田原総一朗:集団的自衛権、閣議決定の曖昧さと安倍首相の意図
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000003-fukkou-bus_all#!bbRBW9

『安倍内閣は7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する
 閣議決定したが、翌2日付の新聞各紙の社説はその評価が大きく分かれた。

 ■真っ二つに割れた新聞6紙の社説

 社説の見出しに朝日新聞は「この暴挙を超えて」、東京新聞は「9条破棄に等
 しい暴挙」と付け、毎日新聞は本文で「政治もしばしば暴走する」と書いた。今
 回の閣議決定はとんでもない「暴挙」「暴走」であり、これによって日本が戦争
 に巻き込まれることへの懸念を表明している。

 これに対して、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」、産経新聞は「『
 助け合えぬ国』に決別を」という見出しをそれぞれ付け、集団的自衛権の行使
 容認は抑止力として働き、これにより戦争には巻き込まれないと歓迎している。
 日本経済新聞も「助け合いで安全保障を固める道へ」と題して、「アジアの安
 定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる」と書いた。

 このように朝日、毎日、東京と、読売、産経、日経が真っ向から対立する形と
 なった。ただし6紙とも、閣議決定が集団的自衛権の行使容認のために解釈
 改憲を行うこと、つまり憲法第9条では「集団的自衛権を保有しているが行使
 できない」という従来の解釈を「行使できる」という解釈に変えたという点では
 一致している』



日本の大新聞各社など。。
 主義主張は真っ向から対立も
  どこも似たり寄ったりであるといえる


日本の国内政治について
 官僚機構に唯一立ち向かう
  ことのできる大新聞・大マスコミの
   はずなのだが。。
劣化が激し過ぎる

米欧露戦後世界秩序から
 大きく遅れをとり。。相手にされない
  状況が21世紀さらに拡大してしまった




『中国が軍事大国になり、その中国と日本は尖閣諸島(島根県)をめぐって対立
 している。かつて「世界の警察」を自任していた米国は、力が弱まり、自らその
 任を降りると言っている。

 このように日本を取り巻く環境が大きく変化しているため、「もはや、どの国も一
 国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさ
 わしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している」とする。

 つまり、日本をめぐる環境が厳しくなってきているから集団的自衛権が必要と述
 べているのだろうが、果たしてそうだろうか。

 ■従来の憲法解釈に抵触するのはどこなのか

 万が一に尖閣諸島をめぐって日中が武力衝突したとしても、それは集団的自衛
 権で対応することではない。個別的自衛権の問題である。あるいは、もし中国が
 日本に戦争をしかけてきたとしても、日米安全保障条約第5条にもとづき、米国
 が集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務がある。

 解釈改憲というのは、従来の憲法解釈では抵触するので解釈を変えるということ
 だが、それがどの部分なのかよくわからない。

 「武力行使に至らない侵害への対処」では、「自衛隊法第95条による武器等防
 護のための『武器の使用』の考え方を参考にしつつ」とし、自衛隊法第95条に該
 当しないことをやるとは書いていない。

 「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」については、憲法第9条を持ち出して、
 「憲法第9条が禁ずる『武力の行使』に該当する恐れがあることから、国際的な平
 和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等
 防護に限定してきた」と述べている。つまり、憲法第9条に該当することをやるのだ
 と言い、憲法第9条に抵触することについては書かれていない。これでは個別的
 自衛権の延長ではないか』



さすが御用ジャーナリズムの申し子
 大新聞の手先とも言えるお方だ(笑)


米国と中国が対立?
 何度も言っているが、対立などしてない


尖閣諸島を巡って
 中国が日本に戦争し掛ける?
  それはボタンの掛け違いで
   もしかしたらあるかも知れない


しかし、米国は中国に軍事行動は
 起こさないし、中国も米国出動となる
  事態は避けるだろう。。米軍基地を
   射程には絶対にしないということだ


ついでにいえば、尖閣は沖縄県だ
 島根県ではなく、竹島の間違いでしょ(笑)

自民党が閣議決定したのは
 公明党が行使容認に合意したのは
  個別的自衛権!
これは以前も述べた



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≪集団的自衛権行使容認の根拠は崩れた!≫<国民も公明党・創価学会もこれで賛成するのか>【日本の自衛隊から膨大な死者が出るぞ】


驚いた!政治屋の議論を絶えず
 観ている訳ではない。。
  まさか、戦死者の件について
   安倍首相。。公明党。。そして
    野党までが触れていないのか!


