龍太郎は、遺
族会が記念施設の建設を要望した1979年当時の厚生大臣
でもあった。1955年以来、組織内候補を参議院議員通常
選挙に立て、かつ当選させて来たが、会員の高齢化を理由
として、2013年夏の第23回参議院議員通常選挙以降は組
織内候補を擁立せず、比例代表で自民党の公認候補を支
援するとしている。現任会長の尾辻秀久は比例区候補の党
内の年齢規定に抵触するということで比例区から地方区
(鹿児島県選挙区)に転出した
            (ウィキペディア)




昭和天皇の靖国参拝中止について
 は、小生も述べた。。また今上天皇
  が靖国神社を一度も参拝していない
   ということについても。。


日本遺族会は、やはり天皇陛下に
 追従!なのは当然といえば当然だ


と、なれば。。
 政治団体日本遺族政治連盟!!
  故橋本龍太郎か。。元首相
   自民党総裁選で、小泉純一郎
    は橋本に勝ち、総裁・首相に


日本遺族政治連盟への遠慮?
 米欧露戦後世界秩序よりも
  優先なのか?
ということは
   経済・外交・国民生活よりも
    自らの身の安全の保証か。。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これでハッキリ!中央政治の与野党国会議員
 安倍首相ですら、この程度の人物である


大新聞報道や大マスコミの論調は
 中央は自民党安倍政権で安定しており
  経済も上向きだが、地方議員は碌なもん
   じゃない、とでも言いたげな議論が罷り通る



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

増加傾向にある議員の「素人化」は大丈夫か

『「号泣会見」で内外に話題を振りまいた兵庫県議会の野々村竜太郎氏
 が議員辞職に追い込まれました。騒動の発端となった政務活動費をめ
 ぐる疑惑はあいまいなまま。東京都議会の「セクハラやじ」に続き、「議
 員の資質」や「議会の品位」が問われる事態となりました。地方議会は
 大丈夫なのでしょうか』

『野々村氏は2011年4月の兵庫県議選に西宮市選挙区から立候補し、最
 下位で初当選した新人議員。選挙では「西宮維新の会」を名乗りながら
 橋下徹・大阪市長の「大阪維新の会」とは無関係で、当選後は無所属
 議員として活動してきました。

 自身が代表を務める政治団体は「西宮希望の女神」や「地域政党最後の
 希望」などと名付け、事務所は自宅、会計責任者も本人。年195回の日
 帰り出張などが問題となった政務活動費の処理も1人で行い、周囲の助
 言やチェックを受け付けていなかったようです。

 そして世間があっけにとられた号泣会見と、その後の雲隠れ。元公務員
 という経歴ですが、議員としてはあまりに未熟だったと言わざるを得ませ
 ん。

 ■新人議員の当選割合が増加

 野々村氏のような議員は地方にどれだけいるのでしょうか。総務省の統一
 地方選に関する調査から、平成以降に当選した都道府県議、指定都市の
 市議、東京都の区議(特別区議)について、新人と現職、元職の割合を計
 算してみました。

 すると、1991(平成3)年と95(平成7)年では21%台だった新人議員の割合
 が2000年に入って23%台に伸び、野々村県議が当選した前回の統一選で
 は24.7%にまで増えていることが分かりました。議員定数が削減傾向にあ
 る中で、絶対数も2000年代から新人議員は1000人を超え、一方で現職議
 員は前回2011年に初めて3000人を割り込んでいたのです。

 指定都市以外の市議や町村議員までを含めると、ここまで明らかな変化は
 出ませんので、都市部で顕著な傾向だと言えるでしょう。しかし無党派層の
 拡大や地域政党の乱立などを見ると、新人議員の増加は今後、全国的にも
 広がっていくと考えられるのではないでしょうか。

 もちろん、新人議員がそのまま「未熟な議員」と言えるわけではありません。
 最初はだれもが「新人」です。しかし、日本では議員になるには秘書から「修
 行」して、当選後は同じ党や会派の先輩議員に見習う「徒弟制度」のような
 仕組みが確立されていきました。議員が「プロ」として育つ半面、党議拘束や
 議席の固定化が進み、議会が形骸化(けいがいか)していくという弊害も指
 摘されるようになりました』



まるで。。。新人議員がダメで
 当選重ねたベテランなら良い。。
  今回バレたからこんな騒ぎが起こった
   バレないようにしてさえいれば。。
    今まで通りだったのに、と言ってるのか?


