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<米中対話>新大国関係で相違 習氏「対抗、世界の災いに」

『米国と中国の外務、経済担当閣僚らが意見を交わす第6回米中戦略・経済
 対話が9日、北京で始まり、習近平国家主席が開幕式での演説で「中国と
 米国が対抗すれば世界の災いになる」として「新型大国関係」の構築と主権
 の尊重を米国に求めた。オバマ米大統領も声明を出し、「実務的な協力と差
 異の建設的な管理に規定された『新型』の中国との関係を目指す」と表明。
 戦略・経済対話に合わせて双方のトップが米中関係についての見解を示す
 のは異例で、ともに「新型」という言葉を使ったが、定義の違いが浮き彫りに
 なった』



このようなピント外れともいえる
 日本の大新聞報道のおかげで

  我々日本人は、スッカリ幻惑されて久しい


中国が米国ほか他国に対して
 強く出るのは、国内世論向けであり

  共産党一党独裁という矛盾を抱えて
   いつ蜂起するかも知れない国民に

    隙を見せまい、我々共産党指導部
     は強くて頼れる政権だとアピール


一方、米国も。。大統領は、長くて8年
 連邦政府の責任と権限を託されて
  いるに過ぎないテクノクラートなのであり

   一貫した米国の歴史を築いてきた
    米国本流との意見調整の結果、修正!
     も随時行われている可能性もある



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≪現代21世紀。。米中対立という最悪のシナリオ≫<しかし、これには巨大な裏がある>【米国多国籍企業・軍需産業・軍産複合体の要請】


いかにも、中国が米国のアジアに
 おける覇権をも踏みにじり、挑戦的

  日本の集団的自衛権・憲法9条改正
   を一刻も早く急げ!という論調を煽る。。



しかし、中国は日本を含む
 アジアの中小国家には大胆
  それでも、軍事行動や戦争を
   仕掛けたり。。一歩手前まで
    はそう簡単にはいかない。。


中国共産党指導部は、米欧露と直結している
 戦後世界秩序の代表を担当してきた
  米国とは軍事・外交情報を共有
   というより、米国の守備を分担
    させられてきつつある。。


もともと中国は
 旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
  統治していた分野・地域。。アジア・香港を
   代わって統治任されて、既に20年経っている


ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
 開発途上国。。巨大な田舎国である
  これまた外交未開国の日本。。昨今
   ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
    日中で軍事衝突になる危険性は高まっている


ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
 大新聞・テレビの大マスコミ連。。
  いったい、どこ見ているのだろうか!?


照射や空軍異常接近。。確かに
 非難されて然るべきではあるが

  中東軍事情勢。。イスラエルVS
   アラブ。。またアラブVSアラブつまり
    イスラム国家トルコVSシリアに比べ


全然大したことないではないか!
 尖閣諸島出動も漁船が主力で
  艦艇は防護程度であり、南シナ海
   騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。


トルコVSシリア。。国境付近飛行で
 問答無用一発で撃墜なのであるから。。


この挑発にヒステリックに反応の
 安倍政権の対応には、
中韓ではなく
  米欧露がじっと観察ヤバイと思っている


一瞬の判断誤りや激情に流され
 戦争・軍事衝突の危険性があるからだ


21世紀になってからである
 特に、安倍政権になってから

 「日米は同盟関係にある」
  を強調する報道が増えたのではないか


これは逆説的で、自信の無さの表れ
 中国にGDPで世界第二位の
  座を奪われてから。。つまり経済大国
   の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ



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『習氏は今年が米中国交正常化から35年になることを強調し、関係強化を訴
 えた。昨年6月の米中首脳会談で自らが提唱した「新型大国関係」に繰り返
 し言及するとともに、「太平洋は両国を受け入れるのに十分な空間がある」と
 述べ、東シナ海や南シナ海での摩擦に米国が介入しないようけん制。「主権
 と領土、発展の道の選択を尊重すべきだ」とも述べ、対等な大国として接する
 ことを求めた。

 これに対し、オバマ氏は声明で「歴史と文化が違う以上、常に意見が一致しな
 いのは想定の範囲」と指摘。中国側が米国との共通認識になったと主張する
 「新型大国関係」の表現は使わないことで一定の距離を取りながら、具体的成
 果を目指す協力と政策の違いの管理を図る「新型」の関係を提案した形だ。

 米中双方とも対立の回避で一致するが、中国は「新型大国関係」の構築によっ
 てチベットや南シナ海などの「核心的利益」を尊重するよう米国に求めている。
 一方、米国は対立解消に向け、国際的な責任を果たす行動を中国に促すことに
 力点を置いており、「新型」の関係を巡る溝は埋まっていない』



