読売新聞のTPP関連スクープ　大臣室への「出禁処分」下る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140616-00000015-pseven-soci

『新聞が政権べったりの報道に走るのはなぜか。記者クラブ制度に
　あぐらをかき、「出入り禁止」処分が怖いからだ。その結果、メディ
　アを自分たちの子分と思い込んだ役人はかつてなく増長している。
　ジャーナリストの武冨薫がレポートする』


ジャーナリスト武冨薫氏
　どういう人物なのか知らない

知ってて誤魔化しているのか
　それとも間違えているのか。。
　　この記事の冒頭はオカシイ
　　　のではないか、と引っかかった

記者クラブ制度は欺瞞の固まりだ
　官僚機構が日本の政治・外交を
　　全て担当している訳で。。大新聞
　　　の記者・記事が官僚の走狗となっている
　　　　のがオカシく、メディアの義務を放棄である

それは、日本の大新聞社が
　株式未上場だから、に尽きる


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＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫


大新聞の増税賛成　霞が関が記者の取り込み方熟知してるから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131114-00000002-pseven-soci

『大メディアは政府や役所の政策をチェックする役割を放棄し、消費増税
　問題では財務省の応援団と化して、「増税礼賛」の大本営発表に終始
　した。ジャーナリスト・長谷川幸洋氏が指摘する。

　普通、記者は入社するとまず地方の支局に配属される。そこで最初に割
　り当てられる典型的な仕事がサツ回り、つまり警察の取材である。新人
　記者は上司から次のように叩き込まれる。
　
　「君の仕事は事件の真相を調べることではない。警察が何を調べている
　かを取材することだ」。そして「○○署によると～」というように、警
　察の調べを根拠にして記事を書く作法を覚えていく。
　
　財務省を担当するようになっても構図はまったく同じである。記者は財
　務省の政策の是非を論ずるのではなく、官僚が何を考えているかをいち
　早く突き止めて記事を書くのが仕事になる。「財務省によると～」とな
　るのである。
　
　そうした記者が出世して論説委員になる。だが、社説を書くようになっ
　ても、彼らは新人記者時代のマインドセットから抜けきれない。日銀
　が「金融緩和は十分している」と言えば、その通り社説を書き、財務省
　が「財政再建のために増税が必要」と言えば、その枠組みの中で論を立
　てる。新聞が役所の主張を丸呑みしてしまうのは、「役所が言う話を
　書く」という体質が新人時代から記者に染みついているからだ。
　
　財務省は毎年、年末の予算編成が終わった後、記者クラブに加盟してい
　るマスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて、大会議室で「論説委員
　経済部長懇談会」（論説懇）を開く。事務次官、主計局長ら財務省幹部
　がずらりと顔をそろえる。だが、懇談会とはいいながら実質的に意見を
　交わすことはない。財務省側が増税方針などを説明し、自分たちに都合
　のいい記事を書いてもらうよう、論説委員や経済部長に働きかける場な
　のである。
　
　真正面から社説で「増税反対」の論陣を張っていた私は、数年前から論
　説懇にお呼びがかからなくなった。広報課長に「私が呼ばれないのは増
　税に反対しているからか」と聞いたが、「単なる事務的ミスです」とい
　う返事だった。しかし、その後も声がかからない。財務省に楯突く論説
　委員はお呼びでないのである。
　
　霞が関の官僚はどうすれば記者を取り込むことができるか、熟知して
　いる。たとえば目をつけた記者に「まだ公表していない資料だけど、君
　にだけあげよう」と、政策ペーパーを手渡す。もらった記者は「特ダ
　ネだ」と大喜びするが、これは記者を手なずけるためのエサなのだ。記
　者は役所の意に沿う記事を書けば書くほどエサをもらえるようになる。
　やがて周囲から「特ダネ記者」「敏腕記者」などと褒めそやされる。そ
　うやって「役所のポチ」となった記者は、思考停止したままデスク、部
　長に出世していくのだ。論説委員は「クラブ記者」の上がりポストでも
　ある。
　
　大新聞の社説が「増税賛成」でまとまり、まるで財務省の大本営発表の
　ようになった背景にはそうしたマスコミ業界と役所をめぐる構造的な事
　情があるのだ』




驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。

それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

これについても以前触れた

日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業

作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう

「日刊新聞紙の発行を目的とする
　株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」


経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか

そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・ＣＳ・ＢＳ。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古いかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、