議員になるには秘書から修行して
 党や会派の先輩議員に見習う徒弟制度?


その今まで通りじゃなダメなんだよ!
 今まで通りこそがダメなのであって。。
  今回の野々村や、東京都議鈴木や。。
   彼らを今の安倍政権の閣僚にしてみれば
    案外、今の内閣よりは余程重厚感あり(笑)


今まで通り。。都道府県制や政令指定都市制
 をぶっ壊して、当然ながら。。大阪都や道州制
  も絶対必要無いどころか、あれは中央から支配
   を呼び込む、官僚機構の入れ知恵に違いない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪お粗末なのは地方政治だけか≫<【国政はまともだが】という論調が大新聞報道に溢れる>【≪プロパガンダで護られた国政≫と<報道されなかった地方政治>】


こんな地方議会。。日本の恥だ!!
 という論調で溢れる大マスコミ報道

まるで、国政。。安倍自民党が仕切る
 素晴らしい国会・国政に比べて地方は。。
  とでも言いたげな報道姿勢が目立つように。。


米欧民主主義、賢いヤツと
 そうでないヤツの差が著しく。。
  賢く・鋭いのはトコトンのようだが。。


米欧メディアでは、こういうのを
 ほじくり出して民衆に知らしめる。。


そんなことばかりやってる
 ような社も数多く、と聞くが。。


ならば日本の大新聞社・大マスコミ
 オタクらも、大新聞・中新聞とコピーで
  同じような報道ばかりせずに、特色
   を出して各地方地方で細かく逐一監視
    ならば鈍感日本人もそれなりに紛糾・糾弾




≪やっぱり!!<東京都庁天下り問題>都道府県制など絶対に廃止だ!!≫<大阪都構想・道州制ももってのほか>【当然、中央府省庁の天下り法人も絶対解体せよ】


東京都の天下り問題は国より深刻 行き先は外郭団体が過半数
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140406-00000007-pseven-soci

『規制の権限をバックに民間企業や所管の団体にOBを再就職させ、見返り
 に業界の既得権が守られる天下り問題。そうした構図を壊すためにでき
 たのが国家公務員への「天下り規制」のはずだが、役所は自分たちを縛
 る規制についてはあの手この手で骨抜きにしてきた。さらに問題なのが
 、地方の役人の天下りだ。「政策工房」社長の原英史氏が、注目度が低
 いのをいいことに、今も天下りし放題の状況が続く地方の役人の天下り
 について解説する』


これをみて、国家公務員はまだマシ
 といとも簡単に認めてしまう訳には
  絶対にいかないのはいうまでもない


文字通り伏魔殿の総本山であり
 骨抜き化・データのトリックなど
  正にあの手この手で国民の目を
   誤魔化してきた
集団の手口は狡猾である


そして、東京都の天下りの実態
 国家は、キャリア・ノンキャリアの構造
  いずれにせよ、小生以前から言ってきたが
   都道府県制など絶対に要らない、の思いが
    ここにハッキリと証明されたという訳である


都道府県制の廃止
 政令指定都市制の廃止
  大阪都構想・道州制導入
   などもってのほかである


国家公務員の天下り法人解体
 も当然のことながら今後急務


いずれにせよ。。この状態で
 消費税増税とはお笑い種である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

官僚機構に操られ、思いのままの
 安倍政権。。中央政治なら今すぐに
  ぶっ壊してしまって良いはずなのだ


日本の株価が、外資ファンドの独壇場
 マネーゲームの場であって、経済反映
  などしていないことは何度も言ってきた

日本経済は好調などでは絶対にない
 勤労者全体の賃金。。国民の生活が
  潤ってこその好景気なのであって
   大新聞が官僚機構に言われ喧伝の
    現在の経済上向きという大本営発表は
     全く信用出来ない代物である。。


今がチャンスだ!中央政治・地方政治
 地方自治すべて根底からぶっ壊して良いのだ



 
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/947-4826862c