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原発再稼働「できるわけがない」、推進論は完全に破たん=小泉元首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140707-00000090-reut-bus_all

『即時原発ゼロを訴えてきた小泉純一郎元首相は7日、都内で講演し、原子
 力発電所推進の論理は完全に破たんしていると述べ、「今後も原発ゼロに
 する国づくりを一歩でも進めていく」と訴えた。

 世界一厳しい安全基準だと政府が主張する再稼働基準に異論を唱え、「再
 稼働はできるわけがない」と反論した』


ロイター
英国に本拠を置く通信社。
 カナダのトムソン社に買収され、現在は
  トムソン・ロイターの一部門となるも。。
   金融情報・報道部門では引き続き
    ロイターブランドが使用されている


外資メディア。。上場企業。。
 買収されたロイターが小泉純一郎氏を扱う


しかし、日本の大新聞・大マスコミは
 おざなりにしか報道せず。。
産経などは
  自民党のお荷物とまで言っている。。

   安倍政権が倒れたあとが楽しみだ
    普通の国なら、長続きはしないはずだが。。




『安全神話が「嘘」だったことは大事故で判明した。「他の電源に比べて原発コ
 ストは安い」との論も「嘘どころか一番の『金くい虫』だ」と反論。「被害の賠償。
 廃炉までには40年─50年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分
 場確保にいたってはいまだにない」と述べ、推進論がこれらをコストに入れな
 い「甘さ」を追求した。

 さらに小泉氏は「国民の税金投入なくして原発は成り立たない。しかも、この
 負担は、生きている人だけではなく、千年、万年の単位だ。こんな採算のとれ
 ない会社はやっていけないと考えるのが賢明な経営者だ」と糾弾した。

 再稼働にあたって政府が「世界一厳しい安全基準」をもとに判断すると言及して
 いる点についても、「米国の原発は住民の避難路を確保していなければ認めら
 れない。日本で避難路を作っているところはあるか。ない。これひとつとっても、
 世界一厳しい安全基準なんて(信じがたい)」と述べ、「再稼働はできるわけが
 ない」と語った。「今後も原発ゼロに向けての国民運動を展開していかなければ
 ならない」と訴えた』



小泉氏の論理は、明快!正論!!
 しかし、正論が取り扱われないのが
  日本という国の大メディアなのである


その通り!明快な論理・手法が
 通らずに。。脇に追いやられるどころか
  取り扱われないという摩訶不思議が蔓延


日本は民主主義国などではないということ

そういえば。。『原発ホワイトナイト』
 原子力ムラの実態を暴いた衝撃の書
  あの作者はどうなったのだろうか。。


論理が破綻した?まさか!
 大新聞・大メディアが無視して
  取り扱わないだけなのである



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≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫<原子力ムラの弱点を知り尽くした男>【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】

小生。。以前から言っている
 東京都知事選で、脱原発論じて良い

福島第一原発。。管理運営は東京電力
 本社は東京であり、東京都は株主である


筆頭株主ではないが、都知事選の
 民意は無視出来ないことは、政権の
  大マスコミの必死さで一目瞭然で
   いたって解り易い簡単なことだ


原子力ムラの弱点を知り尽くした男
 『原発ホワイトアウト』の著者
  現役キャリア官僚(恐らく経産省)
   若杉冽氏。。重要人物を忘れていた


中国ですら導入の
 安全策・仕組みが
  日本では無視された!!


日本の原発は
 中国より劣るのか


「日本の原発は世界一安全」はウソ
 政界への献金「モンスターシステム」
 電力業界に冷たい職員のチェックリスト


モンスターシステム。。
 これが
日本の裏支配者
 に繋がるキーワードなのか


その若杉氏が、東京から
 原子力ムラ・電力会社
  政権・財界に対する決定打
   を解説してくれている


原子力発電への課税
 財源を新エネルギー
  整備の補助金に充てる


火力発電・太陽光パネル
 が一気に息を吹き返し普及


太陽光発電パネル・燃料電池
 の普及で、各家庭が発電所に


電力会社が最も恐れ
 息の根を止めることにもなる


傘下市区町村長レベルで
 原発問題に発展させていく


小泉元首相は、脱原発首長
 の応援演説を計画している


東京都知事は
 脱原発を実現する
  絶大な権限をもっていた!


