安倍首相　中韓協調を訴えたブレーン提言を拒否〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140709-00000002-sasahi-pol

『政府は臨時会議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認める
　閣議決定を行った。

　歴史的な一日となった7月1日、経済界は「（集団的自衛権の行使は）必要で、
　解釈でやるのは妥当」（経済同友会の長谷川閑史＜やすちか＞代表幹事）
　と、おおむね高評価をした。それもそのはず、「武器輸出三原則」の緩和など
　を求めた経団連の提言を2月に受け、安倍首相はこれまでタブーだった武器
　輸出を4月、解禁したのだ。

　そして防衛省は6月19日、「防衛生産・技術基盤戦略」を刷新。防衛関連企業
　への優遇税制や補助金の投入、海外進出の際の財政投融資など、至れり尽
　くせりの保護政策が明記された。

　6日からオセアニアを歴訪する首相自らがトップセールスを行い、オーストラリア
　が興味を示す最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」などを売り込み、防衛装備品の共
　同開発に必要な日豪政府間協定の年内締結を目指すとされる。インドと輸出交
　渉が続く救難飛行艇「US2」など防衛装備品輸出は、安倍政権の成長戦略の柱
　となりつつあるのだ』



まず。。話の趣旨は、外務省が上辺ぐらいは
　理解して。。全て丸投げの安倍首相及び政権
　　による外交を完全コントロールしようとしている

日本の財界？彼らの言うことを
　信用などしては絶対にいけない！
　　法人税減税しても競争には勝てない

安倍首相と政権は、拉致問題解決をして
　政権浮揚、支持率アップ・選挙勝利したい
　　一心で。。北朝鮮への土下座外交展開
　　　するが。。本日明け方、またもや北朝鮮
　　　　が日本海に向けて弾道ミサイル数発
　　　　　発射！その距離は５００キロにも及んだ

舐められている！それも当然といえば当然だ
　　


『こうした安倍政権のタカ派路線に警鐘を鳴らす経済ブレーンらもいたが、その諫言
　を官邸が無視する“一幕”もあった。

　経済学者や元国会議員ら18人で作る団体「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　（EPS）が5月22日、「東アジアの安定と繁栄のために─日中韓の共存共栄をめざ
　して」と題する提言を発表した。

　署名者の一人として名を連ねていたのは、安倍首相の経済ブレーンとして有名な
　米エール大名誉教授の浜田宏一・内閣官房参与。EPSのメンバーで、かつて理事
　長も務めた中心人物だ。

　今回の提言は、安倍政権と中国、韓国との関係悪化を懸念した内容で「尖閣諸島
　をめぐる問題の事実上、棚上げ」や、「村山談話、河野談話の踏襲」「首相や主要
　閣僚による靖国参拝を控える」などの意見が盛り込まれた。しかし、メンバーが首
　相官邸に提言の受け渡しを申し入れたところ、けんもほろろに断られたというのだ。

　「集団的自衛権の行使容認の危うさについても会で話題に上ったが、提言は経済
　に直結する外交政策に絞りました。安倍首相は多忙で、菅義偉官房長官に渡すこ
　とになりました。事前に内容を知りたいというので伝えると、『安倍内閣の政策とま
　ったく違うので受け取れない』と、手のひらを返すように断られました」（EPSメンバー
　の一人）

　アベノミクスの理論的支柱であった浜田氏らの提言すら黙殺。それほどまでに、今
　の安倍首相は「前のめり」になっているのだ』



これに関して、小生も
　若干触れておいたのは先月

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≪外交問題では、安倍首相の背後でコントロールするのは外務省≫＜外務省のドンは柳井俊二元次官・駐米大使＞【やっぱり、安倍首相はシャッポだった】


安倍自民党政権を
　多数派を得て、強いリーダー
　　というプロパガンダを濫発する
　　　日本の大新聞社・記者クラブ
　　　　そして政治部は日本政治を
　　　　　飯の種としているから口割らない

財政・税制・日本の予算
　財務省。。旧大蔵省の管轄
　　そして、外交・国際問題や
　　　防衛・軍事・憲法は外務省だ

今回、安倍首相ブレーンという
　顔を持つ日本人学者と新聞記者ＯＢ
　「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　　面々のキャリアから、何となく匂う
　　　米大学・米シンクタンクの影。。意図

それを断ったのは、安倍首相・官邸
　という看板掲げた外務省官僚なのである
　　斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
　　　だろうか。。いずれにせよ危ないぞ！
　　　　後悔するぞ！報復が待っているぞ！！

