日本の報道自由度は世界42位、なぜ日本メディアは異質なのか？海外から改善勧告も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140601-00010002-bjournal-bus_all&p=1

『4月、第98回ピュリツァー賞が発表され、公益部門で米国家安全保障局（NSA）
　の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンと米紙ワシントン・ポスト紙が受賞
　した。同賞は、報道・文学・作曲に与えられるアメリカで最も権威ある賞だ。

　両紙は米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン氏から得た情報を元
　に、NSAによる個人を対象にした情報収集活動の実態を明らかにしてきた。ロシ
　アに亡命中のスノーデン氏は、今も欧米では重要な取材対象だ。

　しかし、日本のメディアは相対的にこの問題に対する関心が薄いようだ。昨年11
　月、米紙ニューヨーク・タイムズはNSAの監視対象として日本も含まれていると報
　じ、アメリカ政府当局者もNHKの取材に対し、NSAが日本国内に通信傍受の施設
　を設けて活動していることを明らかにしている』

『これら報道に対し、小野寺五典防衛相は「あくまで報道があったということで、米政
　府がそのようなことを言っているとは承知していない。同盟国との間も含め、さまざ
　まな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は
　信じたくない」とコメントした。メルケル独首相は、自身の携帯電話がNSAに盗聴さ
　れている疑いがあると報道されたとき、激怒してオバマ米大統領に直接電話で説
　明を求めたというから、小野寺大臣の“やさしさ”にはアメリカ政府も感謝しているに
　違いない。ちなみに、菅義偉官房長官も「安倍首相は盗聴されていない」と断言し
　ている』

『●当局からの圧力をはねのけた海外メディア

　ピュリツァー賞を受賞した両紙には、当局からの相当な横やりも入っていたようだ。
　例えば、ガーディアン紙は、記事掲載の約2週間後に英国当局からスノーデン氏よ
　り受け取ったすべてのデータを引き渡すように圧力をかけられたそうだが、同紙は
　すべてのデータを破壊したといわれている。そうした障害を乗り越えて国家犯罪と
　もいうべきアメリカ政府の諜報活動を暴露した両紙だが、翻って日本の大手メディ
　アはどうだろう』




米国メディア
　ワシントン・ポスト。。ニューヨーク・タイムズ。。
英国メディアの
　ガーディアン紙が、データを破壊したかどうかは
　　別にして。。政府筋からの圧力に屈せず
　　　真実を公表、伝えた事実は。。我々日本人
　　　　いや東アジア人はよく理解すべきだと考える
　


『よく引き合いに出される、有名な1972年の西山事件を振り返れば明らかだ。72年
　の沖縄返還の際、地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、公式発表では米
　国が支払うことになっていたが、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払う密
　約があるとの情報を毎日新聞社政治部の西山太吉記者がつかんだ。そして、これ
　を社会党議員に流したところ、社会党は国会で政府を追及した。東京地検特捜部は、
　西山氏が情報源の外務省女性事務官に酒を飲ませて性的関係に及んで情報を入
　手した疑いがあるとして、2人を国家公務員法違反で逮捕した。当初は他紙も政府
　を言論弾圧と非難し、西山氏を擁護していたが、女性誌やテレビのワイドショーは
　男女のスキャンダル事件として扱うようになり、問題がすり替えられていった。裁判
　においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始し、78年
　に有罪が確定した。この「問題すり替え」を画策したのは当時の佐藤道夫検事（後
　の民主党参議院議員）で、多くのメディアはまんまとそれに乗せられた格好になった。

　2009年9月に誕生した民主党政権の岡田克也外務大臣は、日米間の密約の存在を
　認め、その後、西山氏に謝罪している。西山氏が社会党議員に情報を流したのはま
　ずかったが、毎日新聞や他の新聞社が西山氏を支えなかったために、その後の政
　治報道の衰退を招いたといわれている』

『●特異な記者クラブという存在

　5月初め、国際的な人権団体フリーダムハウスから「世界の報道の自由度ランキング」
　が新しく発表された。世界197カ国の中で、日本の報道自由度は42位と、前回の40位
　よりも順位を下げた。スノーデン氏の暴露でインターネット上の言論統制が発覚した米
　国も大きく順位を下げたが、それでも日本よりは高い30位である。

　日本の順位低下の理由として特定秘密保護法等も含まれていると見られるが、長年
　指摘されている根本的な問題は記者クラブ制度だといわれており、その閉鎖的で独特
　なシステムは世界的にも有名である。

　政府関連の記者会見の主催権は形式上、記者クラブ側が持っていることになっている
　が、公的機関は記者クラブに対し記者室を提供し、光熱費なども負担している。つまり、
　実質上の便宜供与がまかり通っているのだ。そのため、記者クラブはOECDやEU議会
　などから改善勧告を受けている。

　米国で25年間活動していたフリージャーナリストの堀田佳男氏が、かつてこう言ってい
　た。

　「向こうの記者会見には、日本の新聞記者たちも参加していますが、会見後に日本人同
　士でメモを見せ合っている光景がよく見られました」

　英語に自信がないために会見内容を確認し合っていたのか、発表する記事について調
　整していたのかは定かではないが、外国の記者から見れば異様な光景だ。そうしたマス
　メディアに、横やり覚悟で政府を追及することを望むのは難しいのかもしれない』



