集団的自衛権　公明、地方組織に説明　慎重意見相次ぐ

『公明党は２８日、集団的自衛権の行使容認に関し、地方組織の幹部を集めて
　説明する「県代表懇談会」を党本部で開いた。党執行部は行使容認を可能と
　する憲法解釈の変更にかじを切った経緯などについて理解を求めたが、反対
　や慎重意見が相次いだ。ただ、党執行部は「一定の理解が得られた」（党幹
　部）として、３０日の党内議論で意見集約を図り、７月１日に自民、公明両党
　間で正式合意する構えだ。

　会合は非公開で行われ、都道府県本部の代表ら約７０人が出席。自民党との
　協議では、公明党側の責任者を務めた北側一雄副代表が説明役を務めた。

　会合では出席者から、「支持者には慎重意見が多い」「平和の党のイメージが
　厳しくなる」「統一地方選に影響する」といった懸念が続出。北側氏の説明に理
　解を示すものの、「支持者に説明し、理解を得るのは難しい」との声もあった』




官僚機構が策を練り。。何も解らない
　議員どもを操って、法案採決へ誘導する
　　ということは、もはや疑いようがないが。。

とはいえ、表面上国会決議で
　日本の政治が決まっていくというのも
　　また如何ともし難い現実ではある訳で

まさか、日本の近未来を
　公明党・創価学会の動静を
　　固唾を飲んで見守り。。挙句
　　　委ねることになろうとは思わなかった


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≪創価学会の巨体が隠れられる器を作れ！≫＜ならば。。自公は割れる！！＞【宗教勢力が表立って単独政権党にはなれんのだから】


公明党よ。。安倍晋三とは
　どこまで行っても、絶対に合わない

連立から離脱すべきなのだよ

しかし、公明党・創価学会には
　政権に居続けることが、極めて
　　魅力的に映っているようである

政権に物言える政党公明党そして
　創価学会の現世利益。。つまり
　　信徒の商売にも好影響があるから？

しかし、現状。。全く何も
　要求通っていないではないか

公明党が自民党・民主党と
　三党合意でゴリ押しした消費税増税
　　それで信徒たちの生活も窮地に陥る

全て洗いざらい懺悔して
　間違いは間違いと悔い改め
　　連立から離脱すれば。。道が開ける

国民が許さない？悪いけど
　公明党に投票するのは
　　創価学会信徒と彼らに頼まれた
　　　人々だけなのは、明らかであり

創価学会という偉大なる固定票
　実質これのみでしょ？創価学会と
　　一心同体というより一部・下部組織

統一地方選などそれほど恐くないはず
　国民が許さない、というなら消費増税
　　など、絶対やれなかったはずなのだよ

小生も。。現状みる限り
　安倍政権にズルズル引きずられると
　　思うが。。何故なのか理解に苦しむ

選挙協力を断ち切られると
　困るのは。。いや瞬時に終わるのは
　　自民党なのは確実であり。。
　　　公明党・創価学会は自民と絶縁して
　　　　もそれほど困りもしないはずだが。。

つまり。。公明党という小党
　の後ろに隠れた巨大教団創価学会
　　この集票投票能力。。これが自民党を
　　　この２０年間支え続けているという訳だ

野党再編とか政界再編とか。。
　議員政党の組み合わせ変えても
　　日本の政治は１ミリも動かない
　　　しかし、官僚機構が糸を引く
　　　　反国民政治。。非国民的議決
　　　　　これが思うようにならない可能性

２大政党の一角
　としての受け皿が必要？

２大政党なんて要らない

中央府省庁
　天下り法人
　　特別会計へ切り込み
　　　行革断行・財源捻出

こんな勢力が
　政界の半分になるなど
　　到底考えられない

それならば
　日本政界ここまで
　　官僚主導にはなってない

記者クラブも残ってない

日本の政治が政治議員主導
　政党政治が見事に成立する
　　とは、中々思えない訳であるが

連立与党を割るには、公明党が
　抜けるのを待っていてもそれは無理
　　背後の創価学会が隠れられる器を作れ

公明党よ。。連立から離脱して
　野党が合併の際には、合流すべきだ

創価学会の巨体を隠せる
　器なら。。小沢一郎氏が
　　用意してくれるから安心したまえ

恐れているのは、宗教法人課税だろう
　それぐらいしか、恐いものはないはずなのだ

しかし、考えてもみたまえ
　自民党側にも多くの宗教勢が支援している
　　安倍政権のタカ派政策で、今でも。。
　　　宗教勢とギクシャクというウワサもある

宗教法人課税など絶対に出来ない
　自民党は、もはやそれほど弱体化である

そんなことをすれば。。やぶへびになる
　天下り法人・特別会計にメス
　　世界最大の政府資産７００兆円にも
　　　矛先が向かうから、財務省も出来ない
　　　　ことは、間違いの無いことなのである

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安倍政権というが。。集団的自衛権の場合
　外務省が、裏で糸を引き。。首相・内閣を
　　動かして。。閣議決定強行採決へもっていく

消費税増税は、勿論財務省だ
　原発推進・原発再稼働は経済産業省
　　と電力会社・原子力ムラが背後に控える

国民が反対の意向を示している
　にも拘らず。。無視され踏み潰される
　　なぜこんなことが起こるのだろうか

圧倒的多数派の政権与党
　これを総選挙・参院普通選挙で
　　我々が作ってしまったことに他ならない

日本には、少数意見尊重・優先
　という文化は全く存在していない
　　民主主義は多数決！！これしか無い

ならば。。ヘタなことをすれば
　政権から滑り落ちてしまうからヤバイ！
　　そういう与野党伯仲の緊張状態を
　　　常時創り出すしか、方法は無いのだ

その状況を日本の為政者・官僚・新聞社
　は最も忌み嫌い。。愚かなことだと言い
　　何としても避けようとするものなのである
　　
「決められない政治」これは大新聞
　が創り出した造語かも知れないが
　　真っ赤な大ウソであり、騙されるな！！