安倍ブレーンとされる
「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　の学者・新聞記者ＯＢの面々が

河野談話・村山談話明確に踏襲
　靖国神社参拝を控えるなどの
　　提言を行ったが、安倍首相周辺という
　　　触れ込みの外務省官僚機構が
　　　　彼らを門前払いした訳なのである

安倍政権の世界の大国
　先進各国からヤバイとみられる
　　外交。。その企画立案・操縦は
　　　日本外務省によるものだったのだ


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集団的自衛権行使容認
　憲法解釈変更・解釈改憲は
　　米国の。。米欧先進国の要請
　　　これは、外務省現役・OBの指令
　　　　受けた日本大新聞の扇動である

米国はひとつではない。。いや
　日本大新聞が伝える米国は複数筋

オバマ大統領が代表の米国政府
　は、米国本流・主流の方針に忠実だ


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≪日本・韓国・中国の東アジア国民世論は、メディアに完全・完璧に騙されている≫＜政治リーダー個人の裁量で国際政治が動く！と。。＞【米欧先進国世論でも相当騙されているはず】


今朝のＮＨＫニュースでも報じていた
　”共和党から、オバマ大統領の
　　　対イラク外交が弱腰と不満の声”

だとさ。。
　しかし、これは選挙（中間選挙）
　　を意識した発言であり。。報道元
　　　ロイターはじめ米欧先進国メディア
　　　　は、大統領個人の判断ではない
　　　　　ことを当然知り尽くしているはずだ

ただ。。米欧。。米国国民世論
　知っている人は知っているが
　　相当数が騙されているともいえ。。

日本はじめ。。韓国や中国
　東アジア諸国民世論。。いや
　　特に日本国民は完全・完璧に
　　　騙されていることは、確実な訳だ

ＮＨＫ。。日本の大新聞
　大マスコミは、日本に好意的な
　　共和党という誤った認識により
　　　共和党政権に替わって欲しいという
　　　　大きな判断誤りを基にした、報道
　　　　　姿勢を続けているが。。バカげている

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

米国の政権が。。ホワイトハウスの
　主である大統領が交代すれば。。
　　数百人どころではなく、実に
　　　３０００人の高級官僚が異動する

ついでに言えば。。日本では
　高級官僚がキャリアと呼ばれ

国家公務員試験の上級甲種またはI種
（旧外務I種を含む）に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
　国家公務員の俗称（ウィキペディア）

しかし、米国ではどうやら反対らしい
　キャリアは終身公務員を指し。。
　　高級職＝幹部は、終身ではなく
　　　ノンキャリアということになる

３０００人異動といえども
　多くの官僚機構人は、残って
　　なおかつ、政党色は無いのである

異動した官僚たちは
　政権から外れ、シンクタンク
　　研究員という立場になるという

日本は、官僚機構が
　政治外交をやっている

米国の場合。。政治家・官僚機構
　何より、シンクタンクの影響力は
　　大きいのは巷間言われること

そのシンクタンク。。
　米国政治外交に携わっている
　　ものだけでも、数百に及ぶ

それは、保守系・リベラル系
　というイデオロギー色の無い団体
　　また、それぞれのイデオロギー色
　　　を帯びた団体に分類される

その数は、圧倒的にイデオロギー
　団体の方が多い。。が！！
　　イデオロギー団体は設立が新しく
　　　大半は１９７０年代以降

一方、
　非イデオロギー団体
　　としては
　
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所

　などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
　シンクタンクの大手は
　　設立からの歴史も有り
　　　米国政治外交に対する
　　　　発言権・影響力は絶大らしい

少ない数でも、圧倒的な
　存在感と影響力！という訳である

ただ。。シンクタンクだけが
　米国の政策を決定している訳ではなく
　　シンクタンク・官僚機構・財界（財閥）
　　　そして議会の政治家・政党。。
　　　　その議会・政党にも様々な人材が
　　　　　派遣されており、連携している訳だ

オバマ大統領の明治神宮参拝
　安倍首相の同行を拒否。。
　　安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
　政権が替われば。。大統領が変われば
　　それも解消されるという可能性が。。

しかし、事態はそうではなく
　米国政策政権関係者の総意として
　　安倍首相は、パートナー・交渉相手
　　　としてみなされていない、といえる

安倍政権を支える官僚機構・大新聞
　がこういうニュース流すようでは。。
　　交渉相手ではない安倍首相とともに
　　　未来は無く。。お先真っ暗であり
　　　　安倍首相の辞任は近いといえよう。。