官僚機構の思惑。。脅しに
　屈して、プロパガンダの片棒担ぐ
　　日本の大新聞はじめ大マスコミの
　　　汚れた部分。。問題点に関しては
　　　　何度も言ってきたし、どこから言って
　　　　　いいのか解らないぐらい膨大である



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≪日本大新聞報道。。各社全て大事なことを報道していない≫＜オバマ大統領発言＞【米大統領が初めて「尖閣に日米安保適用」発言など。。大した意味は無い】


呆れた日本大新聞報道
”日米同盟は力強く復活した”
　という安倍首相のアピールは
　「福島第一原発の汚染水は
　　　アンダーコントロール」と
　　　全く同じで、日本向け。。いや
　　　　中国・韓国向けのセコイ誤魔化し

そもそも。。日米同盟なるもの
　が存在するのかどうかも怪しい

沖縄在日米軍。。天文学的な
　思いやり予算を思い出すべき

北朝鮮は脅威！！
　これも米国国民向けの
　　ゼスチャーかも知れない
　　　軍産複合体温存のための

北朝鮮はタックスヘイブン
　この記事が忘れられないが。。

米欧の越境する投資主体
とは
米・欧の投資銀行
　国際金融機関と考えられる

そこに、インテリジェンス機関の
　職員が陣取り、国際情報を提供。。

日本の金融機関とは
　明らかに違う点ということだろう

正に、政府・諜報機関・シンクタンク
　金融・産業界・メディアまでが一体の
　　護送船団方式とも言い換えることが可能

オバマ大統領が来日して
　いったい。。どういうことが
　　議題になるのだろうか。。

オバマ大統領の狙いとか
　首相はオバマ大統領と会談で
　　何を話し合うべきだとか。。
　　　新聞社はじめ大マスコミは
　　　　うるさいほど報道しているが

何を話し、何が議題になっても
　大した意味など無い、と悟るべき

米欧世界秩序の巨大な機関が
　国際政治を動かし、時には
　　軍事衝突・戦争の危機すら
　　　演出しながら、相場を動かす

米国大統領は、その巨大組織の
　エージェントに過ぎない、と考えるべき

米欧世界秩序のエージェント。。
　オバマ大統領の来日によって
　　安倍政権が錦の御旗の如くすがる
　　　日米同盟なるものにも限界が見えた

一方、中国も
”尖閣に日米安保適用”に対し
　ヒステリックな反応を示した

これは演技なのだろうか。。
　本来常任理事国は中華民国
　　それがいつの間にか、間隙縫って
　　　中華人民共和国が滑り込んだ。。

米欧露世界秩序の付け足し
　つまり、中国は一段落ちる存在
　　そう考えた方が肝要である訳だよ


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米欧のメディアが、政府筋の圧力を
　想定しながらも屈せず。。機密情報を
　　暴露したことは。。まだ隠していること
　　　があるかも知れない故に。。１００％
　　　　手放しで称賛するかどうかはともかく。。

日本の大新聞記者クラブとの姿勢の違い
　これは絶対的に存在する訳だ。。つまり

先進諸大国政府。。もはや自分たち
　だけの思惑で何もかも決められない！

メディアも。。産業界も。。そして各国国民
　何よりも政府を超越して各国・国家間を
　　コントロールするシンクタンク・諜報機関
　　　の存在がある。。大国同士の戦争など
　　　　コストが莫大！！出来たものではない。。

たとえば。。米国ＶＳ中国。。中国はともかく
　米国を国家単位、政府単位でみて良いのか

欧州は、国境すらあやふやになっている
　ＥＵ解体の動きが囁かれても。。それは
　　相場を激動させ。。利潤を叩き出すため
　　　とも考えられる訳で。。米国政府・議会
　　　　民主党・共和党を別個にみる矛盾は明白


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≪米国大統領は、金融・経済・産業界のセールスマン≫＜あの頃は、まだ日本は経済パートナーだった＞【《戦後日本列島は、米軍基地》以上でも以下でもない】


この件については、小生も述べた
　米国という超大国にとって
　　戦後日本列島は、基地以外の
　　　何ものでもない！のは一貫している

安倍政権になって、不穏な動きが連続
　ついつい、外交・安全保障面だけを
　　みてしまうのであるが。。いつかも
　　　述べたように、日本には米欧にとって
　　　　相場・金儲けの舞台という一面がある
　　　
そして何より、米国大統領は
　シンクタンクのエージェントであり
　　金融・経済・産業界のセールスマンである

米国の外交・政治システム
　共和党。。民主党。。連邦議会
　　そして、国務省・国防総省などの
　　　官僚機構を別個に見たら解らなくなる

かといって、日本のタカ派
　国会議員や大マスコミには
　　何もかも、混同するだけに
　　　止まらず。。ネオコンの
　　　　軍事的タカ派つまり聞きよう
　　　　　によれば、反中国に受け取れる