小生ですら
 自衛隊による戦死者肩代わり
  の件は、以前から言っている


主に外務省タカ派長年
 画策し続けてきた憲法改正

  彼らも戦争を知らない訳なのであり
   戦争になっても、戦地へは行かない


たまたまそういう思想を
 理解もせずに保持する安倍晋三

  などという首相が登場したために
   利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
 バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ


そのインチキに。。自民党だから
 安倍総理だからとまんまと騙された
  国民世論の甘さが最も危険なのである


もう一度言おう!
 米欧先進各国政治リーダー
  軍産複合体は自国軍。。NATO軍
   でいきたいのはヤマヤマ。。
が、戦死者
    これがあるから。。頭を悩ませている


北朝鮮が相手ではない
 シリア。。イラン。。国際テロだ
  日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
   こういうことに相違いない訳だよ。。




『御厨:後藤田正晴元官房長官が僕に言ってましたけれど、当時の中曽根
 康弘首相(96)が掃海艇を出すか出さないかっていうときに、最後に後藤田
 さんが詰め寄って、「死人が出ますよ。あなたそれで大丈夫ですか」と言った
 ら、さすがに中曽根首相はそうか、と言って引いたそうです。この間も、野中
 広務元官房長官(88)が「自民党の中からそういう声が出ないのはおかし
 い」と嘆いていましたけど、戦闘状態で人が死ぬってことに関してリアリティ
 ーがないのよ。どこかバーチャルでやっているという感覚で、そこには「死生
 観」が全く感じられない。

 松原:人が死ぬっていうのはわかると思うんですけど、じゃあ政治家として自
 分がどう対応してどう責任を取ることになるのか、イメージがわかないんじゃ
 ないですか。自覚と責任感が足りないような気がします』



さすが、危機管理については
 警察官僚の特別な存在だった
  後藤田正晴氏はよく解っていた


リアリティが無い。。
 どこかバーチャルとかで
  済まされては困る話である


与党協議とか言って
 偉そうに大袈裟に合意
  してしまった公明党よ。。

   
アンタらが集団的自衛権
 合意の前提にしている
  条件は個別的自衛権だ!


それと。。安倍晋三が何度も
 引っ張り出してくるパネル。。

  日本人の子供や女性を乗せた
   米国艦隊・艦船。。この前提も
    米軍として有り得ないらしい



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つまり米軍。。米欧軍
 NATOの要請には応えられない
  日本の集団的自衛権行使もどき


これは即座に。。いや最初から
 米欧露戦後世界秩序としては
  読み切っていた可能性がある


自民党は公明党。。背後の
 創価学会の選挙協力を断ち切れない
  自民党が崩壊消滅しかねないからだ


そのための個別的自衛権行使
 容認について自民公明の合意か



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『閣議決定文で公明党が最も問題視したのは、「我が国に対する武力攻撃が
 発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻
 撃が発生し」のくだりである。これは集団的自衛権の行使容認に関する箇所
 だが、公明党の要求により、ここに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、
 自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」とい
 う要件を付けた。しかし、この場合は我が国が攻撃されることになるのだから、
 専守防衛の概念とどこが違うのだろうか。

 ■曖昧なのは公明党との妥協の産物だからか

 このように閣議決定文を読めば読むほど、従来の憲法第9条の解釈にどう抵
 触するのか、わからなくなる。だからこそ、朝日、毎日、東京の各紙は閣議決
 定の曖昧さに強い懸念を抱いているのだ。

