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大島堅一氏「原発ゼロ実現には行財政改革が不可避」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140509-00010000-alterna-soci

『「原発ゼロ実現には行財政改革が不可避」。有識者や市民らがまとめた
 「脱原子力政策大綱」に携わった学者らが8日、都内で開かれたセミナー
 で講演し、「脱原発実現に向けた公論の形成を」と訴えた。(オルタナ
 編集委員=斉藤円華)

 大綱は、3・11を受けて脱原発実現に向けた提言を行うことなどを掲げる
 「原子力市民委員会」が4月に公表。東電原発事故にともなう賠償や復興
 に加え、原発ゼロ社会への道筋や民主的な政策実現の条件などを網羅して
 いる』



原子力市民委員会。。初めて聞いた
 今後脚光を浴びてくる可能性がある




『セミナーは原子力市民委員会ほかが企画し、大綱の執筆に参加した立命館
 大学の大島堅一教授が「原発ゼロ社会への行程の基本的アウトライン」と
 題して講演した。

 この中で大島氏は「原発の維持に無理なリスクと費用が生じるのであれば
 やめるべき。原発の安全対策に投資すれば運転して回収しなければならず、
 原発依存を深めるだけだ」と指摘。その上で「脱原発は自然に実現するも
 のではない。行財政の仕組みを作りかえる必要がある」と述べ、国民的議
 論を行い、その結果を反映する形で行財政システムを変えるべきだと主張
 した。

 具体的には、内閣府の原子力委員会を「脱原子力・エネルギー転換戦略本
 部」に改め、その下に「脱原子力庁」を設けて事故処理や賠償などを進め
 ることなどを提案。また、経産省と文科省は原子力に関する権限から切り
 離すとした』





脱原発・原発ゼロ。。廃炉
 そして、福島原発事故処理


膨大な時間と莫大な費用
 何よりも原子力ムラの妨害がある

原子力ムラ。。構成員は
 大きく電力会社と官僚機構





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≪あの『原発ホワイトアウト』の著者若杉冽氏が激白≫<原子力ムラの弱点を知り尽くした男>【東京都知事は脱原発実現の絶大な権限者】



素朴な疑問。東京都知事が「原発ゼロ」を実現できるのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140129-00024658-playboyz-pol

『東京都知事選の出馬会見で「脱成長」路線を表明した細川護煕氏。かねてから
 主張していた「原発ゼロ」を改めて主張し、都民に問う構えだ。

 だが、根本的な問題として、東京都に原発はない。たとえ細川氏が都知事にな
 ったところで、影響力を行使できるのだろうか?

 この疑問について、原発政策に精通する現役キャリア官僚にして18万部突破
 のベストセラー『原発ホワイトアウト』(講談社)の著者でもある若杉冽氏が
 解説してくれた』




小生。。以前から言っている
 東京都知事選で、脱原発論じて良い

福島第一原発。。管理運営は東京電力
 本社は東京であり、東京都は株主である


筆頭株主ではないが、都知事選の
 民意は無視出来ないことは、政権の
  大マスコミの必死さで一目瞭然で
   いたって解り易い簡単なことだ


原子力ムラの弱点を知り尽くした男
 『原発ホワイトアウト』の著者
  現役キャリア官僚(恐らく経産省)
   若杉冽氏。。重要人物を忘れていた


中国ですら導入の
 安全策・仕組みが
  日本では無視された!!


日本の原発は
 中国より劣るのか


「日本の原発は世界一安全」はウソ
 政界への献金「モンスターシステム」
 電力業界に冷たい職員のチェックリスト


モンスターシステム。。
 これが
日本の裏支配者
 に繋がるキーワードなのか





『背景にはある「リスト」の存在が絡んでいた。「電力会社が役所の電力・ガス
 部門に来てほしい職員、そうでない職員を記したものです。『業界に冷たい』
 職員には印を付け、電力マネーに浸った与党政治家に渡す。政治家は経産省上
 層部に職員をトバすよう求めるんです」。上層部人事は事実上、政府・与党が
 握っているから、出世したい幹部は政治家に迎合する。「実は昨年末の衆院
 選で、まだ野党だった自民党のマニフェスト作成に関わった再稼働推進派の経
 産省幹部すらいる。今は安倍政権に非常に近い人物です。もはや役人としての
 一線を越えている……」。覆面作家の顔が紅潮している』




