異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140703-00129431-newsweek-int

『安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権
　の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、
　首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り
　上げているようです。

　今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。
　私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の
　「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。

　一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず
　歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変
　更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関し
　ては、支持ではなく警戒しているということです。

　つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であ
　ったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿
　勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」という理由から、解
　釈改憲には賛成するという、魂のこもっていない実に打算的な「支持」で
　あるわけです。

　アメリカはこういうことはよくやります。冷戦期を通じては、世界中の右派
　的な独裁政権を支持しましたし、中東の紛争においては、親米姿勢を見
　せれば悪質な独裁者とも組むのは常道でした。その意味でアメリカにとっ
　ては「異常」でも何でもないのですが、結局はそうした打算的な関係とい
　うのはほとんどが崩壊しているということを忘れてはならないと思います』




米国政府。。オバマ政権というが
　民主党、共和党の党派は無関係だ

ネオコン他。。主義主張はあるものの
　米国政府筋本流は。。民主党、共和党
　　という政党に目を奪われては、本質が
　　　見えなくなってしまうのではないだろうか

日本の集団的自衛権行使容認を
　米国が歓迎するとすれば。。それは
　　米軍戦死者を減らす。。そしてカネ
　　　つまり戦費を負担して欲しいということ


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≪本当のことを言っておこう。。米国政府は《日本自衛隊に数千人の死者を肩代わりせよ》と言っているだけ≫＜米国政府にとって日本の集団的自衛権は迷惑ではない程度＞【本来なら、軍産複合体のためにも米軍だけで米欧露だけでやりたい】


まず。。米欧露戦後世界秩序間では
　大戦に、戦争になる可能性はまず無い
　　地域間紛争。。後進国間の戦争はある

先進各国には、戦争にしないために
　シンクタンク。。諜報機関は第二次大戦後
　　爆発的に増加発達したのであるから。。

北朝鮮との戦争。。これも可能性は低い
　あるとすれば、イスラム原理主義・国際テロ


集団的自衛権容認を批判＝「民主プロセスむしばむ」―米有力紙

『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は8日、安倍晋三首相が憲法解
　釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指していることについて、
　「憲法9条を無効にしようとしている。そのような行為は民主的プロセ
　スを完全にむしばむものだ」と批判する社説を掲載した』




日本の民主主義が試されている
　とも言っていたが。。省略か？
　　日本の大マスコミでは何と小さい
　　　扱いか！！大新聞は殆ど敢えて無視

ヤバイんだよ、根幹に触れている
　日本の政権が一瞬で頓挫するんだよ
　　
ニューヨークタイムズ
　米国メディアではあるが
　　これが、米欧露世界秩序の
　　　基本方針に違いない訳だよ！

必要最小限度であれば
　とか。。同盟国対象にとか
　　一切通用しない！と考えた
　　　方が、良さそうな雲行きなのだ

米国世界戦略。。つまり
　米欧戦後世界秩序からすれば
　　役に立たないんなら、カネを出せ

となってしまうのは明白ではあるが

それ以上に、
　集団的自衛権の国内論議は
　　２０数年前のＰＫＯ/ＰＫＦの論調
　　　と大いにダブるのである

国連平和維持活動＝ＰＫＯ
　武力行使を含めた国連軍への参加
　　について、日本国内だけで
　　　武力行使含めた活動をＰＫＦ
　　　　という訳語=造語が罷り通って

米国シンクタンクあたりからだったか
　ＰＫＦなどという、独自の概念は
　　無く。。ＰＫＯの一部分である！と
　　　アッサリといってのけられてしまった

何を言っているのか！集団的自衛権に
　限定的もグレーゾーンも無い！
　　米英ＮＡＴＯ軍に合流。。地球の
　　　裏側へも。。ユーラシア大陸を。。
　　　　どこまでも転戦するということだ！！

といわれてしまったように感じるのである

米国及び米欧軍事同盟としては
　軍産複合体のために、戦費を全額
　　負担してもらうのが一番の希望だろう

しかし、米国には。。また欧州には
　強固な民主主義・国民世論が存在
　　米軍・米欧軍兵士を無駄に戦死させる
　　　訳にもいかないだろう。。何しろ
　
世界大戦はともかく、イラク戦争でも
　米軍兵士は、数千人の戦死者を出した

ならば。。身代わりに日本自衛隊員
　を行かせてくれ、ということなのだろう

ただ。。それでは済まない可能性。。
　いずれ、徴兵制までいくのは確実だ

主に外務省タカ派が長年
　画策し続けてきた憲法改正
　　彼らも戦争を知らない訳なのであり
　　　戦争になっても、戦地へは行かない

たまたまそういう思想を
　理解もせずに保持する安倍晋三
　　などという首相が登場したために
　　　利用して一気に何もかもやってしまえ

その外務省の思惑に
　バカウヨ新聞記者も片棒担ぐ

そのインチキに。。自民党だから
　安倍総理だからとまんまと騙された
　　国民世論の甘さが最も危険なのである

もう一度言おう！
　米欧先進各国政治リーダー
　　軍産複合体は自国軍。。ＮＡＴＯ軍
　　　でいきたいのはヤマヤマ。。が、戦死者
　　　　これがあるから。。頭を悩ませている

