「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否　集団的自衛権

『大詰めを迎えた集団的自衛権の行使をめぐる与党協議で、朝鮮半島
　での有事（戦争）で「避難する日本人を乗せた米艦を自衛隊が守る」と
　の想定が、注目を集めている。しかし、過去の日米交渉で米側はこの
　場合の日本人救出を断っていた。首相がこだわり、行使に慎重な公明
　党もこれなら容認できるとみる想定だが、現実には「日本人の米艦乗
　船」は極めて困難だ。


　「近隣諸国で紛争が起こって、逃れようとする邦人を輸送する米国の船
　が襲われたとき、その船を守れなくていいのか」

　１１日の党首討論。安倍晋三首相は朝鮮半島の有事を念頭に訴えた。
　集団的自衛権行使の検討を表明した５月１５日の会見でも、この例をパ
　ネルで示して強調。公明党も「この例に絞るなら集団的自衛権を認めら
　れる」（関係者）として、「限定容認」する方向で調整に入った』


集団的自衛権限定容認
　で、公明党が落とされそうだ

なるほど。。これは面白く
　平和ボケ我々日本国民には
　　スクープといえるかも知れない（笑）

我々日本人は軍事・外交
　情報・諜報オンチなのであり
　　外交交渉に赴くはずの国会議員
　　　首相・閣僚皆同じく超ド級オンチだ


『北朝鮮と向き合う韓国に在住する日本人は約３万人。「米艦による日本人
　救出」とは、戦争が起きた時に日本への避難民を運ぶ船や飛行機が足り
　ないとみて、米軍に輸送の一部を依頼する想定だ。首相や公明がこの例
　に着目するのは、日本が直接攻撃を受けていない時に米軍を守るのは集
　団的自衛権の行使に当たると主張できる一方、日本の近くで日本人の命
　を救うと訴えれば、国民の理解も得やすいと考えるからだ。

　しかし実際には、朝鮮半島の有事で現地から日本の民間人らを米軍が避
　難させる計画は日米間で一度議論されたものの、最終的に米側に断られ
　た経緯がある』



この大新聞朝日の記事では
　理解し辛いかも知れない訳で。。

日刊ゲンダイが報じていた
　のでみてみると。。恥ずかしくなり



政府も認めた…「米輸送艦による邦人退避」はあり得ない事例
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/151003/1

『公明党が集団的自衛権の行使を“限定的”に認めそうな気配になってい
　る。

　彼らが「国民の生命が覆される事態」ともっともらしく主張しそうなのが、
　安倍首相が先月の“紙芝居会見”で、真っ先に提示した「戦争時に日本
　人が乗った米輸送艦を護衛する」事例だ。
　しかし、そんな事例があり得ないことは、多くの専門家が指摘してきた。
　そしてついに、政府関係者も認めたのである』

『元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。
　「ちょっと調べれば分かることですが、米国務省領事部は、米国民に対し
　てさえ、民間人の輸送に米軍は関わらないと宣言しています。『米軍運搬
　手段や軍事エスコートがついた輸送手段は現実というよりハリウッドの脚
　本である』『多くは商業的輸送手段や地域のインフラに依存する』と公式見
　解をＨＰで示しているのです。自国民も輸送しないのに、外国人の救出な
　ど考えられません。この事実を政府が認めた意味は大きい。集団的自衛
　権の行使を容認するために国民をだますにはどうしたらいいか。日本人の
　命を前面に出せば、反対できないだろう。じゃあ、それと米艦船を結びつけ
　たらどうか……と逆算して作り出したストーリーと思われても仕方がないで
　しょう」』



ひとつ訂正しておこう

国民を騙すために。。と孫崎氏
　しかし、騙すための策謀は官僚機構
　　外務省の専門部局職員ぐらいまでだ

国会議員は恐らく。。いや確実に
　本気でそう考えていたのではないか

これは、ＰＫＯ／ＰＫＦ論議と
　極めて似通った議論であるが。。
　　病状はこの２０数年で更に進行！

ちょっと調べれば解る？
　しかし、国会議員が調べている
　　はずなどないのは。。それこそ
　　　ちょっと考えれば誰でも解ること

日本は軍事・産業。。
　諜報・情報スパイ天国
　　これは戦後ずっと言われてきた


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【米ＮＳＡ】はじめ＜諜報機関・ＩＴ多国籍企業＞が、「世界各国」に対して≪情報・諜報戦争は当たり前≫。。そして【国家による個人への諜報活動】も驚くに値しない！いや『更にもっと凄い事が始まっている』可能性