ような見解。。を曲解して
　米国そのものが親日だという
　　大きな誤解が２１世紀に生まれた

が！！この考え方は大間違いだ

たとえば。。１９７１年の
　米中頭越し外交。。日本の
　　佐藤内閣を完全無視した
　　　国交樹立をいともあっさりと
　　　　やったのは、共和党ニクソン政権

しかし、だいたい。。米国大統領など
　巨大な米国意思決定システム
　　の、ほんの表紙に過ぎないのでは？

１９世紀。。いや、１８世紀末の
　建国以来。。米国はある思惑のため
　　人工的に創られた理想郷の国家

共和党。。民主党。。分けて
　考えることは全くのナンセンス

大英帝国時代の英国の意思決定
　の下、建国された米国は。。当然
　　欧州。。もしくは合衆国建国に
　　　深く絡んだ勢力が創立した
　　　　サークル。。シンクタンクを
　　　　　無視してはいけないのではないか

２０世紀だけでも
　英国の王立国際問題研究所ＲＩＩＡ
　　米国には外交問題評議会ＣＦＲ
　　　そしてビルダーバーグソサエティ

これらを筆頭にした
　シンクタンク超党派組織
　　が主導し。。大統領・各長官
　　　連邦議会・官僚機構・経済界
　　　　金融界・学界他多岐に渡って
　　　　　人員を輩出・送り込み続け
　　　　　　コントロールしてきた訳だ

外交においては、少なくとも
　米ソ冷戦構造を構築し
　　ＮＡＴＯ米欧軍事同盟
　　　もＣＦＲはじめ超党派組織
　　　　が推進、構築したといわれる

ということを踏まえれば。。
　共和党が、民主党が。。と
　　考え論じることが無意味だ

米国の政権が。。ホワイトハウスの
　主である大統領が交代すれば。。
　　数百人どころではなく、実に
　　　３０００人の高級官僚が異動する

ついでに言えば。。日本では
　高級官僚がキャリアと呼ばれ

国家公務員試験の上級甲種またはI種
（旧外務I種を含む）に合格し、幹部
候補生として中央省庁に採用された
　国家公務員の俗称（ウィキペディア）

しかし、米国ではどうやら反対らしい
　キャリアは終身公務員を指し。。
　　高級職＝幹部は、終身ではなく
　　　ノンキャリアということになる

３０００人異動といえども
　多くの官僚機構人は、残って
　　なおかつ、政党色は無いのである

異動した官僚たちは
　政権から外れ、シンクタンク
　　研究員という立場になるという

日本は、官僚機構が
　政治外交をやっている

米国の場合。。政治家・官僚機構
　何より、シンクタンクの影響力は
　　大きいのは巷間言われること

そのシンクタンク。。
　米国政治外交に携わっている
　　ものだけでも、数百に及ぶ

それは、保守系・リベラル系
　というイデオロギー色の無い団体
　　また、それぞれのイデオロギー色
　　　を帯びた団体に分類される

その数は、圧倒的にイデオロギー
　団体の方が多い。。が！！
　　イデオロギー団体は設立が新しく
　　　大半は１９７０年代以降

一方、
　非イデオロギー団体
　　としては
　
ブルッキングス研究所
カーネギー国際平和財団
外交問題評議会
ランド研究所
戦略国際問題研究所

　などが挙げられる訳であるが

この非イデオロギー
　シンクタンクの大手は
　　設立からの歴史も有り
　　　米国政治外交に対する
　　　　発言権・影響力は絶大らしい

少ない数でも、圧倒的な
　存在感と影響力！という訳である

ただ。。シンクタンクだけが
　米国の政策を決定している訳ではなく
　　シンクタンク・官僚機構・財界（財閥）
　　　そして議会の政治家・政党。。
　　　　その議会・政党にも様々な人材が
　　　　　派遣されており、連携している訳だ

オバマ大統領の明治神宮参拝
　安倍首相の同行を拒否。。
　　安倍首相が大統領に嫌われた

というのなら、まだ傷は浅いのである
　政権が替われば。。大統領が変われば
　　それも解消されるという可能性が。。

しかし、事態はそうではなく
　米国政策政権関係者の総意として
　　安倍首相は、パートナー・交渉相手
　　　としてみなされていない、といえる

安倍政権を支える官僚機構・大新聞
　がこういうニュース流すようでは。。
　　交渉相手ではない安倍首相とともに
　　　未来は無く。。お先真っ暗であり
　　　　安倍首相の辞任は近いといえよう。。

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政府。。政党政治屋がまだリーダーと
　みなされている、日本はじめ東アジア
　　中国などは共産党＝中共と言えるが

要は、開発途上国なのであり
　領土・国境が外交の重要問題
　　しかし、米欧先進国にとって国境
　　　いや資源・相場・金融他何もかも
　　　　国境超越して空中を飛んで移動
　　
一方、日本は。政党政治すら
　存在せず官僚機構が全てやっている
　　そして国民はそれを悟っていない・・・。