「消費税率、最低でも15%に」…IMFが声明

『国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表
 した。

 4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」
 とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうか
 は「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の
 推進を促した。消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き
 上げる」ことを求めた。

 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、
 女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。

 財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15
 年10月に実行することを促した』



日本最大の新聞社。。しかし
 実は自民党万歳の御用新聞
  ナベツネ会長と安倍晋三は仲良し

   背後で糸を引くのは勿論財務省だ




インタビュー:第3の矢で成長率上がるか懸念=IMF筆頭副専務理事

『対日審査協議で訪日中の、国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務
 理事は30日、ロイターとのインタビューに応じ、IMFの主な懸念は安倍
 晋三政権がアベノミクスの第3の矢である成長戦略を力強く実施し、低
 下する日本の潜在成長率を引き上げることができるかだと強調した』

『リプトン副専務理事は、日本の潜在成長率が現状0.5─1.0%にとど
 まり低下傾向にあることを懸念。先進国の潜在成長率が軒並み低下し
 つつあるとの学会の議論の是非に関わらず、各国は成長率を高めるべ
 きで、特に日本は今夏打ち出す成長戦略によって世界経済の成長に貢
 献できると述べた。

 日本経済の現状は「緩やかな物価上昇の状態」にあるとする一方、デフ
 レ脱却に成功したか判断するのは「時期尚早」と指摘し、デフレに引き戻
 されるリスクはあるとの見方を示した』



デフレ脱却に成功した、との判断は
 時期尚早
・・・ならば増税してはダメだろう




『財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15年
 10月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き
 下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収
 を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の
 確保を求めた。一方、1ドル=100円台前半で推移している最近の円相
 場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した』



ロイターの報道では、IMFは
 増税一本やり、一色でもない

  それ以上に円相場は概ね
   バランスが取れている?
ならば
    円安は今後進まない!元締め米欧が
     言うのだから間違い無いということだ


株もそんなに上がらんよ!(笑)

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≪ハテ?どこかで聞いたようなセリフ≫<IMF・世界銀行・国連。。そしてOECD>【米欧人に弱い日本人を騙す初歩的な罠。。。勿論仕掛け人は財務省!!】


このOECDの名称はよく聞く
 そして、生い立ちをみて。。
  やはり似ている。。何に?


その通り!
 IMF国際通貨基金・世界銀行
  ついでに加えるなら国連:国際連合だ


日本人が、米欧人に弱い
 と見込み。。見込んでいるのは
  日本大新聞社なのか、
それとも
   そう。。日本の財政当局なのか


【IMFは財務省の意見しかきいてない】<消費税率15%必要論>≪全て知っている!織り込み済み!!≫

IMF 国際通貨基金

為替相場の安定を図ることなどを目的に
創設された国際機関

世界銀行とは双子のような存在



第二次世界大戦 終戦前後  

ブレトンウッズ体制によって生まれた

20世紀の産物


消費税を15%まで引き上げる必要

誰に頼まれた?