やっぱりか。。
 政党のマニフェスト作成に
  官僚機構が食い込んでいた


安倍晋三首相。。
 原子力ムラ、官僚の言いなり


以前から闇と深い繫がりが
 噂されてきた訳であるが
  怪しい勢力を吸い寄せる
   危険な政治家は間違いない



その若杉氏が、東京から
 原子力ムラ・電力会社
  政権・財界に対する決定打
   を解説してくれている


原子力発電への課税
 財源を新エネルギー
  整備の補助金に充てる


火力発電・太陽光パネル
 が一気に息を吹き返し普及


太陽光発電パネル・燃料電池
 の普及で、各家庭が発電所に


電力会社が最も恐れ
 息の根を止めることにもなる


傘下市区町村長レベルで
 原発問題に発展させていく


小泉元首相は、脱原発首長
 の応援演説を計画している


東京都知事は
 脱原発を実現する
  絶大な権限をもっていた!



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『しかし原発などの原子力関連資産は、廃炉すれば巨額の損失として計上さ
 れるため、電力会社が簡単には廃炉に踏み切れない事情がある。

 そこで大島氏は「現時点での資産額は4.2兆円。廃止すれば電力会社が債務
 超過となる可能性がある。国が半値で買い取り国有化する方法がある」と
 提案。その際、電力会社が国に積み立てている廃炉引当金を使えば、国民
 は8千億円の負担で済むとした。

 そして、こうした原発ゼロ社会の実現の条件として「国民的議論を起こし、
 国民が議員や政府に働きかけることが大事だ」と強調。自然エネルギーの
 導入拡大についても大島氏は「現在の導入率は10%程度にとどまっているが、
 制度上の問題によるところが大きい。制度運用次第で導入率はすぐにでも
 3割程度まで伸びる」と述べた。

 大綱は全5章で237ページの大著。6月には宝島社からダイジェスト版が刊行
 される』


原発事故からの復興
 脱原発への道筋に必要な。。


国の支援。。具体的には
 中央府省庁であり、財務省
  その国家が、財政難だということに
   表面上はなっているが。。
真っ赤なウソ



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≪天下り法人・特別会計にメス!・・・【世界最大の政府資産売却】≫【これこそが、<景気回復>。。そして《震災復興》への道!!】


円安で、株高。。これは安倍政権の成果
 と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
  喧伝しているが。。これを世界に向けて
   発表したら良い。。
恐らく、その通りです
    安倍政権は素晴らしい、とリップサービス(笑)


米国経済が急転直下好調に
 そして、ドルが強く。。ドル高
  その結果として、円安になった
   割安・底値の東京株式が上昇した


ただそれだけ!それも野田政権末期に
 上昇し始めているから、安倍は無関係だ!!


物価を上げるとか。。増税するとか
 オカシなことばっかりやりやがって!

  世界一の政府資産を売却しろよ!
   天下り法人・特別会計にメスを入れろ!!


小生。。かなり前から言っている

ズバリ!これで答えは出ている
 政府の膨大な国有資産売却
  629兆円桁が違う!

   消費税増税10数兆円
    焼け石に水、だけでなく
     国民生活破綻、景気後退
      失うものは極めて大きい


このような記事が
 中々出て来ないのは
  政府・財務省が書かせない
   からと言い切って良い


財務省。。旧大蔵省
 政府中央府省庁の中の
  富士山!他省庁は並びの山


国内向けには国家財政危機破綻
 しかし、国外には日本はカネがある


気前良く、ODA・借款

国家財政、予算編成
 手持ちのカネは多いほど
  良く、それは財務省権力の
   源泉に他ならない訳で


財務省の価値観
 省益あって国益なし
  局益あって省益なし


他国なら、真っ先に
 売却・民営化している資産


自民党推計。。政府・省庁
 べったりの自民党にして
  この推計。。まだまだ有る?
 


