安倍首相は改革症候群？ “食い散らかし改革”との声も〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140619-00000002-sasahi-pol

『専門家が心配するほど戦線を拡大する安倍晋三首相（59）。その
　行く末は――。

　政治評論家の浅川博忠氏が言う。

　「民主党政権は『決められない政治』が問題になりました。他山の
　石としたのでしょうが、それでも手を広げすぎです」

　『決めすぎる政治』か。失礼だが、まるで幼児が菓子を「食い散らか
　して」いるように見える。その代表例が憲法問題だろう。

　以前は憲法改正の発議要件を定めた96条改正に意欲を燃やしてい
　た。なのに最近は集団的自衛権の行使容認に“夢中”だ。

　偏食も激しい。衆院の定数削減と選挙制度改革は野田佳彦前首相
　と約束を交わし、最高裁は違憲判決を突きつけた。だが、“改革”は
　進まない。逆に国民の大多数が望んだこともないJA改革が突如とし
　て浮上する。それでも内閣支持率が高い理由を政治アナリストの伊
　藤惇夫氏が解説する。

　「安倍首相が第1次政権の失敗から学んだことの一つが『有権者の
　財布が大事』ということです。今の日本経済は本物の好景気ではあ
　りません。しかし、その期待感だけで支持率は高止まりするのです」

　野田政権末期、日経平均株価は約9千円台だった。それが約1万5千
　円まで上昇すれば大概のことは大目に見るというわけだ。

　だからこそ安倍内閣は経済政策が生命線だ。しかし最近、専門家は
　「アベコベノミクス」を指摘する。“官製春闘”で賃上げを訴えたかと思
　えば突然、残業代ゼロを議論する――。

　アベノミクスは「第3の矢」として構造改革・規制緩和に焦点が移ってい
　る。昨年10月、安倍首相は「改革は待ったなし。岩盤のように固まった
　規制を打ち破る」とぶち上げた』




小生が、この記事に反応しよう
　と思ったのは。。以前からの疑惑
　　つまり自民党総裁＝総理大臣を
　　　決定してきたのは派閥ではない
　　　　のではないか！？が確信に
　　　　　変わったということと。。

安倍首相があたかも自分の頭で
　考え。。自分の思想に基づき信念
　　を伴って政治をしている。。つまり
　　　安倍首相が政治家であるとでも
　　　　言いたげな記事に楔を打ちたい

という衝動に駆られたからである。。

まず。。第二次大戦敗戦後
　の日本列島は、焼け野原から
　　戦後復興を目指す。。米国の
　　　日本支配は、その柱として
　　　　反共政策。。対ソ連の橋頭堡

という解説が専らではある
　確かに米国世界戦略として
　　日本列島は米軍基地、はある
　　　しかし、米ソ冷戦は本当は
　　　　経済戦争のための。。また
　　　　　軍産複合体繁栄のための
　　　　　　世界中の大衆騙しの一面も

軍需産業界への利益保証約束
　の履行。。何よりも金融・通貨
　　株式市場での相場実現に必要
　　　な対立概念の壮大なる捏造。。

この部分を見逃してはいけない！！


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≪ウクライナ情勢で。。米国と中国・ロシアは対立なんかしてない≫＜各国政府とは違うレベルで力学が働いている＞【戦争をせずに、経済・産業で緊密な関係】


日本の大新聞社的に
　理解すれば。。ウクライナ
　　に軍事的圧力のロシアへ
　　　制裁をちらつかせる米政府
　　　　それに中国習近平が反対。。

米国ＶＳ中国・ロシアの対立
　米国の同盟国日本安倍政権は
　　その間を取り持って存在感を増す

しかし、そうはならないはずである

注目すべき一節として


≪日本の政治・財界・外交のバカさ加減≫＜国際力学を読み誤っている＞【米・欧・露・イスラエルの支援が、中韓を覆っている】



『ここまで読むと、日米両国の国力は旭日のように昇り、逆に中国とその他の新
　興国がこれまで抱いていた発展の夢は見事なほどに破れてしまうことになる。

　しかし、シェールガス関連の資料を調べてみたところ、埋蔵量においては、実
　は中国が1位だそうだ。アルゼンチン、アルジェリアの埋蔵量も米国のそれを上
　回っている。さらに、米国のエクソンモービル、シェブロン、コノコフィリッ
　プス、ヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルなどの石油大手がすでに中国に
　進出、中国政府とシェール開発や利用についての契約を結んでいるのだ』



この一説をみても
　中国のこの１０年の強大化
　　は、経済・産業面で米国が

軍事面では
　ロシアとイスラエルが
　　空気を入れてきた訳で

イスラエル？米国の同盟国
　世界最高水準の軍事力を誇る
　　イスラエルが中国の軍事力の
　　　強大化に一役買ってきたという



『世界最大の油田検層事業や油田サービスを行うシュルンベルジェ、石油パイプ
　ライン施設整備など原油採掘関連サービスを世界120カ国以上で展開するハリバ
　ートン、石油系資源採掘のメジャーであるベーカー・ヒューズ、掘削サービス
　や人工採油システムに強いウエザーフォードなどの多国籍企業も、シェール開
　発のために中国での営業活動を拡大している。