IMFには確か。。財務省からも出向。。


公的債務累積1000兆円

歳入と歳出。。恐らく

オモテに出ている数字だけを
足し算・引き算しただけだろう

1000兆円にまで積み重なった経緯

政府・省庁・国会人は
それに見合った行動をしたか

本当に財源捻出の努力をしたのか
増税して政府が持ち堪えられるか

大義名分が存在しない事は出来ない


これも。。日本の憲法改正
 日米同盟。。集団的自衛権
  の論議と同じでね


米国ネオコンは
 日米は同盟関係
  是非憲法改正して
   米国と共闘してくれ


といっているようだが。。
 
それは米国本流・主流ではない
 だいたい。。米国の軍事力
  日本の助太刀なんて必要無い
   眼中にも無いのは明らか


それと同じで。。

米国が期待するのは
 むしろ。。経済・もの作り
  大国日本だ


先端技術産業が
 米国軍需産業を
  潤わせてくれないか


日米の同盟関係も
カネだけ。。米軍の
 膨大な戦費だけ肩代わり
  してくれりゃ、それで良い


というのが
 米国本流の考え方だ


IMFには財務省
 からの出向組が居る


財務省の見解をそのまま反映
 中央府省庁のザル予算
  財務省主計局のバラマキ
   天下り法人・特別会計
    解体で、財政再建可能


これは全く考慮されていない

消費税増税して
 日本の景気が悪く
  なるのではないか


まさか。。マスコミもついていて
 財務省の横暴・立法権乗っ取り
  先進国民日本人の世論に
   そんなことが罷り通るはずが無い


普通の国なら
 そう思うのは当然だ


第二次世界大戦後、米欧露。。具体的には
 米国・ロシア(ソ連)・英国
  フランス。。常任理事国ではないが
   ドイツも加えるべきだろう。。


米欧露戦後世界秩序のオモテ機関
 OECD経済協力開発機構であるが
  このOECDを恨むべきでもないのだよ


IMFも世界銀行も、そしてOECDも
 日本の財務省から出向者が多いのではないか?

  彼らは、機関の。。いや、米欧諸国の懐が
   潤えば良い、と考えているかも知れない


日本の、腐った中央府省庁天下りの実態
 特別会計というもうひとつの圧倒的巨大な
  裏の財布。。それらの存在や問題点をひた隠し
   国民に増税という形で政府の失敗の責任転嫁
    をしていることを知ってか知らずか。。


そもそも。。欧州人。。
 日本のことなど殆ど知らない
  ということもよく言われること


恐らく。。いや間違い無く
 言わせているのは財務省だ!!



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小生。。何度も言ってきたが
 国際機関IMFが言うから。。信憑性

  しかし、戦後の世界秩序の統治下で

日本は、大蔵省時代から
 また財務省となってからも
  引き続き、国際機関に出向者


世界諸強国のATMとして
 カネを毟り取られ続ける代わりに
  出向者が許されていると考えるべき


財務省の意向反映。。世界政治外交
 に日本の官僚機構が物申すことは
  出来ない。。しかし、これは日本の財政だ


元大蔵省・財務省の経済学者
 高橋洋一氏もこのことを認めている



高橋洋一の自民党ウォッチ
IMF「日本の消費税15%が必要」報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ
http://www.j-cast.com/2013/08/08181136.html?p=all

『 IMF(国際通貨基金)が日本経済について「予定通り消費税率を10%ま
 で引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを
 発表した、という報道がある。さらに、消費税率を15%へ引き上げるべき
 とも書かれている。
この報道を読むと、消費税増税も仕方ないのかなと思う人が多いだろう。
 IMFといえば、有名な国際機関で、英語で書かれたものに弱い日本人は
 多い。
 日本はIMFへの第2位出資国、副専務理事も確保
そのレポートとは、8月5日(2013年)に発表された日本経済の分析や政
 策提言をまとめた年次審査報告書である。IMFの本拠地であるワシントン
 で公表されたものだ。
IMFのこうした報告書の作成は、各国政府との協議を経て行われる。筆
 者も役人時代には、IMFの他にも国際機関が日本に関する報告書を作成
 するときに、協議に加わったことがある。その場合、国際機関の報告書と
 いう体裁をとっているものの、実質的には日本政府の主張である。よくい
 えば、日本政府と国際機関の共同作業である。いずれにしても、日本政
 府の意向に反するものが書かれることはまずない。
IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば大株主
 である日本政府を無視できるはずがない。さらに、日本は大株主の力を
 背景にして、IMFのナンバー2である4人いる副専務理事ポストの一つを
 確保している。このポストは歴代財務省財務官の天下りポストだ。そのほ
 かにも、日本はIMFの理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者
 だ。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの
 出向者が多くいる。
 消費税12~16%まで引き上げか
消費税率15%は財務省の意図でもある。東日本大震災直後に、不謹慎に
 もホップ、ステップ、ジャンプ増税計画がいわれていた。震災増税がホップ、
 社会保障増税がステップ、そして財政再建増税がジャンプだ。今、とうとう
 ステップの直前まで来ている』



国際機関の報告書、提言
 という体裁をとっているが

  日本政府の意向・主張である

非常に説得力ある!
 100%間違いない!!


小生。。我が意を得たりの気分。。







 
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