実は、ずっと絶えたことがない米露「冷戦」の深層
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140513-00012549-president-bus_all

『筆者は最近、「ウクライナ問題で『米ロ新冷戦』が始まるか? 」という
 質問をよく受ける。しかしこの質問は、モスクワ在住者には奇妙に聞こえ
 る。そもそも2008年8月、ロシアは米国の“傀儡国家”グルジアと一戦交え
 たばかりだ。

 それだけではない。米ロの戦いは00年以降、絶えたことがなかった。

 03年、米エクソン・モービルは、当時ロシアの石油最大手だったユコスを買
 収しようとした。プーチン露大統領は、「ロシア最大のドル箱を渡してなる
 ものか! 」と激怒。ユコス社長のホドルコフスキー氏を逮捕させた。

 しかしその後、ロシアの縄張りである旧ソ連諸国で、03年グルジア、04年ウ
 クライナ、05年キルギスという具合に次々と革命が起きたのである』




国家と国家の不協和音
 小競り合いが起こるたびに
  軍事衝突=戦争勃発の
   脅威論が吹き荒れるが
    それは無理からぬこと


世界中の人々には
 職業・性別・文化の違いに関係なく
  第二次世界大戦の恐怖だけは
   見聞きして知っている訳で。。


それは
 ジャーナリスト・学者でも同じである


米ソ冷戦が、象徴的に語られる
 しかし、最大のピンチとされる
  ケネディ政権時のキューバ危機
とて
  ”ボタンを押しそうになった”といわれ
    ているだけであり。。ホントにそう
     だったのか、疑えばどこまでも疑える




『これらがすべて米国の仕業であることは、ほぼ確実視されている。その過程
 はいつもワンパターン。大統領選や議会選挙で親ロシア派が勝利すると、
 「選挙に不正があった! 」と大規模デモが起こる。デモは、親ロ派のリー
 ダーが圧力に耐えられなくなり、辞任するまで続くのだ。

 何だか「トンデモ話」にも聞こえるが、当事者からはミエミエ。革命で失脚し
 たグルジアのシェワルナゼ元大統領は、「外国の情報機関が私の退陣を周到に
 画策し、野党勢力を支援した」と断言(朝日新聞03年11月29日付)。また、キル
 ギスのアカエフ元大統領も、「政変では米国の機関が重要な枠割を果たした」
 と語っている(時事通信05年4月7日付)。

 さらに、産経新聞は05年4月2日付の紙面で、キルギスの革命を支援したNPOと
 して、「フリーダム・ハウス」「国家民主研究所」「国際共和研究所」を挙
 げ、これらの予算が「92年の『自由支援法』に基づき、米国家予算から捻出
 されている」と指摘している。

 さて、ウクライナだ。この国で革命が起こるのは04年に続き2回目。無論、プ
 ーチンは「全部米国が悪い」と認識していて、3月4日、「西側のパートナー
 が、ウクライナでこれ(革命)をやるのは初めてではない」と厳しく非難した。

 「米ロ冷戦は起こるか? 」という問いへの答えは、「米ロ冷戦はずっと前か
 ら続いているし、今後も長く続いていく」である。もちろん、それは昔のよう
 な「イデオロギー対立」ではない。もっと生々しい「国益」をかけた戦いなの
 だ』




第一次世界大戦直後
 米欧諸国。。具体的には
  英国と米国でシンクタンク
   が発足した。。RIIAとCFR


また、米国では第二次世界大戦前後
 OSSを改組して、CIAが大戦後に
  同じくソ連(現ロシア)にはKGBが
   創設されたのであり、戦うよりも情報




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≪オランダ・ハーグで、<核セキュリティサミット>≫<日本の報道は、絶対に信用出来ない>【どうみても、米欧と露は対立していない】