　こうして見ると、エネルギー不足に苦しむ中国はいずれ大規模なシェール開発
　に力を注ぐだろうと私は思う。もちろん先行する米国と比べると、中国はより
　厳しい開発環境に置かれ、どれほどの経済的効果や政治的効果を得られるのか
　は不明だ』



と。。オモテの政府レベルとは
　違う次元での繋がりがあるはずで
　　中国の裏人脈。。華僑・客家・秘密結社
　　　と共産党政府とは緊密であろうし、
　　　　米欧産業界は、その線で中国に深く
　　　　　浸透しているのは想像に難くなく

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ

世界大戦の趨勢をみても
　第一次世界大戦（1914年 - 1918年）
　　第二次世界大戦（1939年 - 1945年）
　　　２０年～２５年周期の戦争勃発

しかし、第二次大戦後
　７０年近く戦争は無い訳であり
　　間に米ソ冷戦を挟んではいるが
　　　これも本当に対立したのかどうか

米欧シンクタンク群は
　第一次世界大戦前後に創立が端緒
　　その後、第二次大戦後も続々。。
　　　米ソ冷戦。。いや第二次大戦も
　　　　場合によれば、第一次大戦ですら
　　　　　これらシンクタンクと諜報組織の
　　　　　　誘導可能性を疑う余地すらある

７０年間戦争が無い現代までに
　ニクソンショックやオイルショック
　　各国のバブル経済やブラックマンデー
　　　リーマンショック・通貨危機と
　　　　軍事戦争よりも経済戦争の色合い　

それも、米国大統領や
　欧州各国政府。。中国共産党
　　とは、違うセクションレベルでの
　　　コントロールが為されていると
　　　　解釈した方が簡単に理解出来ないか


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日本が表向き経済大国となり
　何より、繁栄によって社会主義
　　共産主義の幻想に引き摺られた
　　　市民運動や学生運動も沈静化し

反共政策？第一次大戦後
　ソ連の勃興による共産主義
　　への対応策。。これも米欧
　　　先進国政府周辺。。諜報機関
　　　　シンクタンクのプロパガンダの
　　　　　可能性すら疑ってかかるべき

昭和１ケタ生まれ世代の
　ジャーナリストが、ソ連は
　　フロンティア。。夢の国と
　　　思わされていたが、ウソ
　　　　だったと回想していたのが
　　　　　印象的でもある訳で。。

それが証拠に
ソ連時代、圧倒的な栄華
　を誇ったソ連共産党がソ連解体
　　と同時にあっという間に消滅同然。。
　　　統一ロシアが出現。。ロシア支配
　　　　極めて作為的、不自然ともいえる

日本という国家の経営
　米欧露戦後世界秩序にとって
　　実に簡単になった時代が
　　　遅くとも佐藤栄作内閣時代だ

その頃なのか、その後なのか
　日本の官僚機構が日本の総理
　　自分たちの意向通りの政党から
　　　自在に動かせる人物を選ぶ権限
　　　　の委譲・委託を受けたのではないか

自民党の始祖・遠祖ともいえる
　吉田茂他、戦前大日本帝国
　　から続く党派人脈から。。戦勝国
　　　諜報機関等に選ばれて戦後政権

自民党政治。。戦後日本
　そもそも政党政治など存在
　　しない！と現在は確信している


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≪安倍政権は、官僚機構の傀儡だ≫【そんなことは、政権発足当初から言っている】


安倍首相。。安倍内閣
　首相秘書官、大臣秘書官
　　に財務省はじめ官僚機構
　　　の精鋭が送り込まれていた

安倍首相秘書官に
経済産業省から二人
これは初めてきいた
通常、事務秘書官は有ってひとり。。
懇意な官僚が別枠で政務秘書官に
ぐらい
ただ。。経産省と財務省が綱引き？
それはどうか
財務省が主導にきまってる


首相秘書官。。財務相秘書官
いずれも、財務省としては古来
事務次官を狙える人物
各年次トップ級の人物が配置される

ただ。。財務大臣秘書官は通常。。
筆頭課長補佐から
　課長に昇進する間の一里塚
首相秘書官は
筆頭課長から
　局次長クラスの人物
いずれも、並みの人間には
無縁な超エリートとされる

ところが。。菅官房長官秘書官に
通常課長補佐クラスの人物が就くというのに
何足飛びか！！
主税局総務課長が（筆頭課長だ）
副総理とはいえ、麻生財務大臣秘書官に
国際局次長
普通なら首相秘書官に就くような人事

安倍首相秘書官
　に経済産業省から二人
これで
【原発シフトでガチガチに固められた】
それ以上に
麻生副総理財務大臣秘書官が
二人から三人に増強。。異常だ
菅官房長官秘書官
とともに

