fc2ブログ
「国内株式22%」なら日経平均2万円も。GPIF運用見直し後の株価を推測してみた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140612-00039529-gendaibiz-bus_all&p=1

『安倍政権は「株価」を強く意識した政権だ。官邸は、株価を、ビジネスの世界で
 言うところの「KPI」(Key Performance Indicator)の一つと考えているような節が
 ある。

 何と言っても株価に「効く」のは、金融緩和の追加によって、さらに円安に導くこ
 とだが、この他に、首相官邸は「3つのG」を手段として考えているようだ。

 成長(Growth)戦略のG、企業のガバナンスのG、そして、GPIF(年金積立金管理
 運用独立行政法人)の運用方針見直しの3つの「G」である』





このくだり。。解って言ってるんだろうが
 日本の世論が間違えるといけないので(笑)

まず。。政権の業績指数を株価に設定
 安倍政権も大バカもいい加減にしないと

東京株式市場。。ニューヨーク市場の
 小銭入れであり、米国経済・米欧経済
  しか視野に入れていない。。さらには
   東京市場の2/3は外資・外国人
    つまり、日本経済を反映していない


安倍政権が円安に導く?
 バカも休み休み言いたまえ
  円安ではない!米ドル高。。結果
   として円安になっただけであり


円安=日本株高という迷信に
 東京証券を買い支えている外資
  ファンドが乗ってみせているだけだ


円安=株高という論理も
 いつまで続くのか極めて怪しい




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪日本国民の生活には関係無い株価を指標とする安倍政権?≫<外資ファンド頼みということか?>【バカも休み休み言いたまえ(笑)】

外資ファンドのマネーゲーム
 日経平均株価を政権の成否に
  使われたんじゃ堪ったもんじゃない


アベノミクスとやらネーミングの
 経済政策という表向き触れ込みの
  日銀の方策が円安・株高を誘発した
   のではない、と以前からいっている



日本の株式市場、急落で危うい?アベノミクスに広がる失望、NISAを煽るメディアの罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140411-00010001-bjournal-bus_all

『「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/4月12日号)は『暴走!
 日本株 ボロ儲けしたのは誰だ』という特集を組んでいる。「昨年
 、世界最大の上昇を成し遂げた日本株だが、ここ最近どうも様子が
 おかしい。株価の振幅は新興国よりもはるかに激しく、世界最悪の
 乱高下を記録する日も珍しくない。しかも株価は国内要因には反応
 せず、海外要因にばかり振り回される。その裏でボロもうけしてい
 るのは外国人投資家ばかり。暴走する日本株の深層に迫った」とい
 う内容だ』





日本株は、国内要因には反応せず
 海外要因にばかり振り回される


当たり前ではないのか?
 小生言ってきたことが裏付けられた


日本株式市場。。外資ファンドが
 主に株を買い漁り。。また売りまくっている


何よりも。。野田政権末期
 今となれば、末期であるが
  いつ辞任するのか全く見えない
   泥沼状態の2012年8月には
    上昇に転じ始めており


円安は、それ以前。。つまり
 ドルの信用増大。。ドル高を
  受けて既に始まっていた訳で
   アベノミクスは、せいぜい
    それを妨害しない副次的要素


買い手は、外資。。
 そして外国人投資家
  日本の株式市場の
   売買ベースで2/3


約7割にあたるという


何と!!
 2012年8月から
  上昇し始めていた


民主党政権野田内閣
 あの最悪の状況
  勿論、民主党の。。
   野田内閣のおかげではない


米国経済に力が漲り始め
 ドル高・円安。。

  そしてそれ以前から
   割安感・底値感

日本株式市場に
 買いが入り始め
  円安基調で火がついた


そしてアベノミクス
 日銀の金融緩和政策は
  その株価上昇の副次的要因
   手助けにはなったかも知れない


と同時に
 今後は足かせに
  なる可能性もある
という理解で
 ほぼ間違いない


安倍政権の政策で
 景気が上向いたのではなく
  

この株高が景気を示す
 ともいえず。。何時まで
  円安・株高が続くのかも
   米国頼みである訳だよ。。 


と、なれば。。
 財務省の言いなり
  安倍政権の政策で
   景気急落も有り得る。。


などとは、考えたくはないが。。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年8月。。最悪・袋小路
 民主党野田政権時代に
株価は
  上がり始めている!
ということは

