「パチンコ税」創設が浮上　１％で財源２０００億円試算

『政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効
　税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコ
　やパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していること
　が２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。
　ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が
　活発化する中、注目が集まりそうだ。

　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パ
　チンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所
　に販売して現金を受け取る方式が取られている。

　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合
　を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託
　された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治
　体が徴収する案が検討されている。

　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合
　型リゾート施設（ＩＲ）の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジ
　ノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見
　がある。

　自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（保岡興治会長）が
　２月、換金の法制化とパチンコ税導入を推奨する識者を招いて勉強会を
　開いた。議連には野田毅党税調会長や高村正彦副総裁ら重鎮が名を
　連ねており、一気に機運が高まる可能性もありそうだ。

　政府は月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税の実
　効税率について平成２７年度から数年間で２０％台に引き下げる方針を
　明記。財源は年末の税制改正議論で改めて検討するが、法人税の実
　効税率を１％下げると４７００億円の税収減となる。

　税調関係者は、「パチンコ税も議論になりうる。パチンコ業界も法の枠組
　みで認められるのは歓迎ではないか」としている。ただ、治安悪化や法
　人減税の穴埋めを個人に課す形になるなど懸念の声もある』




自民党が主導でパチンコ税　
　創設案が浮上。。浮上ってねぇ。。
　　今が初めてではないでしょう！

２００６年・・やっぱり２００６年か
　２００６年近辺には何かある！！

第一次安倍内閣時代の焼き直し
　
自民党が国家財政・地方財政
　立て直しの正義の味方然として
　　新税創設みたいな話ではあるが
　　　これも消費税と同様、浮かんでは消え
　　　　消えては浮かび。。この現象は聞き覚え

パチンコ業界はそもそも日本社会なのか
　民主党に、パチンコ業界と癒着議員多し
　　いやいや、保守と形容される自民党の方
　　　が圧倒的に蜜月関係長く築き上げてきた

いかにも、与野党激突の風情
　政治家・政党レベルの話に見える
　　しかし、事態は全く違うのではないか

警察の天下り指定席になってるとか
　あらゆる産業界がお世話になって。。
　　特に、マスコミ界はベットリ頭上がらない
　　　という情報すらあるのではないか？

消費税増税の動きと似ている
　といったが。。その通り！黒幕
　　ゼネラルプロデュースは徴税当局
　　　いや、予算当局！財務省・国税庁だ

自民党が積極的に動くとき
　その時には１００％？間違いなく！
　　背後に官僚機構が控え糸を引いている

税制・財政・経済関連は
　財務省。。国税・日銀・金融。。

外交という名の憲法改正
　自衛権・集団安全保障は外務省
　　この場合、現役以上に力持つＯＢ
　　　柳井俊二元外務次官・駐米大使
　　　　今後彼に照準絞っていきたい訳だ

原発推進・原子力ムラ
　経済産業省・電力会社その他
　　
こういう具合になっているのではないか

このように、特に自民党。。
　それも国民世論・有権者が大新聞
　　に騙されて、多数議席与えてしまった時
　　　背後で官僚機構が蠢く訳であり、理由は
　　　　信を得た政権党という美名の下、何でも
　　　　　通る！法案という法案、徹底的に通せ！

という。。自民党が多数政権党の場合
　財務省はじめ官僚機構は阿吽の呼吸
　　で、ゼネラルプロデューサーとして動く

しかし、。。パチンコ税。。一見、正論風
　桁が足らないのではないか？税率３０％？
　　５０％？１００％（笑）でも足らない訳だよ！！

やっぱり、国家財政立て直したいなら
　本家本元・真打ちは世界最大政府資産
　　売却・特別会計、天下り法人解体しか無い
　　　１０００兆円でしょ？政府の失敗額は。。
　　　　他に方法無いのがもうバレてる訳なのだから