安倍首相 集団的自衛権の是非問う解散総選挙を仕掛ける説も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140526-00000021-pseven-soci

『永田町で不気味な解散風が吹き出した。安倍晋三首相が、集団的自衛権の是非
 を問う“ワンイシュー”選挙を仕掛けるというのである。

 政府高官は解散の可能性を問われると意味深に黙り込み、野党党首は「安倍は本
 気だ!」と選挙準備に走り、民主党では「このまま選挙になれば勝てない」と慌てて
 代表を交代させる動きが表面化した。

 「創価学会が解釈改憲はダメといった以上、自公協議はまとまらない。公明党は安
 倍総理が集団的自衛権行使の旗を下ろさない限り、学会に顔向けができないし、総
 理も“やっぱり憲法解釈は見直しません”とはいえない。互いに面子がかかっている』




集団的自衛権で解散総選挙
 有り得るんだよ。。むしろ今しか無い

なぜならば。。野党が各党総すくみ
 バラバラの状態で、自民党にとって
  替わる勢力がいない状況では。。


安倍自民党に勝たせるしか
 批判票すら、作動しない有り様だ


公明党というより、創価学会が
 テコでも動かない保証あるなら
  まだ安心なのであるが

   創価の巨体を隠せる器が
    見つからないと、決断出来ない


つまり、しっかりした
 野党。。政権交代とはいわない
  までも批判票の受け皿ぐらいは
   無ければ。。何もかもが停滞なのだ




『それなら、ここで解散・総選挙を打って国民に信を問う。安倍総理が信任を受けれ
 ば、公明党もそれが民意だと解釈改憲を受け入れることができる。来年の統一地
 方選が近づく前に選挙をやるなら、この夏から秋にかけてのタイミングしかない」
 (自民党幹部)

 安倍首相が「解釈改憲」を掲げて総選挙に臨む場合、当然、反対する公明党との
 連立はいったん解消し、自民党は15年続けてきた公明党との選挙協力なしで戦う
 ことになる』



その際、自民党は公明・創価の
 選挙協力無しで戦う?
それは無い!

自民党の選挙は創価学会票で
 成立しているのであり、それ無し
  では到底戦えない議員が相当いる


解散前に、公明・創価を
 脅しすかして、選挙協力ありき
  で総選挙に突入に違いないのだ


選挙となってしまえば
 集団的自衛権。。憲法9条改正
  即ちタカ派勢力に有利な状況だ

   その通り!日本は狂った。。
    東日本大震災以降変わったのだ


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≪仕組まれた憲法改正・集団的自衛権・タカ派政策≫<A級戦犯は日本大マスコミ>【国威発揚の中国を積極的に利用したのは日本!!】


中国は、第二次大戦後も
 長らく開発途上国として
  巨大な田舎国として
   発展が遅れてきた訳だが

近年、ここ。。10年余り
 急速経済発展の中国。。
  ネット時代到来で
   諸外国からの情報が
    どんどん入り、巨大な
     国家統制に歪みも。。


国威発揚のためには
 近隣諸国へ、圧力掛け
  進出の様を積極的に
   強い共産党指導部演出
    の必要性が生じた訳で


一方の日本も、1990年代
 湾岸戦争時に、カネだけ出して
  世界から尊敬されなかった
   というプロパガンダに失敗


次の軍国主義化の機会を
 狙っていたのは間違いない


ズバリ!日本大マスコミは
 東アジア、東南アジア諸国
  と平和にうまくやっている
   日本の印象が困るのである


日本列島の周辺は
 危機ばかり。。だから
  軍備だ!憲法改正だ!
   集団的自衛権見直しだ!


この扇動報道で
 御人好し日本国民を
  戦争が出来る国にすべき
   という世論に誘導したい


そこへ、起こったのが
 前政権民主党時代、2010年
  尖閣諸島衝突事件だった訳だ


中国人留学生
 ジャーナリズムコース
  学生アンケート
中国メディア
 偏向している
  客観性が足らない
中国共産党の影が有るから
 或る意味致し方が無いといえる

問題は日本メディアだ
 偏向している
  冷静な意見を
   持っている中国人
    取り上げず
 新聞社やテレビ局に
  よって報道の内容が異なる
   報道の範囲が狭い

ズバリ!!
事実を伝えていない
 正確な報道ではない
  日中衝突を煽っている


そして、尖閣諸島
 漁船衝突事件の際


昨年だったか
尖閣諸島で逮捕された香港活動家

那覇に降り立った映像を観た


口々に
(尖閣諸島は)「中国の領土だ」


と叫んではいたが!!

その前に”日本は軍国主義だ!”