政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう

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俗に。。日刊新聞法

むやみに。。株式譲渡してはならない
　戦時体制のまま、古い体質を護る
　　大新聞社。。しかし、これを支配できれば
　　　日本の言論をコントロール出来る可能性

それが、財務省・国税庁の税務調査
　または、記者クラブからの締め出し
　　はたまた、広告差し止めの通達など

戦後日本のお上、官僚機構
　にとっては、思い通りなのかも知れない

テレビ？ネット？まさか！
　テレビは新聞のグループ会社
　　ネットニュースも大新聞中心だ

しかし、米欧メディアのように
　株式上場されていれば。。そうは
　　ことは運ばないに違いなく。。読者
　　　が知りたい情報を発信せざるを得ない



『オバマ大統領が来日する直前の4月20日、読売新聞は日米首脳会
　談の最大の焦点であるTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉につ
　いて1面トップでこんな“スクープ”を飛ばした。

　＜牛肉関税「9％以上」TPP　日米歩み寄り　共同声明「大きく前進」
　　　　　明記へ＞

　TPP交渉で日本に農産物の関税をゼロにするように要求する米国に
　対し、安倍政権はコメ、麦、牛肉・豚肉など主要5品目の関税を「死守
　する」（甘利明・経済再生大臣）と国民に約束していた。

　読売の報道は、牛肉の関税を＜現在の38.5％から、少なくとも9％以
　上とすることで折り合った＞と日本側の大幅譲歩で話がついていると
　いう交渉の舞台裏を暴露する内容だった。

　甘利大臣は表向きは米国への「強硬姿勢」をアピールしていただけに、
　事前に譲歩していたという報道で面目丸潰れとなった。

　すると翌21日に担当の澁谷和久・内閣審議官が緊急会見を開き、

　「日米とも何一つ合意していない。積み重ねたガラス細工が報道で壊れ
　た」

　と読売報道を否定し、まるでTPP交渉が難航しているのは読売のせいだ
　とばかりに激怒した。さらにその上で読売の記者には大臣室への「出入
　り禁止」という“処分”が下された。この措置が解除されたのは5月の大
　型連休が明けてからだった』



記者クラブの雄、日本最大の新聞
　自民党とは昵懇の歴史の読売新聞
　　大臣室出入り禁止、これは信じ難い
　　　処分あっても、見せしめに違いない

内閣府官房審議官が、真剣に
　不快感示したとしたならば。。実話
　　読売のスクープは当たっている！
　　　と判断して間違いない訳だよ。。

たいたい、戦後主に自民党の
　大臣や首相が、米国に強硬姿勢など
　　あるはずがない訳で。。これこそ扇動
　　　プロパガンダ、政権党賛美、嘘八百
　　　　御用ジャーナリズムの常套手段である




『記者クラブの記者は役所から情報をもらって記事を書く。「出禁」になれば、
　記者が役人に取材に行っても「いま出禁中でしょう」と応じてもらえない。

　新聞社は他紙がみんな報じているのに、1紙だけ記事を漏らしてしまう「特
　オチ」を恥とする体質があるから、役所の情報遮断を極度に怖れる。本来
　ならば独自取材で他紙が報じないニュースを報じればよいのだが、その取
　材力もない。

　役人にすれば出禁は報道をコントロールする最も有効な手段なのだ。1紙
　を出禁にすれば他の新聞記者も処分を怖れてその問題について書けなく
　なるという効果もある。

　結果、特オチを恐れた読売はその後4月23日の紙面で牛肉の関税につい
　て＜20年程度かけて少なくとも「9％以上」とすることで歩み寄りつつある＞
　と大きくトーンダウンした記事を書いた』



ＴＰＰ交渉で、日本政府が
　米国に押し切られた。。事前妥結
　　叩き潰された！というのは確実に
　　　実話だと思われるし。。現状は
　　　　想像を絶する惨状に違いない訳だ


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≪ハッキリした！米国政府にとって。。《日米同盟も集団的自衛権も》どちらでも良いこと≫＜今日、日米首脳会談＞【狙いは、莫大な富をもたらすＴＰＰで。。日本に戦費全額負担要求】


”巨大な中国の影”に怯える
　　我々日本国民を誤魔化すには
　　　こういうニュースになるのだろう

一方、中国を強くけん制
　米国が守ってくれる言質とった
　　尖閣は、これで安心に違いない

とでも言いたげな報道論調
　の大新聞社もあるようだが。。

どちらも全く違うと考えている


元外務省で外交評論家
　天木直人氏が。。同じく
　　元外務省局長の孫崎享氏
　　　の著書を引用して５年前に


日米同盟の正体を明かした外務省ＯＢ
http://www.amakiblog.com/archives/2009/03/23/

「驚愕の本がまたひとつ出た。元駐イラン大使であり現防衛大学
　校教授の孫崎享氏の手による「日米同盟の正体　迷走する安全
　保障」（講談社現代新書）という近刊書である。

　この本の何が驚愕なのか。それは、日本を守ってくれているは
　ずの日米安保体制（日米同盟）が、国民の知らない間に、完全
　に米国の戦争協力の道具に変えられてしまっている現実を白日
　の下にさらしたからだ。