これで解るように。。既に完全に
 中国を仮想敵国に見立てた愚かな
  日本の外交戦略は根底から破綻だ


中国共産党指導部は、ネット人口世界一
 の中国人民の目を充分に意識した
  強気過ぎる外交を展開し続けている
   その意味では、完全に情報遮断の
    北朝鮮人民とは違うのは当然なのか


米欧先進国も。。表面上非難して
 国際政治が相場を。。金融を動かす
  事実の方が重要なのであり。。実は
   動きを歓迎している可能性すらある



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核セキュリティサミット
 注目されるG8からロシア締め出し
  G7首脳が結束して、ロシアに
   向かい合う構図が強調されるが。。


その中でも、日韓両首脳
 就任以来一度も顔を合わせていない
  どのような展開になるのか。。
   

米国提案・主導のもとに
 米日韓会談が行われる。。
  日韓首脳が握手ぐらいはするのか
   というのが、日本大マスコミの論調


小生。。正直、日韓首脳会談。。
 どうでも良い。。なぜなら騙され
  簒奪されるもの同士の両国が
   会談。。その行方などに興味は無い


米国オバマ大統領の主導。。しかし
 今回の目玉は、ロシアの処遇だった


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える



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『米国務省によると、9日の戦略・経済対話でケリー米国務長官は「習氏が何度
 も大国関係の新しい型について話すのを聞いた。だが、新しい型とは言葉では
 なく行動によって定義される」との考えを示した。アジア回帰政策に「中国封じ
 込めの意図はない」と説明したものの、中国に「責任ある役割を果たす」よう求
 め、国際規範に従うことを促した。

 ケリー氏はまた、「話さねばならぬ地域の安全保障問題がある」と指摘。「米中
 はライバルではなく地域の安保で協力すべきだ」と述べ、中国の要求する「影
 響圏」の相互尊重ではなく、アジアへの関与を明確にした。

 8日の予備的協議では、海洋進出をめぐって主張を通すために実力行使も辞さ
 ない構えの中国側に米側は「問題だ」と懸念に加え自制を要求。中国軍将校5
 人が産業スパイとして起訴されたことを「でっち上げ」と反発した中国が一方的
 に停止したサイバー作業部会の再開も求めた』


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≪第二次世界大戦後。。形成された米欧露世界秩序≫<強国・大国同士の軍事衝突無し>【戦争ではなく経済・資源・通貨・株式・産業重視!】


国家と国家の不協和音
 小競り合いが起こるたびに
  軍事衝突=戦争勃発の
   脅威論が吹き荒れるが
    それは無理からぬこと


世界中の人々には
 職業・性別・文化の違いに関係なく
  第二次世界大戦の恐怖だけは
   見聞きして知っている訳で。。


それは
 ジャーナリスト・学者でも同じである


米ソ冷戦が、象徴的に語られる
 しかし、最大のピンチとされる
  ケネディ政権時のキューバ危機
とて
  ”ボタンを押しそうになった”といわれ
    ているだけであり。。ホントにそう
     だったのか、疑えばどこまでも疑える


第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである


例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか


米欧露戦後世界秩序を
 形成する各大国政府は
  特に、米欧財閥との連携
   いや、その要請には忠実だろう


まず。。金融・証券・債券・原油
 の相場・経済面で、財閥に全面協力だ


政治リーダーたちは、限られた任期
 退任後の人生を託さなければならない


そして米欧金融資本や軍産複合体
 にとって軍需産業発展のためにも
  相場活況のためにも、米中・米露
   対立だと演出しなければならない


何より、それぞれ民主主義がある
 ロシアプーチンとて民衆は無視不可能
  よって、各国民を騙す必要が有る訳だ


日本の場合、官僚機構・大マスコミ
 一番しっかりしなければならない議員
  が、それらディスインフォーメーションに
   完璧完全に騙されているのは間違いない!




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『経済をテーマにした会合では、米国のルー財務長官が「市場主導の為替相場
 への移行は重要だ」と人民元相場の変動幅拡大など一層の改革を求めた。中
 国の楼継偉財政相は9日の対話終了後の記者会見で、「完全に為替介入をな
 くすのは難しい」と反論。米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和政策縮小
 による国際的な資金の流れの変調が「中国を含む一部の国々の為替政策を難
 しくしている」と苦言を呈した。

 中国人民銀行(中央銀行)は今年3月、人民元の対ドル相場の変動幅を1%か
 ら2%に拡大したが、年明けから元安が続いており、市場では、輸出に有利に
 なるよう当局が為替介入を行っているとの見方が有力だ。

 また、昨年の対話で本格交渉を再開した米中投資協定の交渉を巡っては、中
 国企業の対米投資を米国が安全保障上の理由で規制していることなどに対し
 て、中国側が改善を求めた。米側も、投資規制の一層の緩和を求めた模様だ。
 ただ、米中は「早期に高い水準でバランスのとれた協定を妥結すべきだ」(習近
 平国家主席)と交渉の早期妥結では一致しており、交渉加速を確認するとみら
 れる。