増税シフトをガチガチ
　に固められてしまった
２９４議席の大勝で
　活き上がる自民党内閣を
　　丸ごと呑み込むつもりか


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史上稀に見る。。いや初めてと
　いって良い、官僚機構による
　　秘書官送り込みによって。。
　　　安倍首相。。財務相。。そして
　　　　官房長官は完全に包囲されて
　　　　　いたと断定して間違いない！
　　　
ただ。。昭和時代。。少なくとも
　２０世紀中に比べて、国民世論の
　　おめでたい平和天下泰平ボケが
　　　一気に進んだという下地があった

高度経済成長。。経済大国
　となった日本から市民運動や
　　学生運動が消滅した、という
　　　状況は、政治に対する国民の
　　　　監視機能が消滅したことである

そしてバブル経済勃興・崩壊で
　日本列島人は、例外除き魂まで
　　呆けて。。その後腐ったといえる


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【全ては、官僚機構による行政・立法支配】＜悪法続々強行採決＞≪安倍政権の凶行は圧倒的多数議席による≫


上杉隆氏
報道サイト「ＮＯ　ＢＯＲＤＥＲ」主宰
　割と嫌いな方ではなく、むしろ
　　目にとまれば、読む方である

しかし、今回。。やはりメディア人
　ちょっと誤魔化したのではないか？

安倍晋三。。第一次政権は
　メディアにやられたとか
　　そういうもんではなく。。
　　　単にスキャンダル続きで
　　　　その逆風に耐えられなかった
　　　　　無力だったと断じて良い

その安倍晋三首相が
　別人のようにも見えるのは
　　メディア＝大マスコミの
　　　お手盛り報道によるものだ

報道の仕方で
　これほどまでに変わって見える
　　恐ろしいといえば恐ろしい

ズバリ！国会議員・政党間の
　力関係。。３００議席プラス
　　公明党の与党連立政権で
　　　圧倒的な多数派を形成
　　　　次々と強行採決可能なのは
　　　　　この議席数に拠るものだ

まず。。国民世論の劣化
　野党各党の劣化。。
　　政党政治は存在せず　　　

これは官僚機構による
　政治。。行政・立法支配

『実は、今回、第二次安倍政権が自らの狙い通りに事を進めることのできた要
　因は、自己の利権に汲々とするあまり、権力監視の同志であるはずの同業者た
　ち（海外メディア、雑誌、ネット、フリーランス）を排除してきた記者クラブ
　システムにあると言えるからです。

　つまり、官僚機構と一体となることで、自らが政府の特定情報の保護に加担し
　てしまったことへの「しっぺ返し」に過ぎないのです』




これは敢えて回りくどく
　しかし、実態は。。

財務省が国税庁による
　税務調査を楯に大マスコミ
　　を脅し上げ。。消費税増税
　　　これ以来続く、マスコミの敗北

絶対に無理なはずの
　やれば政権吹っ飛ぶはずの
　　消費税増税をゴリ押し
　　　可能にしたのはメディア支配

安倍政権ではなく
　財務省による支配だ

民主党の菅・野田。。そして
　自民党安倍政権に繋がるもの
　　政治家・議員が官僚機構の
　　　支配下にあることが露骨に



『安倍政権は、6年前の第一次政権の敗因を「メディア戦略の失敗」と結論づけて
　います。今回、政権内部の数名から、拙著『官邸崩壊』を読み直すなどして、
　前回の失敗を徹底的に検証し、なかば教訓として政権運営に臨んだという声を
　聞きました。それは、既存メディアの集合体である記者クラブシステムとうま
　くやるのではなく、徹底的に利用し、牛耳ってやろうという強硬なメディア戦
　略への方針転換でもありました』




安倍政権。。安倍首相が
　そんな知略に長けた印象は無い
　　第一、自民党にそんな人材いるか？

メディアにやられたと
　メディアが報道しているだけ
　　反省をこめて、と報道してるだけ

消費税増税・・・・・・財務省
原発再稼動・・・・・・経産省＆原発ムラ
特定秘密保護法案・・・外務省
日本版ＮＳＣ・・・・・警察庁

本星。。つまり
財務省、外務省、経産省
　はじめ。。官僚機構支配を
　　カモフラージュした報道である


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安倍首相は。。人生最大の夢
　もう一度首相になって、あの屈辱
　　に満ちた弱い首相という印象を
　　　拭い去るべく、官僚機構に魂を
　　　　売ってでも。。長く居座り脚光を

官僚機構の側にも深刻な
　切迫感があった。。それは財政悪化
　　加えて東日本大震災の復旧・復興もある

いくらお金が掛かるか。。政府負担が
　どこまで増加するのか解らない状態
　　本当は、世界最大の政府資産売却
　　　徹底した行政改革でこの問題は解決

しかし、官僚機構はそういう方策は
　一切採らず。。自勢力の思い通りに
　　なる多数議席保有政権。。ノンポリ
　　　首相を配して、ことごとく都合良い
　　　　法案・政策を強行採決でやってしまえ！

大した知識も思想も無く
　とにかく強いリーダーという
　　評判が欲しかった安倍晋三
　　　官僚機構との利害が一致なのか
　　　　いずれにせよ、おあつらえ向き。。