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし、この論理も大新聞によって
 無視され。。存在しないかのごとく
  結局広く東京都民に知らされずに
   安倍政権の思惑が罷り通ってしまい。。


だが、若杉冽氏は当然ながら健在
 先月も雑誌で古賀茂明氏と対談している



大飯原発「再稼働」裁判「国富の喪失」とまで断じられて 「原発はもう動かすな」この判決をどう考えるべきか
古賀茂明×若杉冽(『原発ホワイトアウト』著者)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39464

『若杉 5月21日、関西電力の大飯原発3・4号機をめぐって、「再稼働差し止め」
     の判決が福井地裁で出ました。福島の原発事故後、運転再開を認めな
     いという判決が出たのは初めてのことですね。

     菅義偉官房長官はすかさず、原子力規制委員会が安全性を確認した原
     発については再稼働させるという政府の方針は「まったく変わらない」と
     述べましたが、裁判で反原発派の主張が認められたことに安倍政権も関
     電も怒り心頭でしょう。ついに原発推進政権の自懐が始まった気がします。

 古賀 判決文は「住民が生命を守り、生活を維持する権利の根幹を具体的に侵
     害する恐れがある」という内容で、原発の問題を人格権の観点から堂々と
     論じきった。原発の倫理学を提示したと言ってよいでしょう。人格権は原発
     稼働という経済的自由よりも上位にあるとして、少しでも危なければ動かし
     てはいけないという大原則を初めて明らかにしました。関電の会長・社長は、
     この判決文を胸に手を当てて読んでほしい。少しでも良心があるならば、納
     得して原発は止めようと思うはずです』


日本は、民主主義国ではないのだ



『今夏も、西日本は原発を稼働させないと、電力需給がギリギリのラインだというキャ
 ンペーンが行なわれているのに、節電などの数値目標は出さないことになっていま
 す。国民に本気で節電に取り組まれると、原発を再稼働したときに逆に電力が余っ
 てしまうんです。

 若杉 企業も一度本気で節電をしてみると意外にできてしまって、しかもコストダウ
      ンにつながるので、もう以前のように電力を使うのはやめようという話になり
      ます。だから電力会社としても、あまり節電されては困るんでしょうね。

      いちばん近いところでは、九州電力の川内原発が今年の9月以降に再稼働
      する予定になっています。九電も経営状態が非常に苦しいので、かなり前の
      めりになっています。しかし、どんなに経営が苦しくても、彼らには「電気料金
      の値上げ」という切り札があるので、破綻は免れることになるでしょう。いまだ
      に市場原理とは無縁の不健全な構造があるわけです。

  古賀 海外に目を向けてみると、4月末に、テキサスの大手電力会社EFHが破綻しま
      した。負債総額は400億ドル(約4兆円)で、かなりの規模ですが、アメリカではこ
      のように潰すべき会社は潰している。同じ基準で考えるなら、関電や九電、北海
      道電力などは潰してしまったほうがいい状態でしょう。

  若杉 日本では「電力会社が潰れると、電気が止まってしまって大停電になる」という
      神話を信じこまされていますが、そんなバカな話はあり得ません。会社が破綻して
      も、電力を供給しながら再建計画を立てればいいだけのことなんです。

  古賀 やはり東電を破綻させなかったことが、大きな禍根になっていますね。東電を破
      綻処理して、政府が支援する条件として発電所を全部売却させていれば、とうに
      発送電分離はできていたはずなんです』