日本の政治政権などに
 全く無関係に株価は動く

  もっと言えば、政権は株価に
   寄与することは不可能だと。。


そしてその直前のFRBの
 ドル高政策が、激烈に影響
  その背景は米国経済の今後
   10年続くとされる好調さである


それをアベノミクスだとか
 安倍政権の成果とか強弁
  されても困るし。。引く訳だよ




『これらの中で、市場が最も注目し、また政府も期待をかけているよう
 に見えるのは、GPIFの運用方針見直し(による株式等の買い増し)だ。
 あれこれ発表される成長戦略も、「日本版スチュワードシップ・コード」
 を梃子に使った企業のガバナンス見直しも、それぞれに「株高親和的」
 な政策で、望ましい面も備えているが、事の性質として株価に対する
 効果の表れ方はゆっくりで、即効性に乏しい。

 これに対して、GPIFの運用方針見直しによるリスク資産の積み増しは、
 市場におそらく数兆円単位の「買い」の資金が直接投入されるので、
 即効性があるように見える。
 但し、GPIFの資金による株式の買い増しが望ましい政策かといわれる
 と、幾つかの疑問符を付けざるを得ない』

『先ず、大もとの問題として、日本の公的年金は賦課方式であり、130兆
 円に迫る巨額の積立金を持つ必要がない。積立金によるリスク運用は、
 いわば国民からお金を召し上げて、投資信託を買わせるような奇妙な効
 果になっている。有識者会議は、積立金を所与のものとしてその運用方
 針を考えるのではなく、積立金の適正規模を考えるべきだった。根本的
 な問題を考えてこそ、「有識者」の名に値しよう。

 次に、日本の公的年金が株式を買い増すと、主立った日本企業の大株主
 が実質的に公的機関(つまり政府)になってしまう。この場合、政府は、企
 業に対する監督者の立場と同時に企業の株主の立場という深刻な利益
 相反を抱えることになる。

 公的年金は、「運用機関に投資先企業の議決権行使を任せるので、民間
 企業の経営に介入していない」という言い訳は、嘘だ』



まず。。公的年金=公的機関
 が株式を買い増ししていけば
  日本の株価は上がる?まさか!
   高値で手持ち株式換金出来る訳で
    ファンドに売り浴びせられるのがオチ


今回、小生が反応するのはココ!
 公的機関が企業の大株主に?
  日本企業でも、勢いあるところは
   世界中から、外資ファンドも外国人も
    食指を伸ばすことは想像がつく。。が!


小生。。真っ先に思いついたのは
 新聞社である。。
しかし、大新聞社
  日刊新聞法に護られ。。上場していない


小生。。先進各国同様新聞社を
 株式上場すべし!
といってきている
  なぜなら。。未上場ゆえに閉鎖性が
   それが官僚機構。。特に財務省や
    原子力ムラ寄りの報道論調を生む


大新聞社の株式上場は絶対必要!
 一般株主は新聞社など買わないだろう
  米欧メディア王などが買ってくれれば
   まだ良いが。。また投資ファンドが
    買占め。。ニュースになるも良いもんだ


ただ。。ここで公的機関=政府が
 大新聞社の大株主になってしまえば
  元の木阿弥どころではなく、大きく後退



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫

驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株も握られていないのに
 大新聞は政府寄り。。政権寄り。。
  正に御用ジャーナリズム
   メディアの役割一切果たさず


これで株式を握られてしまえば
 目も当てられない、酷い有り様に

  開発途上国から。。70年代以前
   の表現、後進国いや未開国に転落

関連記事
スポンサーサイト



TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/889-d51c9e3a