衆参の選挙制度改革論議、今国会の結論見送りへ

『「一票の格差」を是正するための衆参の選挙制度改革論議は、与野党
 間の利害調整が進まず、22日に会期末を迎える今通常国会でも結論
 を出せないのが確実になった。

 衆院では13日の議院運営委員会理事会で、伊吹文明議長の下に選
 挙制度改革を議論する第三者機関を設置することを確認した。当初は
 与野党全党の協議での意見集約を試みたが、社民、共産両党の反対
 で頓挫し、伊吹氏にげたを預けた。

 第三者機関に参加する有識者の人数や諮問事項は会期末までに議決
 される運びだ。しかし、第三者機関がいつ始動するかは不明だ』

『参院では26日に与野党の「選挙制度協議会」座長の脇雅史・自民党参
 院幹事長が新たな案を提示する。

 脇氏は4月、人口が少ない選挙区を隣接の選挙区と「合区」し、22選挙
 区を11に減らす案を出したが、自民党から、都道府県単位で選出する現
 行制度を維持すべきだと猛反発にあった。

 新しい案は合区対象を22から10選挙区に減らす内容になる見通しで、
 脇氏らは秋の臨時国会での法案の成立を目指す。
 ただ、自民党は「臨時国会には集団的自衛権の問題がある」(溝手顕正
 参院議員会長)として反応が鈍い』



一票の格差是正
 20世紀中からいわれ
  議員どもは表面上だけ
   取り組むフリだけしてきた



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≪国会議員歳費・国家公務員給与削減案《無視》に怒ってちゃいけない≫<本丸は、震災復興予算1兆円ネコババ。。際限無き増税・死亡税・マイナンバー制>【天下り法人解体・世界最大の政府資産売却せよ】


安倍首相「定数削減までは歳費削減続ける」約束を知らんぷり
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00000005-pseven-soci

『東日本大震災を理由に時限立法で実施されていた議員と公務員の給料削減を
 安倍政権が打ち切ったことにより、この4月から国家公務員の給料は平均8%
 引き上げられ、行政職平均のモデルケースでは月額約2万9000円、ボーナス
 を含めた年収では約51万円のアップ、国会議員の歳費(給料)はもっと増え、
 5月分から月額約26万円アップ、年間421万円もの引き上げになる。

 シロアリ官僚たちが被災地とは関係ない天下り先への補助金や庁舎の補修、
 無駄な公共事業などの官僚利権を太らせるために復興予算を流用したため復
 興予算が不足しているにもかかわらずだ。この予算流用を見逃した政治家の
 責任はさらに重い。実は、安倍首相は議員歳費削減に関して国民に一つの約
 束をしていた。

 日本維新の会、みんなの党とともに「議員歳費3割削減」法案を提出した結い
 の党の柿沢未途・政調会長が指摘する。

 「衆院解散前の2012年11月の党首討論で、当時の野田首相は自民党総裁だっ
 た安倍さんに『定数削減をやり遂げるまでは議員歳費の削減を続ける』と提
 案し、安倍さんも『約束しますよ』と大見得を切った。

 議員定数を大きく減らして身を削ったならまだしも、安倍首相はその約束を
 知らんぷりして、消費増税のタイミングで歳費を元に戻した。月額26万円ア
 ップといえばサラリーマン1人分の月給に相当します。国会議員だけ身を削ら
 ずに歳費をそんなに上げるのを国民が許すはずがない」』




確かにケシカラン
 許せん。。
しかし、これは
  目くらましであり、小物なのだ


国会議員の歳費、国家公務員の給与
 2割、3割削減といったって。。
  合計で数千億でしょ?1兆円には
   遠く及ばないと思うのであるが。。


東日本大震災復興予算
 官僚機構による1兆円ネコババ
  これは忘れるべきではないだろう


これもまだ民主党政権だった

結局、湯水のように使われた
 天文学的予算も全く
  生かされていなかった

国があけた巨大な穴を
 税金で補填しよう
  とする政党は全てNO


国家の公共工事予算は
 行政改革・天下り法人・埋蔵金から


消費税増税だけではない
 死亡消費税。。俗に死亡税
  マイナンバー制度で国民から
   絞るだけ搾り取る。。
取ることだけ


死亡消費税。。俗に死亡税。。
 死亡時点で財産から一定の徴税

  死人に鞭打つ自民党と官僚機構


そもそも。。バブル経済崩壊後
 100兆円程度の国家債務は
  20年ちょっとで、1000兆円に

社会保障に金がかかる
 とか。。少子高齢化で
  税収がとか。。最大の要因は
   政府の政策失敗と天下り法人増殖

    そして、世界最大700兆円の
     政府資産構築なのである



政府の失敗なので。。まずは
 中央府省庁・天下り法人解体
  そして政府資産の売却が先決だ


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国家存亡に関わる
 大問題でもある官僚機構の
  天下り法人増殖は、
特別会計
   を通して設立されるようである


国会議員の歳費や議席定数
 一票の格差是正は、民主主義
  国民世論の中央政治政策への
   反映が、不平等である
という
    大問題をはらんでいるのだが

これは、官僚機構の天下り法人
 ほどの劇的かつ困難極まる本丸
  の問題でもない訳であって。。


世界最大の政府資産売却とは違い
 国家財政には大した影響もない話


いわば。。我々国民世論が
 政治をやっている重要な存在
  と勘違いさせられてしまっている
   国会議員の身分に関わる。。
    たったそれだけの話でしかない訳だ


しかし、国会議員連中のエゴ
 がぶつかり合い。。調整が
  全く為されず。。決められない!


決められる政治など
 ちゃんちゃらオカシイわい!


これでは。。この程度では
 国家存亡の大問題など
  解決出来るはずもない訳だよ
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