 なぜ閣議決定はこんなに曖昧なものになったのだろうか。

 それは、公明党との妥協の産物といえるようなものだからだろう。公明党の支
 持母体である創価学会は婦人部を中心に集団的自衛権の行使容認に強く反
 対している。2015年4月の統一地方選に向けて、公明党は支持者に対して「実
 は憲法に抵触する部分はない」「中身は変わっていない」と説得できるような内
 容にしたかったのではないか。

 さらに、「戦後レジームからの脱却」を言い続けてきた安倍晋三首相だが、自ら
 掲げる「積極的平和主義」にもとづいて国際社会に積極的に関与していきたい
 ためというのではなく、とにかく集団的自衛権の行使容認を決定することが大
 事だったのではないか。

 9月下旬に臨時国会が召集されるが、そこでは集団的自衛権の行使容認に関
 する法整備について関連法案の提出は見送られる方針だ。関連法案は、統一
 地方選への影響をなるべく避けるため、来年の通常国会に提出、審議されるこ
 とになるだろう』



何という腰砕けの連立内閣か!
 これが、現時点で日本国政の
  最強タッグ?他の野党は軽
   く捻られ、一体何をしているのか!


自民党は選挙が恐いから。。
 個別的自衛権なのに集団的
  自衛権行使容認決議したと吹聴


公明党は、創価学会の逆鱗に
 触れたくないから、押し切られたのに
  実は個別的自衛権であって。。
   以前と何の変わりも無いのだと。。


しかし、ことはそう簡単ではない
 国際的に表面上は日本は右傾化
  攻撃的になったとみなされている


ターゲットになる。。攻撃対象にされる


ひとつ訂正しておこう

国民を騙すために。。と孫崎氏
 しかし、騙すための策謀は官僚機構
  外務省の専門部局職員ぐらいまでだ


国会議員は恐らく。。いや確実に
 本気でそう考えていたのではないか


これは、PKO/PKF論議と
 極めて似通った議論であるが。。

  病状はこの20数年で更に進行!

ちょっと調べれば解る?
 しかし、国会議員が調べている
  はずなどないのは。。それこそ
   ちょっと考えれば誰でも解ること


日本は軍事・産業。。
 諜報・情報スパイ天国
  これは戦後ずっと言われてきた

我々一般国民と同様
 サラリーマンであったり
  議員秘書などから政界へ


元来、専門的な訓練も
 受けていない訳であるから
  諜報・情報・軍事・外交。。
   出来なくて当たり前なのである

    といっている場合ではない!

国家にとって一大重要法案
 がこの程度の基準だけで
  バカな国会議員によって
   決められてしまおうとしている!


官僚機構は、過去の事例は
 ファイリングしているし、申し送り
  事項として教育・伝達される

   が、洞察力は無いという問題も

日本は益々スパイ天国なのだ


だから、米軍が。。米欧軍事同盟が
 どういう面持ちで情報を取り扱って
  いるかなど、解るはずが無い訳だ!


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≪日本の大新聞報道の罪は極めて重い≫<安倍政権への提灯記事連発!>【外交なんか出来ない日本の国会議員の実態を書け】


米国と。。米欧先進国と
 対等になんかつきあえない
  日本の政治・外交。。
これは
   ずっと大昔から変わっていない


しかし、特に21世紀前後以降
 日本の大新聞は、日米同盟なる
  造語。。
また安倍内閣になって
   強い政権をアピールする報道が
    目立っているように思うのである


自信が無い、不安感、焦燥感
 大新聞の報道はその裏返しかも
  知れない、といえる部分が多い


”巨大な中国の影”に怯える
  我々日本国民を誤魔化すには
   こういうニュースになるのだろう


一方、中国を強くけん制
 米国が守ってくれる言質とった
  尖閣は、これで安心に違いない


とでも言いたげな報道論調
 の大新聞社もあるようだが。。


どちらも全く違うと考えている


米国政府。。共和党も民主党も関係無い
 もっとも、この事実は共和党政権下
  しかし、民主党政権でも同じであり、
   米国政財官。。いや、諜報・シンクタンク
    日米同盟=対中東テロだということらしい


