集団的自衛権、反対50%=賛成37%―時事世論調査

『時事通信が9~12日に実施した5月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を
 示す集団的自衛権の行使容認について、反対が50.1%に上り、賛成37.0
 %を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は50.
 8%、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は45.3%だった。
 首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では2割
 に届いていない計算になる。
 行使容認の賛否を支持政党別にみると、自民支持者は賛成58.8%、反対3
 2.8%。公明支持者は賛成32.6%、反対54.3%。全体の約6割を占める無
 党派層では、賛成29.7%、反対55.4%だった。男女別では、男性は賛否が
 拮抗(きっこう)し、女性は反対54.3%、賛成26.3%だった。
 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、自
 国が攻撃されていなくても、実力で阻止する権利。政府は憲法解釈で行使を
 禁じており、首相は15日、行使を可能にする解釈変更の検討を加速する方針
 を表明した』



集団的自衛権
 憲法解釈変更による行使


御用報道の時事通信ですら
 上記状況なのだから、現実はもっと
  集団的自衛権に反対が多いはずだ


現時点で、国民世論は
 反対が多数を占めている

  しかし、大新聞社扇動報道
   プロパガンダ記事濫発により
    この数字は拮抗してくるだろう


万が一、反対が多数を占め
 続けたとしても。。
強行されるだろう
  それは消費税増税と同じ構図である


増税に反対!増税が決行され
 生活が苦しくなったとしても。。

 ”他の内閣よりも良さそうだから”
  と泣く泣く認めざるを得ない
   というよりも無視され泣き寝入りだろう


ひとえに。。野党各党そして
 連立内少数派公明党の無力
  頼り無さ。。いや国民世論無視
   これに尽きるといって良いだろう




安保法制懇報告 「手の込んだ芝居」与野党幹部の受け止めは…

『「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書と、安倍晋三首相
 が示した「基本的方向性」に対する与野党幹部の受け止めは次の通り。

 自民党の高村正彦副総裁「首相の記者会見からは日本人の命と暮らしを守る
 ため抑止力の法整備をするという気迫が伝わった。集団的自衛権をまるまる認
 めるような考え方は取らないとも明言した。誤解・曲解はなくなるのでないか」

 自民党の石破茂幹事長「歴代内閣がやらなかったことについて主権者にご理
 解いただきながら法整備を進めるということで、極めて大きな意味がある」』

『公明党の山口那津男代表「グレーゾーン事態やPKO、国際貢献活動に関する
 議論は与党で取り組みやすい。限定的な集団的自衛権行使容認については
 従来の政府の考え方を論理的整合性を持って突き詰められるのか。憲法9条
 の規範性、法的安定性を保てるか。この2点をよく吟味しなければいけない」

 民主党の海江田万里代表「手の込んだ芝居を見せられている感じだ。集団的
 自衛権の行使が限定的なものであるという印象を植え付けようとしている」

 日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表「われわれの考え方と差異はない。
 本来は憲法を改正して集団的自衛権を行使できるようにすべきだが、速やかに
 やらなければいけないなら解釈で考えるべきだ」

 共産党の志位和夫委員長「憲法を破壊し『海外で戦争をする国』への暴走に断
 固として反対。『必要最小限度』というのは言葉だけのごまかしだ」

 みんなの党の浅尾慶一郎代表「報告書は非常に明確で分かりやすい。みんな
 の党のたたき台の案と類似点もある。国会でも何が本質的な議論かという観点
 からの論議を求めていく」

 結いの党の江田憲司代表「首相は憲法の歯止めをなくしてまでも集団的自衛権
 を行使しないと日本の安全保障を保てないと表明したが今の時点でそんなことは
 ない」』


安倍晋三首相の私的懇談会
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
   (安保法制懇)
が、


集団的自衛権を全面的に容認し、
 国連の集団安全保障への参加
  も憲法上の制約がない
とした

これを。。安倍首相に

これまでの政府の憲法解釈
 とは論理的に整合しない。
憲法がこうした活動の全てを
 許しているとは考えない
、と否定させ。。

平和主義。。
 国民の命と安全を守るため。。を強調


安倍首相のお友達である
 タカ派の御用学者。。そして
  外務省タカ派の事務次官出身者
   によって固められた。。第一次安倍
    政権時にも創設された懇談会焼き直し


これにグッと強めに踏み込ませ
 それを安倍首相が否定してみせ

  正に手の込んだ芝居ではなく
   下手な芝居・安っぽい芝居だった


しかし!これをラジオで聴きながら
 小生。。国民世論はきっと騙される
  と暗鬱たる気分になったのは勿論である


ところが!!面白い記事が
 目に付いたのは、つい先日だ



米NSC大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150186/1

『米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ

 先日、アメリカの国家安全保障会議(NSC)の元メンバーで、外交専門家のモート
 ン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。

 ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを
 務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口か
 ら飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。

 意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼
 んだ趣旨と発言内容を語ってもらった』

『「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団
 的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。

 「夜中にオバマ大統領に電話をして、『(日本は米国のために)何が必要か』といき
 なり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『1に貿易(TPP)、
 2に貿易、3に貿易だ』と言うだろう」

 日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、
 米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。
 しかし、それは米国が望む優先事項ではない』

『先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎す
 る」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決
 するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきでは
 ない』とクギを刺した。

 ■政府の言い分を信じちゃいけない

 私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約(1951年に締
 結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約)のような多国間の同盟をつくっ
 ていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と
 聞きました。

 ハルペリン氏は「マルチ(多国間)の同盟をつくるということは、それだけフリーハンド
 を失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろ
 む中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方な
 のです』

『米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があ
 ります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。
 ハルペリン氏も
 「(日本が)核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯
 化というマルチ(多国籍間)の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安
 倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人
 がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調
 していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、
 「そうだ」と言う。

 「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも
 「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、
 見方があるのです。政府側の言い分を100%うのみにするのではなく、幅広い検証と
 深化した議論が必要です』



集団的自衛権行使容認
 日本がその方針を出すことは
  米国側は迷惑ではないというが。。


作戦上は迷惑に違いない



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≪ハッキリした!米国政府にとって。。《日米同盟も集団的自衛権も》どちらでも良いこと≫<今日、日米首脳会談>【狙いは、莫大な富をもたらすTPPで。。日本に戦費全額負担要求】


”巨大な中国の影”に怯える
  我々日本国民を誤魔化すには
   こういうニュースになるのだろう


一方、中国を強くけん制
 米国が守ってくれる言質とった
  尖閣は、これで安心に違いない


とでも言いたげな報道論調
 の大新聞社もあるようだが。。


どちらも全く違うと考えている


米国からみたアジア諸国
 東アジア世界戦略の
  主宰者国家としては
  

駒としての、
 韓国・中国・日本


中国は経済的に肥大も
 貿易相手としても有用
  情報の共有・諜報当局の
   調査により監視順調だろう


韓国は、正に米国建国の
 属国。。軍事的にも完全配下
  手足のように操れることだろう


日本は、甘やかし過ぎた
 過保護植民島。。米軍在留島
  何故、米国ともあろう国家が
   それは、原爆投下の後ろめたさ?


北朝鮮のこともあり
 三国家を操りながら、ロシアと
  話し合っていくしかない状況だ


日本は、西側に所属の先進国
 というバカげた幻想を抱いて
  もはや、数十年経ってしまったが


米国・欧州・ロシアと
 中国・韓国・日本の開発途上国
  の決定的な相違点は何かといえば


政府・政治家・ジャーナリズム
 世界秩序の観点から安心出来るか
  ということに尽きるのではないか


米・欧・ロシアは
 その点、互いに腹が読め安心


しかし、中国・韓国・日本は違う
 とりわけ、政治家・官僚・マスコミ
  みんな勝手なことを言っている


ただ。。中国は旧ソ連=ロシア衛星国
 米ソで統治してきた東アジアで米国に
  歯向かうことは、避けるのは確実だ


韓国も最後は、米国に歯向かうなど
 絶対に不可能、ありえない国家は自明


前提として、経済なんかすぐに変化する

日本だよ。。日本!!
 原爆投下され、米国が欧州が、そして
  ソ連=ロシアが適度に放置したが故に


先進国であり、主権国家であると
 マスコミ主導。。政治家が主力で
  やはり官僚機構。。特に外務省が
   巨大な勘違いをしてしまった植民島だ


完全に従米・隷米・属米に
 なり切れていない。。

  天皇・皇后・皇室を
   崇敬し切れていない


つまり、戦後保守などではなく
 日本的に表現すれば
  タカ派・昭和維新回帰に
   過ぎない安倍晋三首相では


今後も、米国政府から
 冷たくあしらわれ続ける


日本の集団的自衛権にも
 米国は殆ど興味を持っていない
  財政不安が絶えない米国。。
   の狙いは、やはりカネであり。。


軍需産業・軍産複合体の要求
 を満たし、経済面でも有益な方策


米軍指令系統にとっても
 軍隊は世界最高であり。。
  軍事力には何の心配も無く

   むしろ日本”軍”などには
    混じって欲しくないはず


要は、天文学的な戦費を
 日本が負担してくれれば
  こんなに有難いことはない


TPPは、正にそれにおあつらえ向き



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日本政府。。安倍政権。。
 信用してはいけない
、と米欧
  政府筋。。シンクタンクは警告している


しかし、国民世論は無視され
 騙され。。オメデタイことに
  虐げられても怒らない、怒れない

  
極めて異常な事態が民主党政権
 いや、第一次安倍政権崩壊後
  この7年間続いているという訳だ



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