とも叫んでいた。。。

小生。。ピンときてしまった
以前、ここでも触れた。。中国人民への
国営メディアの情報
が根底にあるのではないか


中国人の日本に対する印象

好戦的 軍国主義

もう一度言う
日本のイメージが、だ

中国人民で。。
日本人と実際に付き合いがある
という割合は、
微々たるもの。。だそうだ

もう明らかだ

中国のメディアが
 日本のイメージとして
中国人民に植えつけているのは

日本軍 大日本帝国だ!

韓国大統領も。。
≪【天皇陛下】≫は
  ・・・。で始まった

軍国主義。。日本軍。。大日本帝国。。

昭和天皇は、軍に利用
 されたということとは別に

中国・韓国への
 両国メディアの情報

また、日本メディア
はそれをきちんと整理し、報道して

誤りを。。誤解を。。もつれを
解きほどく義務があるのではないか

彼らは、大日本帝国と戦っている


これを指摘せず
 日本タカ派政治屋たちを
  炊きつけ。。憲法改正論議
   を煽ってきた日本大マスコミ
    その罪は極めて重い


日中軍事衝突ともなれば
 A級戦犯は日本大マスコミだ


日本大マスコミ
 尖閣諸島衝突事件
  勃発当初は、大人しかった

しかし、この中国の
 国威発揚。。
また韓国の
  大統領辞任後の自らの
   処刑逃れの為の日本叩き


この気運に乗じて
 長年タカ派勢力の
  懸案だった憲法改正
   軍事大国化を容認する
    国民世論を育み続けた


その大マスコミを
 けしかけたのは。。
  外務省だと睨んでいる


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何度も言っているが。。
 集団的自衛権見直し。。
  憲法9条改正などのタカ派
   政策
は、米欧露世界秩序は
    全く歓迎していないのだよ


日本に軍事的貢献など期待しない
 カネだけで良い。。米欧軍の巨大な
  戦費を。。米軍基地の維持費を
   どういう形でも良いから負担せよ

    これこそが本音で、TPPの狙い
     も間違いなく其処に有る訳だが。。



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≪日本列島内だけに通用する、大本営発表が今後覆されるのか≫<明らかに風向きが変わった>【米欧世界秩序とは、別次元で展開されてきた扇動報道】 

日本の大マスコミ
 自民党の信者に成り下がって
  プロパガンダ・国内扇動報道


まぁ。。日本の国内向けの
 扇動は戦前から存在したと
  いえるのかも知れないが。。


大本営発表。。世界大戦戦況
 について、鼓舞の意味・厭戦
  避けるためだったのだろうが


そして、政府・政権寄りの
 プロパガンダは、ここ近年再び
  酷さを増して吹き荒れてきた


東日本大震災以降
 消費税増税論議からである

しかし、ここへきて
 間違い無く風向きが変わった


複数のマスコミから
 安倍首相の靖国参拝
  事前に米国政府から
   懸念・反対の意向が明示
    という報道がされている


米国の自重要請を拒否
 これは安倍政権が勇ましい
  ということなどではなく
   間違い無く悪いニュースだ


第二次安倍政権において
 以前ならこういうニュースは
  流れなかったのではないか


【米・欧先進諸国の包囲網が。。】<何かが起こる予兆?>≪安倍晋三首相のダボス会議発言を英メディアが!≫

日中関係を第一次大戦前の
 英独関係にたとえて発言した
  と欧州メディアから揚げ足取られ


日本政府。。衆院選290超議席
 低投票率・相対的支持とはいえ
  獲得した安倍政権がこんな扱い!!


日本大マスコミ
 時事通信もそうだが、特に
  産経。。読売。。NHK。。


世界先進国。。米・欧諸国との
 関係について、日本国民に本当の
  ことを伝えず。。プロパガンダ!