　この本の何が驚愕なのか。それは、国会承認条約である日米安保
　条約が、２００５年１０月２９日の「日米同盟：未来のための変
　革と再編」という一片の行政合意で、いとも簡単に否定されてし
　まった事を国民に教えたからだ。法秩序の下克上だ」

「この本の何が驚愕なのか。それはもはや米国にとっての唯一、最
　大の脅威は、中東の「テロ」であり、これからの日米同盟とは、
　米国の「テロ」との戦いに日本がどうやって協力させられていく
　かという事でしかない、その事を明らかにしたからだ」




米国政府。。共和党も民主党も関係無い
　もっとも、この事実は共和党政権下
　　しかし、民主党政権でも同じであり、
　　　米国政財官。。いや、諜報・シンクタンク
　　　　日米同盟＝対中東テロだということらしい

さらにいうと
　日米同盟はマスコミ造語
　　日米安保条約のことである

小生も何度も言ったが
　中国にけん制。。お笑い種
　　米中は対立なんかしていない

どころか、中国を対象とした
　中国けん制の日米同盟など存在しない

今日の日米首脳会談で
　オバマ大統領が何を言おうと
　　どうにでも取れる話であり
　　　ズバリ！リップサービスだ

何のために？ＴＰＰに違いない訳だ

沖縄の在日米軍普天間飛行場移設
　数兆円の持参金＝補助金
　　超思いやり予算計上か。。
　　　それにしても、酷い扱いだ

日米同盟（そんなものは存在しない）
　と米韓同盟が同等だったと喜ぶネトウヨ
　　しかし、米国が建国し。。完全に米国州
　　　の韓国。。軍事的には韓国の方が安心

戦後日本は、米欧戦勝国代表
　米国の建国といって良いのでは？

出来の悪い属国という日本は
　米国の指令を理解出来ない基準以下
　　特に、全く低レベルの安倍政権には
　　　ウンザリ至極なのかも知れない訳で

日米外相会談
　ギブ＆ギブの日本　
　　テイク＆テイクの米国か。。

米国からみたアジア諸国
　東アジア世界戦略の
　　主宰者国家としては　　

駒としての、
　韓国・中国・日本

中国は経済的に肥大も
　貿易相手としても有用
　　情報の共有・諜報当局の
　　　調査により監視順調だろう

韓国は、正に米国建国の
　属国。。軍事的にも完全配下
　　手足のように操れることだろう

日本は、甘やかし過ぎた
　過保護植民島。。米軍在留島
　　何故、米国ともあろう国家が
　　　それは、原爆投下の後ろめたさ？

北朝鮮のこともあり
　三国家を操りながら、ロシアと
　　話し合っていくしかない状況だ

日本は、西側に所属の先進国
　というバカげた幻想を抱いて
　　もはや、数十年経ってしまったが

米国・欧州・ロシアと
　中国・韓国・日本の開発途上国
　　の決定的な相違点は何かといえば

政府・政治家・ジャーナリズム
　世界秩序の観点から安心出来るか
　　ということに尽きるのではないか

米・欧・ロシアは
　その点、互いに腹が読め安心

しかし、中国・韓国・日本は違う
　とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
　　みんな勝手なことを言っている

ただ。。中国は旧ソ連＝ロシア衛星国
　米ソで統治してきた東アジアで米国に
　　歯向かうことは、避けるのは確実だ

韓国も最後は、米国に歯向かうなど
　絶対に不可能、ありえない国家は自明

前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本！！
　原爆投下され、米国が欧州が、そして
　　ソ連＝ロシアが適度に放置したが故に

先進国であり、主権国家であると
　マスコミ主導。。政治家が主力で
　　やはり官僚機構。。特に外務省が
　　　巨大な勘違いをしてしまった植民島だ

昨夜の寿司会談も
”お願い”がある安倍首相
　よりも先に、オバマ大統領
　　の方が、実務的話題で
　　　グン！！と切り込んだらしい

狙いは、ＴＰＰに間違いないのだ

日本の集団的自衛権にも
　米国は殆ど興味を持っていない
　　財政不安が絶えない米国。。
　　　の狙いは、やはりカネであり。。

軍需産業・軍産複合体の要求
　を満たし、経済面でも有益な方策

米軍指令系統にとっても
　軍隊は世界最高であり。。
　　軍事力には何の心配も無く
　　　むしろ日本”軍”などには
　　　　混じって欲しくないはず

要は、天文学的な戦費を
　日本が負担してくれれば
　　こんなに有難いことはない

ＴＰＰは、正にそれにおあつらえ向き


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ＴＰＰで、仮に米国政府にとって
　充分な成果があがらなければ。。
　　また、別の方向から別の方法で
　　　際限無く、日本は毟り取られるに
　　　　違いないと踏んだほうが間違いない

日本は米国属国未満の植民島
　日本列島は米軍基地なのだから