「ネットはテレビの脅威にならない」は正しい。 - 中嶋 よしふみ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140505-00010005-agora-sci

『「日本でネットはテレビの脅威にならない」という記事が話題になっている。
　日本テレビの元会長、氏家齊一郎氏が東洋経済オンラインのインタビューに
　答えたものだ。これは震災直前のインタビューで、しかも当の本人はすでに
　亡くなっている。

　なぜいまさら3年も前の記事が話題になっているのかというと、最近東洋経済
　オンラインが始めた過去の記事をソーシャルメディアで紹介するという取り組
　みによるものだ。

　いかにもなタイトルもあいまって、ツイッター・フェイスブックの反応は9割
　以上が「ネットを知らない人のトンチンカンな発言」といった趣旨の批判コメ
　ントだ。しかし実際は「テレビの圧勝」というのがウェブメディア編集長の立
　場から見える風景だ』

『■ネット動画の収益力は弱い。
　この記事のタイトルを額面通りに受け取れば間違いという事になるだろう。イ
　ンターネット全体の影響力と、全てのテレビ局の影響力を比較すればネットに
　軍配があがるのではないかと思う。しかし記事の中ではそのような話をしてい
　るわけではない。脅威という言葉は以下の様な文脈で使われている。


『――インターネット放送の台頭もテレビ業界の脅威になりますか。
　それはまったくない。メディアはこれまでもたくさん生まれてきており、確か
　に今ではネットテレビがいろいろな番組を流せるようにもなった。しかし、い
　くらたくさんメディアが出てきても、あるいはチャンネルが増えたとしても、
　それはたいしたことではない。

　なぜかというと、地上波が持っているコンテンツやソフトの制作力は、さまざま
　なメディアの中でいちばん強いからだ。しかも長期にわたる蓄積がある。だから、
　新しいメディアが出てきたところで、恐れる必要はない』

『上記の受け答えを見れば分かるように、映像コンテンツという分野に限って話を
　しているわけだ。そうであれば、テレビ局の勝ちと考えて良いだろう。

　YouTubeやニコニコ動画の方がよっぽど影響力があるじゃないか、と指摘されるか
　もしれない。しかし、コンテンツ単位で考えれば一回の放送で多額の広告収入を得
　られるテレビは、収益力というモノサシで見れば圧勝だ。1000万回再生されるよう
　なお化け動画であっても、収益で言えばおそらく数百万円程度だろう。

　テレビはつまらなくなったと多くの人が指摘する。自分もそう思うが、収益力では
　テレビ番組の勝ちだ（もちろんテレビ番組と個人が作った動画ではコストは全く違
　うが）。違法コンテンツについてはインタビューにある通り比較する意味も無く、
　その多くがテレビ番組だ。

　■大儲けするテレビ局。
　この記事をくだらない、時代遅れと批判している人はおそらくテレビをあまり見て
　いないのだろう。そういう人にとってテレビはつまらない番組ばかりを流している
　低俗なメディアに見えるのだろうが、実際の影響力ではどうか。

　ウェブで検索される人名ランキングや急上昇検索ワードランキングを見ると、テレ
　ビ番組がきっかけになっているものがほとんどだ。例えばドラマに出演した芸能人、
　バラエティ番組で紹介された飲食店や商品などだ。テレビを見た人が「この人格好
　いい・可愛い」「この商品面白い」「これ美味そう」と思うと、無意識に検索をす
　る。スマートフォンの普及でこのような傾向はこれまでにないほど強まっているの
　ではないか。テレビを見ない人が思っている以上に、フツーの人はテレビが大好き
　だ（だからランキングを独占する）』






実際、日本ほど
　テレビの影響受けている　
　　国も無いのではないだろうか。。

インターネットは普及したといっても
　基本的にテレビ界の話題で溢れ返って
　　いるではないか

日本は有名人・芸能人天国なのだ



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【大マスコミの為政者都合の世論誘導はある】！！「世論調査は極めて正確」？。。＜池上彰氏を否定し、ぶった切りたくはない＞が。。では言ってやるよ、『世論形成誘導』は、≪大マスコミ護送船団方式≫による！