日本は市場原理が働かない。。
 資本主義国家でもないということ




  『古賀 日経新聞は貿易赤字の原因として必ず「原発が止まっているから」と言い続けて
       きましたが、さすがに最近はそういう論調を抑えてますね。むしろ円高の影響や
       輸出が伸びないことのほうが大きいという事実が明らかになって、自らの間違い
       に気が付き、恥ずかしくなったのでしょう。
       そうなると客観的に見て、原発を動かす必要性がありません。ドイツやスイス、イ
       タリアなど原発ゼロを目指している国が世界にはいくつもありますが、まだどこも
       達成できていません。一方、日本政府は必死になって「原発ゼロなんてありえな
       い。必ず再稼働する」と言っているのに、実際は原発ゼロでやっている。なんだか
       皮肉な話ですよね。

  若杉  原発が全部止まったら日本は破滅だとまで言われていたのに、景気は好調で、消
       費税も10%に上げても大丈夫だという状況になってきている。

       現に原発ゼロでやっていけているし、再生可能エネルギーのコストも下がってきます
       から、経済的にこれからどんどん楽になるはずです。今年の夏も原発ゼロで乗り切っ
       て、再生可能エネルギーを経済成長の柱にしていけば莫大な投資が期待できるはず
       なんですが、安倍総理はあくまで、原発推進での成長戦略にこだわっていますね。

       先日も、外遊でフランスを訪問したときに「もんじゅ」の延命策を打ち出しました。プルト
       ニウムを燃やすために、国際共同開発としてもんじゅを使いましょうというわけです。放
       射性廃棄物も出るし、冷却材に金属ナトリウムを使用する非常に危険な構造であるこ
       とは変わらないのに、「フランスの大統領と約束してしまったから、これはもう決定事項
       です」と国際公約にしてしまう』


国民に諮らずに。。外国に宣言して
 国際公約だから、変えられないのだ!と



   『若杉 都知事選での細川・小泉両氏に関する報道もひどかったですね。正直、あの二人が名
        乗りを上げた当初は私も期待しました。霞が関の連中も、明らかにびくついていましたよ。
        ところが蓋を開けてみると、テレビではほとんど小泉氏は映らないし、意外なくらいに盛り
        上がらなかった。

    古賀 一方で、安倍政権は着実に原発政策を進めようとしています。「世界最高水準」の安全
        性という大法螺を吹いて、成長戦略の柱に、などと宣伝していますが、そうなると今度は
        いくらカネがあっても足りないはずです。

        現在、イギリス政府は原発を推進していますが、安全基準が厳しくなりコストが高くなって、
        民間にそっぽを向かれてしまった。そこで、風力や太陽光と同じように原子力のエネルギー
        も買い取り制度の対象にしました。

        政府が高く電気を買ってあげるから、原発を作りなさいというのですから驚きですよね。しか
        も買い取りのための補助は35年保証で、実質的には洋上風力発電により大きい。原子力は、
        そこまでしないとペイしないほど高コストなエネルギーになっているのです』



消費税率10%にしてもやれるのは
 大企業だけの論理!
下請け・中小企業
  にしわ寄せが行くだけの話しであって
   実際に日本経済が消費税増税を
    吸収出来るという話などではなく
     国際的な競争にも負けるだろう

      財界が言う法人税も一切無関係だ


それはともかくとして
 大新聞が扱わない若杉冽氏。。
  そして小泉純一郎氏の見解だ

民主主義ではない。。中国や北朝鮮と
 非常に似通った?いや、中国はまだ
  政権にリーダーシップ!彼らは官僚だ


北朝鮮は、青の国全体が新興宗教
 金一族は神にも似た存在に祭り上げられ


ただ。。基本的に
 中国は米欧露世界秩序に直結
  この10年の発展には米欧資本が
   爆発的に投機・流入しているとみられ


北朝鮮も米国の一機関として
 アジア外交の貴重なカードとして。。


そうだ!韓国と一番似ているのか?

いや、官僚機構や諜報機関が力を持ち
 大統領が退任後処刑されことも少なくなく
  民衆のパワーは、政権をも恫喝するほど
   凄まじい韓国。。
似て非なる日本の実態。。
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