天下り法人
 そして天下り法人
  製造の仕組、特別会計


天文学的政府資産売却

もう充分だろう
 国家債務はある程度
  減らせば良い


一定レベル以降
 増やさなければ良い
  

今でも充分心配
 無用なのであるが


消費税増税など一切不要だった
 何より増税など、国家債務撲滅に
  全く焼け石に水なのは明白であり


1000兆円の国家債務に
 比して。。桁が次元違い。。むしろ
  国民生活には逆効果!は。。言うまでも



最初に言っておく
 米スリーマイル島は勿論
  露チェルノブイリを上回り

   日本の福島第一原発事故は
    世界最悪の原発事故である



米国もロシアも
 当該事故復旧作業員には
  それなりの名誉と待遇が
   保障されたらしいのである


しかし!!
 福島第一原発事故復興
  関連の作業員はさぞ厚遇
   だろうというのは大間違い
    ではないのかといえそうである

なぜか?
 まず東京電力に任せっきり
  それが第一の理由である 

東京電力は、数年前までの
 日本を代表する
  エクセレントカンパニー
   ではなくなっているのは
    誰でも想像がつくだろう


福島原発事故補償
 を考えれば、瞬時に消滅
  して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
 になろうかといわれる補償費


ならば。。国家が。。
 その国家が問題だ!!


1000兆円の国家債務
 これがあるから。。大した
  カネが回らない、というのがある


しかし実態は!!!
 世界最大。。700兆円という
  国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
 国家予算(一般会計・特別会計)
  それどころか、震災復興予算を
   一兆円パクッテまで。。増殖に
    勤しんだ天下り法人も主要構成員


これらを解体・売却。。
 聖域なき構造改革実現すれば

 
要は、消費税増税も全く不要!!
 それどころか租税制度撤廃も可能!!

関係無いことではないか?
 とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
 東京電力に代わって、原発事故作業員に
  充分な待遇は保証されてないという訳だ


それも本当に国家が疲弊しているかといえば
 そんなことはなく。。世界最大の政府資産!
  政府にそこまでの資産など要るのか!!


それもこれも。。先進国唯一といえる
 政治家。。つまり議員が一切政治に
  政策立案・法案作成に携わっていない
   ということが主要原因として挙げられる


世界最大の政府資産!日本!!
 少なくとも、その規模は700兆円


これを外資に売却。。国内民営化
 特別会計にメス・天下り法人解体
  政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
   震災復興・世界最悪原発事故作業員への
    潤沢な賃金へ回すことが重要であり


福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
 確保への特効薬になるのであり。。急務!!


全ての根源は、日本の中央府省庁
 そして、彼らのみの身の保証しかしない
  天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
   日本経済。。血液である財政を硬直化させる!




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事実関係。。輪郭は浮かび上がっている
 しかし、ことが進まない。。その原因は
  先進国中最悪のジャーナリズム!


真実を伝えない大マスコミ
 その総本山は、大新聞社である




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<閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま>【日刊新聞法改正で株式上場せよ!】≪大新聞が変われば政治・行政も変わる!!≫


驚くことでも何でもない
 財務省は、国税庁による
  税務・国税調査で脅しを掛けて
   大新聞社の魂を抜くことは
    以前から何度も言っている


国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
圧力に
  屈し天下りまで受け入れ。。
   完敗!いや、言いなりだ!!


なぜ、こうなるのか
 ひとつは、大新聞社が
  閉鎖された会社だからだ


株式公開。。
 株主の監視が加われば、
  その環境・態度・視点
   も変わるのはずである


株式上場で、会計処理の
 透明化が行われれば。。
  完璧といえないまでも
   ここまで国税を恐れる
    こともないだろう。。


それを阻むのは
 ・・・俗にいう日刊新聞法


これについても以前触れた


日本の新聞社
世界に類をみない天然記念物的
特異体質企業


作家、経済・金融評論家大塚将司氏
の新聞社題材の小説のようだ

専門家がいうので、間違いないのだろう


「日刊新聞紙の発行を目的とする
 株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」



経営基盤は、決して強靭ではないという

新聞社の株式を投機や支配の対象としないように、か

その分、言論を護るという建前の下。。。
やりたい放題に、なのか


そのくせ、巨大影響力のテレビ
他、ラジオ・CS・BS。。地方局
と資本関係を結び。。なおかつ、ネット配信


戦時体制。。国策企業の
 ままなのか。。古いかび臭い
 

国民世論に多大な影響
 を及ぼす新聞がこれでは
  大問題!即刻体質改善!! 
 

メディアの総本山大新聞社
 がこんな腐った体制
では、

政治・行政が
 腐るのも当たり前だろう



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脱原発・原発ゼロを
 妨害する原子力ムラ


電力会社への包囲網
 官僚機構への包囲網
  この処方箋は行政改革


大マスコミ総本山
 大新聞社は、上場すべき
  それを阻むのは日刊新聞法だ

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