さらにいうと
 日米同盟はマスコミ造語
  日米安保条約のことである


小生も何度も言ったが
 中国にけん制。。お笑い種
  米中は対立なんかしていない


どころか、中国を対象とした
 中国けん制の日米同盟など存在しない


今日の日米首脳会談で
 オバマ大統領が何を言おうと
  どうにでも取れる話であり
   ズバリ!リップサービスだ


何のために?TPPに違いない訳だ

沖縄の在日米軍普天間飛行場移設
 数兆円の持参金=補助金
  超思いやり予算計上か。。
   それにしても、酷い扱いだ


日米同盟(そんなものは存在しない)
 と米韓同盟が同等だったと喜ぶネトウヨ
  しかし、米国が建国し。。完全に米国州
   の韓国。。軍事的には韓国の方が安心


戦後日本は、米欧戦勝国代表
 米国の建国といって良いのでは?


出来の悪い属国という日本は
 米国の指令を理解出来ない基準以下
  特に、全く低レベルの安倍政権には
   ウンザリ至極なのかも知れない訳で


日米外相会談
 ギブ&ギブの日本 
  テイク&テイクの米国か。。


米国からみたアジア諸国
 東アジア世界戦略の
  主宰者国家としては
  

駒としての、
 韓国・中国・日本


中国は経済的に肥大も
 貿易相手としても有用
  情報の共有・諜報当局の
   調査により監視順調だろう


韓国は、正に米国建国の
 属国。。軍事的にも完全配下
  手足のように操れることだろう


日本は、甘やかし過ぎた
 過保護植民島。。米軍在留島
  何故、米国ともあろう国家が
   それは、原爆投下の後ろめたさ?


北朝鮮のこともあり
 三国家を操りながら、ロシアと
  話し合っていくしかない状況だ


日本は、西側に所属の先進国
 というバカげた幻想を抱いて
  もはや、数十年経ってしまったが


米国・欧州・ロシアと
 中国・韓国・日本の開発途上国
  の決定的な相違点は何かといえば


政府・政治家・ジャーナリズム
 世界秩序の観点から安心出来るか
  ということに尽きるのではないか


米・欧・ロシアは
 その点、互いに腹が読め安心


しかし、中国・韓国・日本は違う
 とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
  みんな勝手なことを言っている


ただ。。中国は旧ソ連=ロシア衛星国
 米ソで統治してきた東アジアで米国に
  歯向かうことは、避けるのは確実だ


韓国も最後は、米国に歯向かうなど
 絶対に不可能、ありえない国家は自明


前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本!!
 原爆投下され、米国が欧州が、そして
  ソ連=ロシアが適度に放置したが故に


先進国であり、主権国家であると
 マスコミ主導。。政治家が主力で
  やはり官僚機構。。特に外務省が
   巨大な勘違いをしてしまった植民島だ


昨夜の寿司会談も
”お願い”がある安倍首相
 よりも先に、オバマ大統領
  の方が、実務的話題で
   グン!!と切り込んだらしい


狙いは、TPPに間違いないのだ


日本の集団的自衛権にも
 米国は殆ど興味を持っていない
  財政不安が絶えない米国。。
   の狙いは、やはりカネであり。。


軍需産業・軍産複合体の要求
 を満たし、経済面でも有益な方策


米軍指令系統にとっても
 軍隊は世界最高であり。。
  軍事力には何の心配も無く

   むしろ日本”軍”などには
    混じって欲しくないはず


要は、天文学的な戦費を
 日本が負担してくれれば
  こんなに有難いことはない


TPPは、正にそれにおあつらえ向き



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日本が、国際政治・外交で
 米欧先進国から相手にされない
  状況は今後も続き。。
さらに最悪
   な状況が生まれつつある、ということ


中東。。イスラム過激派
 国際テロ組織からの明確な
  ターゲットに認定されるのである
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