核セキュリティサミット
 注目されるG8からロシア締め出し
  G7首脳が結束して、ロシアに
   向かい合う構図が強調されるが。。


その中でも、日韓両首脳
 就任以来一度も顔を合わせていない
  どのような展開になるのか。。
   

米国提案・主導のもとに
 米日韓会談が行われる。。
  日韓首脳が握手ぐらいはするのか
   というのが、日本大マスコミの論調


小生。。正直、日韓首脳会談。。
 どうでも良い。。なぜなら騙され
  簒奪されるもの同士の両国が
   会談。。その行方などに興味は無い


米国オバマ大統領の主導。。しかし
 今回の目玉は、ロシアの処遇だった


G8を解消。。ロシアを外しG7に
 しかし、米露が。。米欧と露が
  対立の図が、如何にも極めて疑わしい


世界は。。先進各国は、経済が主舞台
 昔は。。一昔前までは、対イスラム
  で戦争も金儲けの材料にもしてきた


強国同士の戦争や対立。。70年前で
 終焉しているのは間違いない訳である


大きな洗面器に砂を入れ
 左右に揺らしてみると
  砂が大きく左右に揺れ動く
   これが経済・通貨・株式相場


左右に対峙していなければ
 経済も通貨・株式も動かない

  外交舞台。。大国同士の政治的対峙
   経済を動かす。。もっといえば金儲けの
    道具なのであり、経済こそが主役だ


日本のマスコミは特に。。
 米欧VS中露。。間で悩む日本
  という構図を描きたがり、その
   方向付けでの報道一色であるが


だいたい。。20世紀の
 米ソ冷戦ですら、仕組まれた
  構図だったのではないかと考える


米中は対立していない。。
 米露も対立していない

  露中は最大の貿易国同士
   というが。。
米企業は中国
    に相当浸透している訳であり

     ドイツはロシアに1万社近い
      企業を送り込んでいるのである



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≪東洋経済よ。。大新聞報道に惑わされると、戦略を見誤るぞ≫<米中も米露も対立していない>【各国政府は、一般国民と相場参入者を騙している】



米欧露世界秩序。。といっている
 その中でも、特に親密なのが英米
  ひとつの国家に数えても良いぐらいだ


英米連合の属国が
 仮に、中国に接近しようと
  大したことなどではなく
   中国がロシア衛星国も不変



大新聞報道に惑わされた
 感もあるこの記事も。。
  米中が対立しマレーシアの
   中国接近が由々しき事態の論調


≪やっぱり!米露。。そして米中、米国と北朝鮮は対立なんかしていない≫【政治・外交は目くらましで、本舞台は経済・産業・相場】


日本の大新聞社は
 米露が軍事衝突にでも
  発展しそうな報道ぶり
   だったが。。


小生。。心配など
 していなかった訳で


ロシアプーチンが、刀を
 納め。。米欧各国も表面上
  批判をして、多少の
   制裁を発動するだろうが。。


ここへきて、中国が
 極めて安心出来る国のようにも
  

ロシアの存在感が急激に上昇
 したために。。本来のロシアの
  旧ソ連の衛星国に戻ったように
   見えてしまうから不思議である


日本海へ向けての
 北朝鮮ミサイル。。ロケット
  という報道もあったが。。


最初、発射距離60キロ程度
 日本国民世論も危機感薄く
  日本海を汚すな!のような
   声も聞かれ。。嘲笑すら。。


しかし、すかさず打ったミサイルは
 朝鮮半島西岸から日本海へ500キロ
  朝鮮半島を横断して、600キロ飛んだ
   その途端、急激に危機感溢れ。。


しかし、この北朝鮮の動きを
 終始眺めて。。克明に調査もして
  予測していた国家がある
   その通り!米国政府である
    そして韓国にも知らせ、準備促し


実は、発射直前ですら
 発射台が移動する様を
  観察までしており
   北朝鮮のミサイル発射
    米国は容認していたのか


と思ってしまうほどでもある

例えば。。米国VSロシア
 緊張感が高まると
  米露だけでなく、
   米韓日VS露中の構図
    そういう日本大新聞報道


北朝鮮ミサイル発射されれば
 日米韓首脳会談。。米韓軍事演習
  に対する牽制というような
   日本大新聞報道が連日流され。。


日本政府・安倍政権への
 圧力は相当なものである


しかし、
 全く別の思惑を抱えた
  勢力があるのかも知れない
  

そして
米露緊張状態。。緊張緩和
 北朝鮮ミサイル発射や
  その飛行距離によって、そこを
   相場の転換点と読み目論み。。


通貨・株式他相場師たちは
 売り浴びせたり買い越したり
  いったいどれほどの資金が
   移動していったのだろうか


米欧露戦後世界秩序を
 形成する各大国政府は
  特に、米欧財閥との連携
   いや、その要請には忠実だろう


まず。。金融・証券・債券・原油
 の相場・経済面で、財閥に全面協力だ


政治リーダーたちは、限られた任期
 退任後の人生を託さなければならない


そして米欧金融資本や軍産複合体
 にとって軍需産業発展のためにも
  相場活況のためにも、米中・米露
   対立だと演出しなければならない


何より、それぞれ民主主義がある
 ロシアプーチンとて民衆は無視不可能
  よって、各国民を騙す必要が有る訳だ


日本の場合、官僚機構・大マスコミ
 一番しっかりしなければならない議員
  が、それらディスインフォーメーションに
   完璧完全に騙されているのは間違いない!





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経済。。資源。。株式。。通貨
 それらの相場コントロールで
  国益という名の経済戦争は行われる


強国・大国同士の軍事衝突・戦争は
 70年前に終結しているのであるが


そこは、大国・先進国といえども
 所詮は人間の集まりなのであるから


ちょっとした外交の破綻・ボタンの掛け違え
 僅かなアクシデントから、軍事衝突の危機が
  完全に消滅した訳ではないのは当然のこと。。
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