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財務省が隠したがる「徴収漏れ」/ドクターZ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140511-00000001-gendaibiz-pol

『そもそも法人税減税は、小泉政権や民主党政権時代から再三政策課題としていわ
 れていることだが、なかなか「財務省の壁」をやぶれないという経緯がある。

 たとえば経済界が法人税減税の理由として「国際競争力の確保」を主張、法人税
 率引き下げの代替措置として消費税増税を唱えてきたが、これはまさに財務省の
 思うつぼである。財務省としては法人税減税というエサを経済界の目の前につる
 しておけば、経済界が勝手に消費税増税の運動をしてくれる……という形で利用
 されてきたわけだ。

 本来であれば、法人税減税のための正しいロジックとは「二重課税の排除」となる』



日本の大企業。。サラリーマンの集合体
 それらとり仕切るは。。経済団体=財界
  しかし、所詮はサラリーマンのボス連

財務省の見え透いた作戦にも
 アッサリとやられてしまった訳だ


小生。。一年も前に


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「見事なまでに」≪財務省権力温存≫の為の<マインドコントロールに飲み込まれた>。。【安倍政権と自民党税調】


財政赤字、2年間で8兆円削減案 消費増税が前提

『安倍政権がとりまとめている国の中期財政計画案の概要が30日、わかった。
 消費増税を前提に、国の政策にかかる予算の赤字を今後2年間で8兆円削減す
 ることが柱だ。政府が掲げる2015年度までの財政再建目標は達成できる、
 と国際会議などで説明する。

 中期財政計画案は、8月上旬に内閣府が政府の経済財政諮問会議に示す。8兆
 円の赤字削減は、5%の消費税率を予定通り来年4月に8%、15年10月に
 10%に引き上げることを前提にしている』



財政赤字削減
 2年間で8兆円
  これで2015年まで
   の財政再建目標達成可能

一般国民なら
 これで充分に騙せる(笑)


財政赤字
 無理に全部
  返さなくて良い


財政赤字削減など
 そんなことしなくても
  たった1年でほぼ解消
   する方法があるのだが


それは言わない言わせない
 財務省権力温存の為の
  激烈なマインドコントロール



政府に規制強化の検討要請=設備投資減税とセットで―自民税調

『自民党税制調査会(野田毅会長)は30日の正副会長会議で、8月下旬から本格化
 する設備投資減税の検討に先立ち、企業投資の促進につながる規制強化策を検
 討するよう政府側に要請した。工場の省エネ・耐震化などの関連規制について
 検討が進む見通しだ。
 党税調は設備投資減税に関し、例年よりも大幅にスケジュールを前倒しして、9
 月末までに結論をまとめる予定』



財界が強く求める
 法人税減税。。これも
  経営努力怠った責任逃れ
   のプロパガンダ!


現在の日本
 法人税無税でも
  競争に負ける


財務省は、歳出権減少に
 繋がる法人税減税も認めない


<安倍政権は消費増税決行する>≪財務省の勝ち!≫ただ。。【社会保障の為でも、財政再建の為でもない!!】

財務省に篭絡・洗脳され

6月のG8主要国首脳会議
 の段階で。。既に決まっていた
  というのである

篭絡というのであれば
 安倍政権発足時から
  完全篭絡・洗脳されて
   いたと、小生考えるが

では
財務省が消費税増税
 にこだわるのは何故か


まず。。経済政策を目指すのが
 王道というが、それが出来れば
  政治なんて楽なものだ

財務省は
 野田内閣で、いっていた
  社会保障の為でもなく
   古来言われた財政再建
    の為に消費税増税しない


ズバリ!!財務省権益=省益
 いや。。主計局権益=局益だ


国の税収。。歳入は主税局
 集まったカネを配る権力
  これこそが財務省が日本を
   支配する根本、権力の源泉

それに関るのが財務省主計局

消費税増税で増える税収は
 13兆円。。国の債務1000兆円
  全く足らない!そもそも国家債務の
   原因は、政府=官僚機構、政権責任


政府・政治の失敗!それも
 20数年掛かって垂れ流した
  天下り法人・特別会計・放漫予算


財務省の歳出権
 つまり、カネの使い道
  配り先。。他省庁支配


と、なれば。。何処へ使うか
 我々には知る由もない訳で

財務省以上の強者
宗主国米国・欧州等へ
 10兆円や20兆円
  流れてもわからない


設備投資減税
 財務省が仕方なく
  しかし歳出権減少
   が最少で済む妥結策


法人税減税は認めない代わりに
 投資減税で、財界をねじ伏せる

その口車に乗った
 自民党税制調査会
  財務省傘下の
政府税調
   を軽視・無視するとか

財務省(旧大蔵省)にも
 恐れられるとか。。昭和の
  プロパガンダ
であり
   財務省が党税調ねじ伏せる
    のは。。いとも簡単は確実


安倍政権・自民党は
 財務省管理下にある
  のは完璧間違いない




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『これはノーベル経済学賞受賞者のフリードマン教授が主張しているもので、法人
 は個人の集合体であるため、個人ベースで完全に課税が行われれば、法人税自体
 が不要となる。その上で、法人の利益は、株主配当、役員報酬、従業員給与と内
 部留保になるため、前3者については、株主、役員、従業員の所得税で課税。内部
 留保は、企業価値の高まりになるので、株主の資産増となって資産税で課税する。
 いずれにしても、法人段階の法人税で課税することはないというロジックである。

