法人減税、財源問題は棚上げ

『政府は13日開いた経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太方針」の
 素案を提示した。法人税減税に来年度から着手し、現在35%程度の実効税率
 を数年間で20%台に引き下げることを目指すと明記した。欧州など海外並みの
 水準に税率を下げ、「成長志向」に法人税を改革すると強調する一方、意見の割
 れる財源問題は棚上げした。

 素案には、人口急減を克服するため少子化対策を抜本的に拡充することも盛り
 込んだ。長く続いたデフレから脱却し、日本経済を新たな成長軌道に乗せること
 を狙う。

 ただ、4月の消費税増税で家計負担が増す中で企業寄りの姿勢を強める安倍政
 権の政策には異論も強い』



安倍首相が法人税減税に着手していく
 という旨を”ぶら下がり”で表明した


恐らく。。法人税減税することにより
 日本企業の国際競争力が上昇し
  日本経済に活気が漲って株価上昇


というシナリオを描いているのだろう

しかし、全く逆のことが起こる

まず。。日本の東京株式市場
 日本経済を反映していないということ


市場の売買は2/3は外資・外資ファンド
 つまり。。米欧中心の政府と気脈通じた
  資本なりが。。彼ら独自の思惑・マネーゲーム
   により、自由に株価を操作出来る可能性が。。



そして何より・・法人税は高くない!

何度も言ってきた

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<財務省の走狗>≪『麻生太郎』、『読売ナベツネ』と<ケシカラン奴ばかり>≫ようやく形になり始めた【反消費税増税運動】・・・しかし、まだまだ道半ば【力緩める訳には絶対にいかぬ】


衆院選、都議選、そして参院選と
 大勝を重ね。。揺るがないはずの
  安倍政権が消費税増税で揺れている


当たり前だ
 元来、消費税増税の
  根拠など無い


特別会計・天下り法人
 財源など余りあるというのに
  景気の様子など一切無関係
   一般国民から搾り取るという
    ことに説得力無しというのが


バレている訳なのだよ


消費税増税の主体機関
 財務省。。
  その走狗麻生財務相
   全然ポリシーも何も無い


読売新聞渡邉恒雄会長
 新聞協会は、軽減税率適用
  で消費税増税から守られる


そういう意味では
 法人税減税で同じく
  適用外。。そもそも
法人税未納の大企業
 財界も。。完全に同罪


全く汚くケシカラン連中だ


小生。。最高に危ない
 と目をつけているのが
  財界首脳の連中だ


彼らは、今日の日本産業界の
 不振は高過ぎる法人税だと
  信じて疑わないようである


経営努力が足らない
 ということを棚に上げ
  しかしそもそも法人税
   未納だともいうウワサも


消費税増税に血道あげる
 財務省。。太鼓もち大マスコミ
  そして財界首脳・産業界


まだまだ予断を許さない
 力緩める訳にはいかぬのだ


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消費税増税。。財務省の思惑通り
 8%に引き上げられ。。10%への上昇
  すら。。財務省は視野に入れているようだ


財源、というが。。これはマスコミ造語かも?
 財務省の権力の源泉それは予算配分権だ
  これが多いほど良いという寸法になっている


よって法人税減税は莫大な税収の減少
 財務省は嫌がること間違いない訳だ



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≪日本の法人税率は高くない!≫その上で。。【都道府県制廃止で道府県税が無くなる】

<高村副総裁>法人税減税に否定的

『自民党の高村正彦副総裁は15日、NHKの番組で、政府・与党内で浮
 上している法人税の実効税率引き下げについて「1%下げると4000
 億円(の減収)なので、今やるとなると難しい。先のテーマになる」と
 述べ、来年4月の消費増税に合わせた景気対策として実施することに否
 定的な見解を示した。公明党の石井啓一政調会長も「消費増税の対策は
 消費落ち込みへのカバーであり、法人税引き下げとは直接連動しない。
 今後の検討課題ではないか」との認識を示した』




法人税減税を財界が叫び
 経済産業省が後押ししている


甘利経済財政相がいっている
 ようであるが。。経産省に
  言わされているだけでは?


となれば。。財務省と経産省
 の間の省益争いということに


日本の法人税率は世界で高過ぎる
 と、専らの論調の中で。。実は
  免税大企業が多く。。そんなに
   高くはない、という議論
がすぐ
    に聞こえてくる辺り・・笑

世界で競争に負けた
 理由を法人税のせい
  にしたい財界の言い訳


日本企業に出て行かれたら
 困るらしい経産省は財界に
  肩入れしている力関係か。。


アンタら。。財務省に
 本気で楯突く勇気あるの?


小生。。大阪都・道州制という
 未だ実現もしない制度には反対
  現在実施中の都道府県制も反対


都道府県制廃止で
法人事業税・法人道府県民税
 まずは、浮いてくる訳だがね


良い案とは思わないかな


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ここで。。安倍首相が政権の指標
 にしようと全く的外れなことを目論むが
  これがアダとなって跳ね返ってきかねない


消費税増税。。国民には血の出るような苦しみ
 しかし、国家財政レベルでは。。1000兆円の
  財務残高という天文学的数字であるから。。
   当然大した効果など。。完全に焼け石に水だ


まぁ。。もっとも、世界最大の政府資産700兆円
 これを処分していく!天下り法人も解体する!と
  意思表示でもすれば。。俄然意味合いは変わる


そんなことでも無い限りは
追い打ちをかけるような法人税減税
 をやってしまうとだなぁ。。税収面で消費増税
  した意味が益々全く無くなってしまうのは確実


日本政府・安倍政権は財政再建の
 意思など全く持ち合わせていない!!

  と外資・外資ファンドに見切りつけさせる
   格好の口実・タイミングを与えることに
    なるのではないか?ということなのである


日本の株価に対して、日本政府・政治政権
 が寄与することは不可能である!
と何度も
  言ってきたが。。
マイナス面に関しては反応する
   ファンド・投機筋というのはそういうもんである


一気に売り浴びせられ。。株価急落暴落
 政権の指標にしている安倍首相は窮地に
 という最悪のシナリオにならないことを祈るが


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