世論調査は正確な数字
　だという。。そうかも知れない

中国が。。日本について
　戦前大日本帝国をイメージ
　　それと似た事が。。日本でも
　　　オーバーな表現では決してない

ズバリ！世論形成の
　材料。。これを大マスコミ
　　の思惑通りに誘導。。簡単だ

小生。。数ヶ月前に既に
　述べている。。これで間違いない

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『戦後日本』。。昭和《大蔵省護送船団方式》から。。＜２１世紀現代日本＞は、「何ら経済価値を生まない」【財務省新〈護送船団方式〉】がこの世を覆う。。


新聞各社。。日本大マスコミ
　活発な議論。。右派・左派。。
　　保守・革新あいまみれ。。スゴイ
などと、どう間違っても
　どう血迷っても
　　受け取ってはいけない
　　　・・・絶対に（笑）


戦後日本。。昭和の時代までは
　大蔵省護送船団方式・・主催大蔵省
その下、六大銀行グループ
　旧財閥系・金融機関系。。企業グループ
曲がりなりにも、日本の高度経済成長
　を支え。。繁栄をもたらし。。先進国に


ところが。。２１世紀日本
　省庁再編により、大蔵省から
　　財務省に再編された
　　　のを契機とするように

【財務省新護送船団方式】が
　編成されるに至っている
のではないか

財務省を中心として
　財政・税制。。税務調査
　　で、まず。。日本大マスコミ

つまり、四大新聞系列を
　ガッチリ押さえ込んでいる

新聞なんて。。
　もう読んでないし
　　などと考えてはいけない

新聞社の経営は磐石
　護られている、らしい。。

その系列・・形式的には
　テレビ局グループがある
日本テレビ・テレビ朝日
　・フジテレビ・ＴＢＳを中心として
　　全国津々浦々に地方支局を擁して

これが曲者
　日本人。。都市型。。
　　特に大都市圏内。。何らかの
　　　形で、テレビが強い影響力
テレビはあんまり観ない
　と合点してしまってはいけない

ネットニュース
　よくみれば。。中心は
　　四大新聞系列が良い位置取り

その通り！財務省中心
　中央府省庁。。外交・防衛
　　外務省。。防衛省。。そして総務省

その下に、
　日本大マスコミ
　　新聞・テレビが脇を固め

財界＝経団連とともに
　自民党政治・論調を
　　完全コントロールし
　　　気付かれないように
　　　　国民を洗脳している訳だ

しかし、この新護送船団方式
　大した経済価値を生み出さない
　　国際的にも影響力無いどころか
　　　場合によれば、世界から袋叩き

株価は上々。。
　何をいうことがある？
まさか！証券市場は
　外資・外国人のマネーゲーム
　　日本経済を反映していない

ハイテク産業を筆頭に
　日本株式会社。。経済
　　四苦八苦。。トップから
　　　滑り落ち。。国際的地位が
　　　　危うくなっている


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日本大マスコミ系列
　新護送船団による
　　世論形成誘導。。
　　　いくら、世論調査が
　　　　正確な数字だとしても

一般人の街角インタビュー
　正にテレビ・新聞論調そのもの

為政者都合。。
　殆ど、意味を
　　為さない訳なのだよ



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これは。。今から一年近く前の小生見解
　益々、その意は強くなっている訳で

テレビの影響力は絶大である
　米欧のように多面的・多方面に及ぶ
　　メディアもまだまだ少ないと考える

テレビの首根っこを抑えているのは
　新聞社と言って良い。。あの古臭いビル
　　に立て籠もった連中が支配しているのだ

そして新聞社を支配するのは
　財務省・総務省はじめ中央府省庁
　　何よりも【日刊新聞法】という法律だ