 しかし、現実の税務執行では、個人の所得・資産は十分に捕捉できないため、や
 むを得ず法人課税をしている。各国で法人税の減税をしているのは、個人の所得・
 資産の捕捉が十分になった=二重課税の排除の結果なのである。

 この意味で、日本の法人税率が高いのは、納税者番号が先進国の中では徹底して
 おらず、個人の資産・所得把握が不十分な結果ともいえる。この観点から見ると、
 納税者番号の導入や国税庁と社会保険料徴収機関を統合する歳入庁を作ることが
 先決といえる。言うまでもなく、これらは税制の問題ではなく、それ以前の税の
 執行の問題である。

 日本では、納税者番号制はやっと取りかかったばかりだが、歳入庁は手つかずで
 個人の所得捕捉ができていない。これらを先進国並みに整備した上で、二重課税
 排除の観点から法人税減税をすべきなのだ。

 浅尾慶一郎・みんなの党代表がしばしば国会で質問してきたが、歳入庁がないこ
 とによる社会保険料の徴収漏れは「年間10兆円」にものぼるという。政府の答弁
 はそんなに大きくないというものだが、「徴収漏れ」については否定できていな
 い。ましてそれを改善するために、欧米先進国や旧共産圏の東欧諸国でも当たり
 前に設けられている歳入庁を作らない理由はない。納税者番号制や歳入庁による
 代替財源は10兆円以上なので、大幅な法人税減税ができるはずなのだが。

 民主党はかつてマニフェストに歳入庁設置を掲げていたが、政権をとると財務省か
 らの横やりなのか、まったく手をつけずに終わってしまった。財務省は、国税庁を
 政界工作やマスコミ工作に使っていると噂されており、国税庁に対する影響力が低
 下する歳入庁は絶対反対のようだ。

 安倍政権にしても財務省を崩せないと、租税特別措置や繰越欠損金の見直しに手を
 付けるだけで、せいぜい3兆円程度のシャビーな法人税減税に終わってしまうだろう』





”財務省は、国税庁を政界工作や
  マスコミ工作に使っていると噂されており”

古賀茂明氏。。よく言ったね
 そして、歳入庁か。。しかし、
  それは、徴税の問題であって


所詮官僚上がりでしかないのか
 それとも言えないのか
  本丸・本星は天下り法人と
   世界最大の政府資産売却でしょう


これもずっと言い続けている
 これからもさらに言い続ける


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<小沢一郎代表の手腕しか無い>『宗教法人課税を引っ込め』て、【天下り法人解体・特別会計にメス】これで。。≪創☆学会・公明党は寝返る≫

公明党の公約は、
 自民党とは全然違う


何故、自民党に
 くっついているのか


政権・そして政党の器だ
 政党の器。。それは議員数


それさえ担保されれば
 公明党は、いつでも
  政策の違う自民党から離れる


なぜ、消費税増税に
 公明党は加担したのか


小沢一郎代表の目指す
 野党共闘・野党連合に
  なぜ、擦り寄ってこないのか


それは。。以前、小沢代表が
 宗教法人課税を目論んだことが
  ある、というウワサが燻っている


しかし、考えてもみろ
 宗教法人課税。。たかだか4兆円


消費税増税は、年額10数兆円

国家財政再建
 借金1000兆円に
  比べれば、微々たる金額


また何ゆえ、
 政府の無駄遣い
  ヤミ会計で破綻した
   国家財政の穴埋めを
    国民がしなければならんのか?

 
ましてや、整合性
 妥当性考えれば。。
  もっと他に
   取るべきところがある


それは。。
天下り法人解体
 特別会計にメスしか無い


天下り法人解体で
 1説には200兆円


天下り法人の準拠する
特別会計は、19会計
 各会計の重複分
  差し引いても
   年額180兆円


一般会計予算が
 90兆円だというのに


小沢一郎代表
 の手腕しか無い


宗教法人課税
 は引っ込めて
  消費税増税法案凍結


最後の御奉公
 というなら
やはり本丸
 天下り法人解体
  特別会計にメス


これで、
 創☆学会・公明党は寝返る
  他の宗教法人勢力も加わる


どうせ、自民党
 財政危機と言いながら
  国土強靭化で10年200兆円
   使うという。。超巨大公共事業


復興予算を1兆円も
 ネコババした中央府省庁


湯水のように。。天文学的に
 日本列島から吸い上げたカネ
  どうせ、米・欧への上納金に使われる



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御用ジャーナリズムは
 特別会計はそんなに無い
  と言い続けているようだ


しかし、特別会計が
 天下り法人と政府資産増殖
  に繋がったのは間違いない


世界最大の政府資産。。700兆円
 こんなに要りません、売って身軽に
  なりましょうよ。。そして減税無税!


 
  
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