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また。。日本の大新聞・大マスコミ
　がもはや定説とでも言いたげな。。
　　中国の巨大化。。そして米中対立
　　　米露対立という構図。。これは間違い！

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≪現代２１世紀。。米中対立という最悪のシナリオ≫＜しかし、これには巨大な裏がある＞【米国多国籍企業・軍需産業・軍産複合体の要請】


いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

照射や空軍異常接近。。確かに
　非難されて然るべきではあるが
　　中東軍事情勢。。イスラエルＶＳ
　　　アラブ。。またアラブＶＳアラブつまり
　　　　イスラム国家トルコＶＳシリアに比べ

全然大したことないではないか！
　尖閣諸島出動も漁船が主力で
　　艦艇は防護程度であり、南シナ海
　　　騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。

トルコＶＳシリア。。国境付近飛行で
　問答無用一発で撃墜なのであるから。。

この挑発にヒステリックに反応の
　安倍政権の対応には、中韓ではなく
　　米欧露がじっと観察ヤバイと思っている

一瞬の判断誤りや激情に流され
　戦争・軍事衝突の危険性があるからだ

２１世紀になってからである
　特に、安倍政権になってから
　「日米は同盟関係にある」
　　を強調する報道が増えたのではないか

これは逆説的で、自信の無さの表れ
　中国にＧＤＰで世界第二位の
　　座を奪われてから。。つまり経済大国
　　　の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ


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自民党。。世界大戦敗戦後
　米欧露世界秩序の中で、誘導され
　　自由党と民主党が合併して結党

決して誉められたもんじゃないが
　しかし、現代日本政権よりは少しマシ

吉田、岸、池田、佐藤。。と田中角栄
　米欧露世界秩序の言いつけ守り
　　田中は中国と国交正常化に赴き
　　　安倍晋三の祖父岸信介は米国の犬
　　　　であり、韓国とは双生児的蜜月だ
　　　　　つまり。。先人たちは賢かったのだ

戦後６０数年。。元々自民党が
　官僚機構に丸投げの政権運営
　　しかし、案山子いや操り人形にも
　　　五分の魂とばかりに少しは考えた

しかし、この２１世紀
　安倍首相及び政権は官僚機構
　　の行政・外交そのまま驀進なので
　　　真の行き先一切知らずに。。ヤバイ


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≪国内政治。。外交を問わず、「個人」レベルで捉える日本ジャーナリズム。。その分析姿勢がアウト≫【米欧シンクタンク。。諜報機関。。政府全て組織、機関で動く】


大日本帝国。。天皇が軍を動かす
　という建前の下。。その統帥権を
　　軍国政府が乗っ取った形で戦争突入

敗戦も明らかになり。。絶望的状況で
　降伏を決断したのが昭和天皇の”英断”
　　だったと、小生は考えている訳で。。

山縣有朋など個人の牽引力
　統治で軍部が動いていたと
　　すれば、やはり戦争は軍部の暴走
　　　だったと合点！恐ろしいこと極地である

伊藤博文が。。山縣有朋が。。
　はたまた石原莞爾が。。武藤章作が？と
　　個人レベルで捉えて当時が把握可能か？

もしも。。個人の牽引で機関が組織が
　動いていたとすれば、敗戦は当然のこと

問題は。。歴史が言論が個人レベルで
　しか把握出来ていない現状なのであり
　　戦前大日本帝国時代から、相も変わらず
　　　日本はそうだったのか！！と愕然とする

まさか。。池田信夫氏は。。安倍晋三を
　強いリーダーであるなどと、とんでもない
　　見立てをしているのではあるまいな！？

せめて強いリーダーとしての条件とは
　大新聞社・御用ジャーナリズムの扇動
　　プロパガンダのお世話にはならず
　　　官僚機構の手取り足取りのレクチャー
　　　　によって。。如何にも政治をしている
　　　　　という国民有権者騙しの手法とは
　　　　　　一切無縁の存在でなければならず

むしろメディアの攻撃に曝されても
　それをもろともせず。。自らの任務を
　　果たし抜く、戦後日本には皆無の存在だ！

ハッキリ言っておこう
　安倍晋三首相。。及び安倍政権
　　閣僚という個人レベルの失政・失態
　　　で戦争突入という悪夢は起こり得るのだ


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今。。プロパガンダにより
　また、不正報道により国民を
　　騙しての高支持率。。しかし
　　　この高支持率も疑わしいが。。

何もかも閣議決定という現代の統帥権
　ゴリ押し採決で強行していき安倍晋三
　　のぶら下がり記者会見に任せて説明

戦前大日本帝国よりも
　更に遥かに脆く、危ない状況だ