北朝鮮が相手ではない
　シリア。。イラン。。国際テロだ
　　日本自衛隊よ、代わりに死んでくれ
　　　こういうことに相違いない訳だよ。。


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『二つ目は、中国に対する姿勢です。今回の憲法解釈変更は、首相自らが
　「厳しい国際情勢」が背景にあるという説明をしていました。名指しこそしな
　かったものの、中国を念頭に置きつつアメリカと協調して軍事バランスを維
　持しよう、そうした動きの中にあるわけです。

　その場合に、アメリカの中国に対する姿勢というのは、最終的にはもっと人
　権が大切にされる社会、そして国際ルールに即した社会に中国が向かって
　欲しいというメッセージが原点にあります。つまり、アメリカがこれだけ経済
　的に相互依存関係にある中で、どうして中国とのパワー・バランスを志向し
　ているのかと言えば、そこにはやはり民主主義と人権という問題が根本の
　部分にはあるわけです。この問題さえなければ、アメリカは中国と対立する
　理由はありません』



米国にとって。。または
　米欧露戦後世界秩序にとって
　　中国は敵国ではないということ


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≪現代２１世紀。。米中対立という最悪のシナリオ≫＜しかし、これには巨大な裏がある＞【米国多国籍企業・軍需産業・軍産複合体の要請】


いかにも、中国が米国のアジアに
　おける覇権をも踏みにじり、挑戦的
　　日本の集団的自衛権・憲法９条改正
　　　を一刻も早く急げ！という論調を煽る。。


しかし、中国は日本を含む
　アジアの中小国家には大胆
　　それでも、軍事行動や戦争を
　　　仕掛けたり。。一歩手前まで
　　　　はそう簡単にはいかない。。

中国共産党指導部は、米欧露と直結している
　戦後世界秩序の代表を担当してきた
　　米国とは軍事・外交情報を共有
　　　というより、米国の守備を分担
　　　　させられてきつつある。。

もともと中国は
　旧ソ連現ロシアの衛星国であり、欧州の
　　統治していた分野・地域。。アジア・香港を
　　　代わって統治任されて、既に２０年経っている

ただ中国。。軍事・外交面でまだまだ
　開発途上国。。巨大な田舎国である
　　これまた外交未開国の日本。。昨今
　　　ヒステリックな言動が目立つ安倍政権時には
　　　　日中で軍事衝突になる危険性は高まっている

ただね。。中国のことを騒ぎ立てている
　大新聞・テレビの大マスコミ連。。
　　いったい、どこ見ているのだろうか！？

照射や空軍異常接近。。確かに
　非難されて然るべきではあるが
　　中東軍事情勢。。イスラエルＶＳ
　　　アラブ。。またアラブＶＳアラブつまり
　　　　イスラム国家トルコＶＳシリアに比べ

全然大したことないではないか！
　尖閣諸島出動も漁船が主力で
　　艦艇は防護程度であり、南シナ海
　　　騒動でも。。中東戦乱に比べれば。。

トルコＶＳシリア。。国境付近飛行で
　問答無用一発で撃墜なのであるから。。

この挑発にヒステリックに反応の
　安倍政権の対応には、中韓ではなく
　　米欧露がじっと観察ヤバイと思っている

一瞬の判断誤りや激情に流され
　戦争・軍事衝突の危険性があるからだ

２１世紀になってからである
　特に、安倍政権になってから
　「日米は同盟関係にある」
　　を強調する報道が増えたのではないか

これは逆説的で、自信の無さの表れ
　中国にＧＤＰで世界第二位の
　　座を奪われてから。。つまり経済大国
　　　の地位が揺らぎ出してから動揺報道だ

米欧シンクタンクにより
　仕組まれた。。米ソ冷戦構造
　　何故そんなことが必要なのか

対峙している巨大な両勢力
　米国とソ連という構図。。
　　また、現代では米ＶＳ中国
　　　という構図。。それ以外には
　　　　ロシアと中国が共闘関係築く

そういう状況こそが
　株式・通貨・原油価格だけでなく
　　その他様々な資源価格を相場を
　　　構成する材料なのであって。。

軍事戦争などはしない！
　経済・相場戦争で儲けるのが
　　第一の目的に違いない訳なのだよ


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米国及び欧州の巨大多国籍企業
　は軍需産業でもある場合が多い訳で
　　相場・金融・経済戦争としての一面
　　　そして。。軍需産業・軍産複合体の
　　　　繁栄も図らなければならないが。。

しかし、米欧先進各国には
　民主主義の監視が厳しいのも事実
　　そこで、国民・民衆向けに巨大な
　　　仮想敵国が存在する、という騙し
　　　　プロパガンダが必要になってくる。。