安倍首相の軍事拡張主義は日本の安全を脅かす

『自民、公明両党は20日、集団的自衛権の行使容認に向け「安全保障
　法制の整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）が
　初会合を開いた。

　今後、同協議会は公明党の意向に沿う形で議論の対象となる
　（1）武力行使に至らない「グレーゾーン」事態
　（2）国連平和維持活動（PKO）などの国際協力
　（3）日米同盟強化
　の3分野について順次、自衛隊の武力行使の是非を詰めていく。

　安倍晋三首相は早ければ今国会、3分野を一括して閣議決定を目指す
　が、公明党はこれを否定しており、与党合意の落としどころは不透明だ』



戦前大日本帝国。。の帝国大衆は
　言論の自由は無かったかも知れない
　　しかし、戦況を見通す目はまだ。。。
　　
平和ボケ盲目状態の我々
　戦後日本国民よりも、少しは
　　慧眼と想像しているのであるが

そう。。日本の歴史上、現在我々国民
　の置かれた状況は最悪だと気付くべし！



『とりわけ（3）については、集団的自衛権の行使をめぐるこれまでの政府見解
　を180度転換することになるだけにハードルは高い。

　折しも安倍首相は30日からシンガポールで始まるアジア安全保障会議で東
　南アジア諸国連合（ASEAN）に対する中国の海洋進出、軍事的脅威に対し
　て日本が米国と共に支援していく姿勢を打ち出す。それこそがまさに安倍首
　相が描く日米同盟強化の行き着く先であり、集団的自衛権の行使が許され
　るならば、日米同盟の名の下、自衛隊は世界中どこであっても武力行使が
　可能となる。

　戦後日本は朝鮮、ベトナムの両戦争で米軍の兵站基地としての役割を担っ
　たが、現行憲法をどう捻じ曲げて解釈しても自衛隊が直接、戦火を交えるの
　は、さすがにやり過ぎだろう。

　これに関しては20日の参院外交防衛委員会で政府の憲法解釈を担う内閣法
　制局の横畠祐介長官が安倍首相の目指す憲法解釈変更による集団的自衛
　権の行使について「自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加
　えられた武力攻撃を実力で阻止するもの」として「憲法上許されない」と断じて
　いる。本欄が度々指摘してきたところだ』



とりわけ⑶については
　というが。。日米同盟強化
　　と表現する防衛増強は。。果たして！

戦後世界秩序の盟主米国の
　思い描くものなのか！そうではない
　　米欧露戦後世界秩序の権益に
　　　逆行する可能性も大いに有り得る

ある意味では、要らぬことを考えず
　米欧軍産複合体・軍需産業の部品製造
　　に専念する完全属国のままでいた方が
　　　よほど平穏であり。。カネだけ出していた
　　　　時が、超大国の傘の下。。見通し明るかった

湾岸危機の際、カネだけで良いのか！？
　という議論は。。日本国内の（バカ）タカ派
　　から一方的に出現してきたものであり
　　　火の無いところに煙を立てたものだった

また、日米同盟というが。。全くの架空の概念
　戦前大日本帝国には。。日独伊同盟があった
　｛米｝欧露第一次大戦後世界秩序は、まだ！！
　　表面上、世界は群雄割拠状態だったのであり。。

つまり米国は、国際政治外交の第一人者
　に躍り出たと自他ともに認める状況には
　　なっていなかった訳であるし。。その前後
　　　英ＲＩＩＡ・米ＣＦＲに表向き託されて構築の
　　　　第二次世界大戦後戦後世界秩序ほど
　　　　　強固な大国間情報共有連合でもなかった

しかし、現在日本に同盟者・共感者
　ドイツやイタリアのような理解者はいるだろうか

まさに有事の際、米国は背後から
　一瞬で居なくなり。。その直後から
　　敵の総大将として。。日本を唯一敵国と
　　　世界に賛同呼びかけ。。攻撃出来る状態だ！