河野談話見直し否定「注目している」…米国務省

『米国務省のサキ報道官は２０日の記者会見で、日本政府がいわゆる
　従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成
　過程に関する検証結果を公表したことに関連し、「河野氏が（談話で）
　謝罪したことは、日本が隣国との関係を改善するための重要な１章だ
　ったというのが米国の見解だ」と指摘した。

　その上で、「米国は『河野談話の見直しはしない』とする菅義偉官房長
　官の声明に注目している」と語った。検証結果についての直接のコメン
　トは避けた』



米国政府スポークスマンが、河野談話
　見直しをしない、とする日本政府の姿勢
　　を肯定的に受け取ったと指摘しているが。。

正直、１９９３年。。２０年以上前に決着
　それも属国未満・米軍基地に過ぎない
　　日本の政権官房長官談話などに付き
　　　合っている暇など、米政府には無いし
　　　　日本と同じく東アジアの属国韓国との
　　　　　間でのまぁ。。２０年来の揉め事なのだ

だから、サキ報道官が。。担当
　とまでは言うつもりはないけどね(笑）

いずれにせよ。。日本と韓国
　日本と中国、東アジア諸国のイザコザ
　　こんなもの、といってはいけないが
　　　我々国民生活。。世界の外交問題
　　　　には何の足しにもならない話である


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≪安倍首相は、日本国民生活のことなんか考えていない≫＜Ａ級戦犯岸信介の孫＞【頭にあるのは、自らのイデオロギーというより・・・自らの家系の正当化のみ】

終わったことは、
　昔のことは。。どうでも良いのだよ
　　日本は敗戦国だという厳然とした事実

今の。。現代の。。国民生活の
　将来を考えるのが
　　日本国総理大臣のはずである

なぜ。。消費税増税決断か
　なぜ原発推進再稼動なのか
　　なぜ憲法改正・集団的自衛権か
　　　絶対にオカシイ選択肢なのだよ

そんな基本的なことですら
　頭に無い総理大臣安倍晋三である

閣僚経験を表面的にでも
　積み。。官僚機構や、
　　自民党政調部会で揉まれてきたなら
　　　ここまでバカな首相が誕生しなかった

大新聞各社が、プロパガンダ張り巡らし
　国民を洗脳。。誘導。。世論形成に成功
　　というよりも、この程度の扇動に騙される
　　　国民も悪いということになる訳だ

それもこれも。。自民党政治家の
　レベル低下・質の劣化。。そして
　　国民の平和ボケと世論の劣化こそ
　　　が責められるべき原因であるといえる

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にも拘らず何故、米国政府が時間割いて？
　このニュースと連動。。これが伏線として



アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EV06V20140620?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

『安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉
　教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相
　官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイター
　の取材で明らかになった。

　アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向
　性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

　提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論
　説委員ＯＢを含む１８人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　が作成した』

『具体的には、１）日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、
　２）首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰
　霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、３）尖閣諸島（中国名：釣魚島）
　や竹島（韓国名：独島）の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関
　して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないこ
　とに合意する──などを実行するよう提案した』

『同会関係者によると、５月２２日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相
　に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たた
　め、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

　だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意
　向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実
　上、拒否されたとしている』

『同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接
　触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に
　手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

　この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に（報告書を）渡した」（外務省
　報道室）としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の
　説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承
　知していない」（報道室）としている。

　今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参
　加した学者メンバーの１人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明
　かす。

　別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、
　かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の
　周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されてい
　るとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している』



安倍首相はノンポリ、無知識。。
　ならば菅官房長官？それとも
　　飯島参与？両者似たようなもんだ

周辺？外務省だよ、間違い無い！
　集団的自衛権の懇談会にも人派遣
　　また、大使館も。。いやいや日本の
　　　外交案件、全て外務省の指南である


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≪巨大な疑惑から。。確信に変わった！≫＜安倍首相は官僚機構に《魂と政治生命》を売り渡した＞【自民党は結党以来、派閥政治などではなく。。永劫米国奴隷であり、官僚支配へ】