日本は、西側諸国との固い絆
 対等に近い同盟関係にある!!
  と扇動報道を繰り返してきた


元から、数十年前から
 こういう扱いを受けてきた
  にもかかわらず。。封印して
   きただけのことであるが。。


米・欧リップサービス諸国は
 東アジアの経済大国も興味は無く
  その流れに乗ったフリをしてきた
  

が!!その押さえが利かなくなってきた
 新しい風が吹いてきた、というよりも
  流れが変わったのではないのだろうか


安倍政権に対する米欧包囲網が
 今年は徐々に縮められてくる
  そういう予兆を感じさせる事件


以上のように
 先日も。。小生述べた訳である 

安倍首相の靖国参拝
 から風向きが変わったのか


それとも橋下維新共同代表の
 慰安婦発言からなのだろうか

  いや、どちらでもないだろう

欧州もそうだろうが
 特に代表的に米国。。
情報を基にした戦略を
 大事にする諸先進国は
  総合的に判断するはずだ


安倍政権発足以来の
 首相はじめ周辺人脈の
  発言や関係機関の諸人事
   さらには彼ら全ての言動


何もかも総合的に
 逐一チェックしながら
  機を伺い続けてきた訳で


いよいよ。。これは危険
 そう判断されたに違いない


外交案件について
 外務省が担当ではあるが
  米・欧との窓口として


各分野ごとに
 中央府省庁・官僚機構に
  シグナルが送られるだろう


昔なら、米・欧との
 窓口になる代理人も
  日本に存在しただろう
   しかし、今は完全不在だ


大マスコミも官僚機構からの
 いよいよ、これはダメらしい。。
  安倍政権は失敗してしまった!!
   という何らかのサインをキャッチ


安倍政権にとっては
 確実にマイナスの報道
  それに対する押さえが
   利かなくなってきている


今後この手の報道が
 増えてくるのは確実だ


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少し注意深く。。ニュースをみれば
 日本が国際的に孤立していく様子が
  解るはずだと考えているが。。


大新聞社に洗脳された
 国民世論。。いや扇動の大新聞
  記者クラブでさえも解っていないかも


日本列島は、正にガラパゴス化なのか



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≪北朝鮮並みに異常な日本国の。。国民世論・バカウヨネット世論よ。。≫<日本大マスコミの洗脳から一刻も早く目覚めよ>【外交・情報の第三次世界大戦》は始まっている!!】

日本。。
 恐ろしい国に
  なってしまった


何なのか、この扇動報道
 洗脳記事の嵐。。そして
  プロパガンダの渦を
   巻き起こす日本大マスコミ


軸をシッカリと保持する
 小生ですら、反論に時間が
  掛かってしまうぐらいである


新聞・テレビ・ネット
 多くの日本国民が騙されて
  全く不思議ではないのだよ


中国が韓国を使って
 日本を貶めているという


小生。。中国にも韓国にも
 親近感を抱いてはいないが

この構図に。。この”陰謀”に
 何故。。米国が関わっていないのか
  何故。。欧州各国が出てこないのか


米国は拠点として
 使われているだけか?

そんなことはないだろう
 第二次世界大戦での
  日本軍による真珠湾攻撃


戦後の米国支配者階級の
 合言葉は。。
  真珠湾を忘れるな!!だった


陰謀が得意な
 米国や欧州各国政府。。
  国際的な陰謀の頂点に


米・欧先進国が
 君臨していないとでも
  いうつもりなのか?バカな!


陰謀めいたことを
 示唆するならば、米国・欧州
  を抜きにするのはオカシイのだ


陰謀が存在するか否かは
 別の話である訳であるがね(笑)

まず。。中国は旧ソ連=ロシア
 の衛星国に過ぎない訳である


現在、巨大化した中国
 モンスター扱いされる中国
 

その”常識”の出所は。。
 米国である。。それはなぜか


米国。。軍縮の雰囲気
 しかし、軍需産業・軍産複合体
  衰える気配すら全く漂っていない
   ように思える訳なのだよ。。


米国政府・連邦議会は
 軍需産業。軍産複合体
  を叩く気など一切無い
   欧州各国も全く同じだ


中国を巨大なモンスター
 として世界に知らしめて
  それは米欧軍産複合体を
   肥え太らせる最高の手法


それに。。中国・韓国が
 徒党を組んで、というが

韓国は、米国属国だ
 中国は旧ソ連=ロシアの
  衛星国に過ぎない訳で。。


韓国が中国と共闘のムード
 漂っているが、それは表面上


中国と韓国の上に
 米国が。。欧州が君臨
  そして旧ソ連=ロシアも
   陰謀に一役買っている訳で


さらにいえば。。歴史となった
 米国とソ連。。米ソ対立も
  今となっては疑って然るべき


日本大マスコミの扇動
 プロパガンダに洗脳された
  日本国民世論・バカウヨの
   ネット世論よ。。目覚めよ


屈してはいけない、などと
 腐った鼓舞に乗ってはいけない


外交・情報上の第三次世界大戦
 は、もう始まっているのだぞ!!


いきなり、青天の霹靂で
 天井が崩落したときに
  慌てふためき、パニック
   になってもあとの祭りだ


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サラリーマン国家日本
 戦争を知らない日本
  平和ボケ極致の国民世論


集団的自衛権。。憲法改正
 戦争に突入しても。。議員
  官僚。。大新聞社は行かないのだ


戦地へ行くのは、自衛隊改め国防軍
 そして。。徴兵で召集される我々国民
  しかし、イカレタ世論にはそれも解らない


戦争など、ゲームの世界でしか知らない。。

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