マイクロソフト、グーグル、
　アップル、フェイスブック、ヤフー
世界中に知られ、人々の生活に深く関り、
親しまれてきたはずの
ＩＴ多国籍企業が、政府の触覚の役割を果たしてきた

ショックかも知れないが。。
フェイスブックなどが、必要以上に個人情報を
訊いてくるあたりで、ピンとこなくてはいけなかった
いや、そもそも。。インターネットは
軍部門からの払い下げではなかったか

例えば、
米国ではＣＩＡが有名
英国ではＭＩ５，ＭＩ６．。
ロシアでは旧ＫＧＢ後継組織
イスラエルではモサド。。

諜報機関は、各国他にも有るが。。
それだけだと考える方がどうかしている訳で。。

ウィキリークス、アノニマスなどが
何処かの国家と秘かに提携。。
一国のために活動を始めているかも知れない

別の想定としては、
それらの情報組織やＩＴ大企業が
　提携または単独で世界中の国家・政府に
　　諜報戦争を仕掛けることさえ有り得る

日本政府も
総背番号制など、国民個人から
情報を得る手段を色々模索している

小生。。
　日本の政権政府の
　　矛盾・欺瞞については
　　　今後も断固戦い。。抵抗していく
　　　　所存ではあるが　

日本政府・企業は　
　他国政府または各国連合体の
　　諜報組織から激烈な情報戦争
　　　を仕掛けられ餌食となっている
　　　　可能性の方が極めて高い

戦後１９５０年代の
　スパイ天国日本といわれた状態から
情報・諜報では先進各国レベルから更に
　差をつけられていることは確実であるから


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我々一般国民と同様
　サラリーマンであったり
　　議員秘書などから政界へ

元来、専門的な訓練も
　受けていない訳であるから
　　諜報・情報・軍事・外交。。
　　　出来なくて当たり前なのである
　　　　といっている場合ではない！

国家にとって一大重要法案
　がこの程度の基準だけで
　　バカな国会議員によって
　　　決められてしまうとしている！

官僚機構は、過去の事例は
　ファイリングしているし、申し送り
　　事項として教育・伝達される
　　　が、洞察力は無いという問題も

日本は益々スパイ天国なのだ

だから、米軍が。。米欧軍事同盟が
　どういう面持ちで情報を取り扱って
　　いるかなど、解るはずが無い訳だ！


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【諜報大国・・・米国】≪ＩＴ大企業の協力を当然のように得て≫。。【ＮＳＡは、世界中から情報を傍受する】

エシュロン

　アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム
　。同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されていると欧州連合などが指摘し
　ている

　実在するとすれば、国家による情報活動に属するシステムである。
　しかし、公式にはその存在が確認されていない

　≪参加国≫
　参加している国は、アメリカ合衆国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュー
　ジーランドであり、英米同盟（UKUSA、ウークサ。United Kingdom & United
　 States of America）とも呼ばれるアングロサクソン諸国

　UKUSAは、1948年にアメリカとイギリスとの間でUKUSA協定が結ばれたことに始
　まり、カナダ・オーストラリア・ニュージーランドは2次メンバーとして後に参
　加した。米国以外はイギリス連邦国家

米ＮＳＡ他
　諜報組織については、
　　小生も取り上げている

その米国において
　ＩＴ大企業の協力も
　　当然のことながら
　　　有ってごく自然なこと

２１世紀日本に関しては
　米国はじめ各国諜報組織
　　にとって、目新しい情報
　　　すら無いかも知れない。。

スパイ天国日本は
　２１世紀。。日常的に
　　傍受可能国家なのだろう

一方、軍事情報など
　日本には絶対に知らせない

日本からは、特定秘密保護法
　の有無など全く関係無く
　　永続的に情報は漏れ出ていく

中国・北朝鮮などに
　直接電話で知らせた
　　方が早いぐらいである（笑）

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諜報・情報機関
　スパイ網。。シンジケート
　　シンクタンク群駆使し
　　　米欧露戦後世界秩序代表
　　　　として君臨してきた米国

情報を収集する政府は
　どうしたら情報が盗まれるかも
　　知っている、ということなのだろう

特定秘密保護法案
　あっても無くても情報は
　　米欧露からもたらされない。。