小泉元首相が民間シンクタンクの「顧問」辞任 「脱原発」へ財界と“決別”

『小泉純一郎元首相(72)が、財界が中心となって設立した民間シンクタンク
 「国際公共政策研究センター」の顧問を4月末に辞任した。細川護煕元首相
 (76)とタッグを組んで訴える「脱原発」の実現に向け、原発容認の立場を
 とる経済界との事実上の“決別”を決断した』




国会議員でもない
 選挙を気にすることもない
  元首相が、そもそも
   日本の財界と仲良く
    する必要など有ろうか


と、いうより。。
 日本の財界。。経済団体
  日本経団連・経済同友会
   日本商工会議所。。といっても


大企業中心で、サラリーマン経営者
 が、やはり中心なのであり

  財界が一致結束してなどと
   いうのは、昭和の時代。。
    せいぜいバブル経済勃興まで
     第二臨調(土光臨調)が
      最後の舞台だったと認識


戦後日本の復興に
 力を尽くした立志伝中の
  経営者たちが、その”勲章”
   を看板として、中央政治にも
    物言い、時には首相も叱りつけ


しかし、もはやそんな時代など
 20数年前に終焉を迎えたのだ


それでなくとも。。日本の経済界
 大企業はノンポリであり。。
  形成不利とみるや、勝ち馬に
   乗り換えるというのが
    常だったともいえるのであり




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≪日本財界の総意などではない≫・・・【国際石油資本スーパーメジャーの意向だ!】<小泉元首相の脱原発発言>


小泉純一郎元首相の脱原発
 日本の政・財・官界が揺れている

昨日。。日本の財界の総意が背後に
 というテーマ。。しかし、何となく
  釈然とせず・・・そうか!!

小生、自分で取り上げていた



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【脱原発】こそが、≪CO2排出減対策の決定版だ≫・・・【大マスコミ、原子力ムラよ。。大ウソつくな!!】

小泉元首相に政権困惑=原発ゼロ発言「無視できぬ」

『小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」を主張し始めたことに、政府・与党が
 困惑している。安倍政権は原発の再稼働や海外輸出を推進しており、
 「個人の発言だ」(政府関係者)と表向き静観の構え。ただ、抜群の発
 信力を持つ小泉氏の発言に、野党の「脱原発」派は勢いづいており、政
 権幹部は「無視できない」と影響を計りかねている』



無視出来るはずがない
 小泉元首相は、某研究機関
  の顧問にも就任
し。。
   ノーベル賞受賞が懸かっている

顧問就任には
 米欧シンクタンク
  エスタブリッシュメント
   からの直々強力な推薦が
    あり、自薦ではない


元来興味が無かったのだよ


小泉元首相が顧問に就任の
 国際公共政策研究センター

設立したのは、日本財界筋
 しかし、
米・欧シンクタンクによる
 強力な推薦があった訳で。。 

と、なれば。。米・欧脱原発
 天然ガス利権筋の思惑も絡み。。



東日本大震災。。福島原発事故以前でも
全電力に占める原発の割合
 3割強。。たったの?という印象
財界=経済界の言い草では
 脱原発はこの世の終わりかの如く

そして
代替の火力発電は高くつくからダメ
 というような言い分。だから原発だと




『日本のLNGの調達価格が米国国内価格に比べて5倍前後、液化・輸送費用
 を勘案しても約2倍と異常に高いことです』



その火力発電の燃料である
 液化天然ガス(LNG)の輸入価格
というのが
高水準どころか米国内の
 5倍という高価格での長期契約


ひと言で言えば
属国契約の上に乗っかった
 原発利権・原子力ムラの既得権


米国の事情ひとつで
 あっけなく根底から覆り
  吹き飛んでしまうという
   原子力ムラ・原発利権だった


場合によれば。。原子力はもう不要だ
 米国産業界の事情から、他の発電システム
  太陽光発電・火力発電・・に変えてくれ


と言われれば。。”脱原発”など
 一瞬で実現してしまうだろう


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それが、今までの
 原子力ムラが主張する
  ウソの根拠
にもなってきた

属国ゆえに不当に吊り上げられてきた
 火力発電の燃料原価が安くなる可能性


が、しかし!!

米・欧スーパーメジャーが
 日本をターゲットに
  液化天然ガス(LNG)
   売り込む為に、仕掛けた


シンクタンク・国際石油資本
 では日本人にはピンとこない


そこで、抜群の知名度と
 政財官界へのインパクト


小泉純一郎元首相を使ってきた



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『小泉氏は2月の東京都知事選で「脱原発」を掲げる細川氏を全面支援したが、
 三位の惨敗に終わった。しかし、さる7日には細川氏とともに原発ゼロと再
 生可能エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」
 を設立し、脱原発に向けて再び動き出した。

 関係者によれば、小泉氏が国際公共政策研究センターの顧問を辞任した背景
 には「シンクタンクにこれ以上、迷惑はかけられない」という強い思いも
 あった』



細川護煕元首相とともに
 登記だけで設立可能な
  一般社団法人である
  「自然エネルギー推進会議」
    この背景こそ気になるのだ




『小泉氏は7日の自然エネルギー推進会議の設立総会で「過去の人と言われ
 ようが、未来の世代のためにも何と言われようと原発のない国造りのため
 死んでも頑張る」と怪気炎をあげた。

 「人生の本舞台は常に将来に在り」。小泉氏はかねて講演で「憲政の神様」
 と呼ばれる政治家、尾崎行雄の言葉を好んで用いてきたが、その思いはつ
 いえないのだろう。

 しかし財界との“縁”を切ってまでも、細川氏とともに挑む原発ゼロへの
 道は果てしなく遠く険しいと言わざるを得ない。ともあれ成算なき戦いか
 もしれないが、「変人」小泉氏の選択の行方を注視したい』




小泉元首相を国際公共政策研究センター
 に迎えるよう、財界の面々に進言した

  のは。。米欧シンクタンク関係者
   エスタブリッシュメントだったという


石油スーパーメジャー
 の背後関係も噂されるだけに
  登記だけで済む社団法人
   余計にカネの出所・利権の行方
    も推察が困難であり。。不気味だ
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