 中国は自国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」の設立を目指して
 おり、米国の影響力が強い世界銀行などに対抗する姿勢も見せている。「米国
 主導の国際金融秩序への挑戦」(外交筋)との懸念が高まれば、米側が圧力を
 強める可能性もある』


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≪北朝鮮拉致問題・・・40年に亘る長期化の原因≫<ひとえに、日本政府・警察の無力と外交オンチ>【米欧露戦後世界秩序は、全て知っていて別次元で無関係装う】


米国「日本の所有権」
 保持している
  のは広く世界に知られている

よって、中国が日本を属国にする
 のは極めて不可能に近く
  中国はその建国の経緯から
   旧ソ連・現ロシアの衛星国
    という立場はどうなったのか

という状況ではないか


北朝鮮その成立(建国)には
ソ連が圧倒的に深く関わっている

北朝鮮。。元々ソ連の属国だった

では何故。。今、中国となのか

ソ連崩壊。。
ロシア連邦として再起
その間、旧ソ連からの重油供給停止などで
北朝鮮は実質的に破綻状態

その過程で
中国と北朝鮮
の仲は。。
経済支援等により宗主国と属国関係になったが。。
近年、その関係には。。変化が!


共産主義中国も
元々はソ連の衛星国のようなものだった


中国共産党創立。。毛沢東台頭。。
 中華人民共和国建国と各局面で
ソ連・コミンテルンが指導・関係している


そういう意味では。。
中国と北朝鮮は元々兄弟分
だったといえる


このように、
北朝鮮・中国・ロシア(ソ連)
は緊密な関係にあるが。。

では米国は?
第二次世界大戦を経て。。
朝鮮半島南部(韓国)は
 米国が統治
同じく半島北部は
 ソ連が統治していた
半島南部が韓国として建国
これに米国が関わっていないはずも無く。。

僅か半月後に半島北部は
 北朝鮮として。。あまりにも手際が良過ぎないか

米国は。。
北朝鮮建国
に少なくとも間接的に関わっていた!


中華人民共和国
建国にもそれと同じようなことが。。

毛沢東共産党と蒋介石国民党(中華民国後の台湾に繋がる)
の内戦。。
米国は、国民党への支援を打ち切っている
それが、毛沢東共産党の勝利。。
中華人民共和国建国に結びついている


この動きも複雑で、ある時は
米国が共産党周恩来と接近
ソ連が国民党支援
ソ連から共産党への支援が消極的に。。
その後、米国の国民党支援先細り
という経過を辿っている


米国とソ連。。共にユートピア。。理想郷
人口の国家の香りがするといわれる
冷戦は本当だったのだろうか


北朝鮮建国     1948年
中華人民共和国建国 1949年

そしてもうひとつ。。中東の軍事強国ユダヤ国家
イスラエル建国  1948年

パレスチナへのユダヤ人移民と開拓の助成の責任が
英国に課せられる
のは。。。1922年
ソ連成立と同じ年である


コミンテルン。。ソ連生みの親
レーニンはユダヤ人
マルクス・レーニン主義。。
カールマスクスもユダヤ人

レーニン後のソ連支配者スターリンは。。

若き日にロスチャイルド家で働いているという。。


考えれば。。。
東欧民主化革命。。ベルリンの壁崩壊
 東西ドイツ統一。。中国天安門事件。。
そしてソ連崩壊
あまりにも連続して起きたのも
 偶然にしては出来過ぎの感は否めなかった

何もかも偶然の一致なのだろうか



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中国は。。越権にも近い要求
 をゴリ押ししたいようにみえるが。。


所詮は、旧ソ連=現ロシア衛星国
 米欧露戦後世界秩序の付け足し
  直結したプレーヤーに過ぎない訳で


北朝鮮に対しても、強く出られない
 のは核開発・ミサイル問題で浮き彫りに


そら、そうである。。中国と北朝鮮は
 宗主国と属国ではなく、兄弟国なのだ


米欧主要メディアはある程度
 知っていて。。そこは絶対に言え
  ないことは暴露しないに違いない


日本大新聞・大マスコミは
 間違った論点で国民を混乱に


その間隙を縫って
 世界中で、通貨・株式・金融
  の相場が激しく変動する訳だ


経済。。資源。。株式。。通貨
 それらの相場コントロールで
  国益という名の経済戦争は行われる


強国・大国同士の軍事衝突・戦争は
 70年前に終結しているのであるが


そこは、大国・先進国といえども
 所詮は人間の集まりなのであるから


ちょっとした外交の破綻・ボタンの掛け違え
 僅かなアクシデントから、軍事衝突の危機が
  完全に消滅した訳ではないのは当然のこと。。






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