安倍晋三首相は、決して
　法案可決マシーンやサイボーグ
　　などではないのは明らかである

安倍晋三が、自民党総裁に２度めの
　就任！これ自体が普通ではない！！
　　自民党には人がいないのか？
　　　他の議員たちは何をしているのか
　　　　いや、仕方がない。。衆院３００
　　　　　議席から１００ちょっとに激減だった

小生。。長い間疑惑を抱き
　いつ触れようか、と思い機会を
　　それが最近疑惑から確信に
　　　変わってきた。。間違い無い！！

安倍晋三にとって、死んでも
　死に切れない屈辱かも知れない
　　第一次政権。。かといって、何か
　　　を志した形跡も無い。。つまり

何としても、もう一度総裁＝総理
　になりたかっただけ！人生の目標
　　政治生命を総理大臣になり、中曽根
　　　康弘や小泉純一郎同様長く、に照準

そのために。。自民党派閥ではなく
　官僚機構に魂と政治生命を売り渡し。。
　　国民のための国民寄りの政治はしない

自民党は派閥政治といわれた
　特に昭和時代までそう形容された
　　が、しかし！我々は騙されたのだよ

結成直前の1954年（昭和29年）から1964年（昭和39年）まで、
アメリカ合衆国（以下米国、具体的にはホワイトハウスおよび
アメリカ合衆国国務省）の反共政策に基づいて中央情報局
（CIA）の支援を受けていた(ウィキペディア）

自民党。。いや、自由党時代から
　米国政府。。諜報機関ＣＩＡの支援
　　そうだ。。隷米・従米・属米これは当然
　　　日本は属国未満であり奴隷国家と
　　　　して戦後出発した訳であるから。。


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それでも。。吉田茂、岸信介、池田・佐藤
　のような米国に選ばれ操られた総理大臣
　　などは、まだ優秀に近いロボットだったかも

それが、官僚機構に総理大臣選任
　の権限が委譲・委託されて以降と
　　思われる田中角栄や中曽根康弘
　　　小泉純一郎のようなポリシーも無い
　　　　安倍晋三首相は完全傀儡！楯である

騙された世論によって、多数派を
　仮にも選挙で選ばれた政権という
　　体裁を得てしまった安倍自民党。。
　　　それを楯として、背後に隠れて操縦
　　　　コントロールするのは官僚機構である


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≪安倍首相は、《官僚機構の操り人形》でいれば政権磐石！と思い込み？≫＜安倍首相は改革症候群などではない＞【日本の総理が政治家、というのは官僚機構の作戦！！】


安倍首相は。。人生最大の夢
　もう一度首相になって、あの屈辱
　　に満ちた弱い首相という印象を
　　　拭い去るべく、官僚機構に魂を
　　　　売ってでも。。長く居座り脚光を

官僚機構の側にも深刻な
　切迫感があった。。それは財政悪化
　　加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
　どこまで増加するのか解らない状態
　　本当は、世界最大の政府資産売却
　　　徹底した行政改革でこの問題は解決

しかし、官僚機構はそういう方策は
　一切採らず。。自勢力の思い通りに
　　なる多数議席保有政権。。ノンポリ
　　　首相を配して、ことごとく都合良い
　　　　法案・政策を強行採決でやってしまえ！

大した知識も思想も無く
　とにかく強いリーダーという
　　評判が欲しかった安倍晋三
　　　官僚機構との利害が一致なのか
　　　　いずれにせよ、おあつらえ向き。。


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安倍自民党政権を
　多数派を得て、強いリーダー
　　というプロパガンダを濫発する
　　　日本の大新聞社・記者クラブ
　　　　そして政治部は日本政治を
　　　　　飯の種としているから口割らない

財政・税制・日本の予算
　財務省。。旧大蔵省の管轄
　　そして、外交・国際問題や
　　　防衛・軍事・憲法は外務省だ

今回、安倍首相ブレーンという
　顔を持つ日本人学者と新聞記者ＯＢ
　「平和と安全を考えるエコノミストの会」
　　面々のキャリアから、何となく匂う
　　　米大学・米シンクタンクの影。。意図

それを断ったのは、安倍首相・官邸
　という看板掲げた外務省官僚なのである
　　斉木次官なのか。。それとも柳井元次官
　　　だろうか。。いずれにせよ危ないぞ！
　　　　後悔するぞ！報復が待っているぞ！！