藤巻健史「インフレは景気回復の原因とはならない」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140505-00000001-sasahi-bus_all

『安倍政権は「2％のインフレ」を政策目標としている。景気低迷の理由
　がデフレだと思っているからだ。しかし、デフレを脱却さえできれば本
　当に景気は良くなるのだろうか？　「景気とインフレ」は、高校時代に
　習った「必要条件と十分条件」の関係だと、私は思っている。「逆も真
　なり」とは、必ずしも言えないのだ。景気が良くなれば、間違いなくイ
　ンフレになるだろう。モノやサービスの需要が供給を上回るだろうから
　値段が上がるのだ。しかし、逆に「インフレになれば必ず景気が良くな
　るか？」といえば疑問なのだ。もしそうならば、「スタグフレーション」
　（景気低迷下のインフレ）という言葉なぞ存在しないはずだ。

　それでも、安倍首相が「インフレこそ経済回復のオールマイティーの手
　段だ」と思うのなら、値上げが簡単な公共料金を20％ほど上げてみれば
　よい。間違いなくインフレになるだろうが、景気は良くなるはずがない。
　かえって悪化するだろう』




安倍晋三が、経済。。いや、元々国民生活に
　興味など無い！！ことを証明しているポイント

消費税増税の正当化目指し
　物価だけを無理やりに上げる
　　強引値上げ作戦。。バカげている

それではダメだと。。
　人件費も上げろと、財界筋に要請
　　労働組合にも、掛け合ったが。。
　　　それに応じたのは
　　　　大企業好調業種・一部企業だけ！！

全労働者に占める割合は
　氷山の一角にもなっていないだろう

株価上昇も、日本経済を反映などしていない
　米国証券市場の上昇。。ニューヨークの小銭入れ






『2011年のイタリアはCPI（消費者物価指数）の上昇率が2.8％、スペインは
　3.2％の堂々たるインフレだが、失業率が高く景気低迷で苦しんでいる。

　このような「必要十分条件」の関係に関する誤解、すなわち「原因と結果」
　の誤解は、「円高・円安論議」の際にも、しばしば見受けられる。経済学
　では「国力が強くなるとその国の通貨は強くなる」と教えている。しかし、
　逆に「通貨が強くなれば国力が強くなる」わけではない。

　インフレは結果であって、景気回復の原因とはならない。景気回復をした結
　果として穏やかなインフレが起こることが重要だ。景気回復を図るためには、
　『一定金額』までの外貨預金の『為替益』を非課税とする「マル外（がい）
　」などの税制やその他の方法で円安を推し進めなければならない。

　私の大学時代は1ドル＝360円だったのに、一昨年は1ドル＝76円というとん
　でもない円高をつけた。日本人の労賃、輸出するモノ、農産物などの値段が
　外国製に比べて4倍にもなってしまったわけだ。隣の店が値段を4分の1に下
　げれば、宣伝や陳列方法の改善などチマチマした改革をやっても勝てっこな
　い。値下げが必要不可欠なのだ。

　為替は値段そのものである。円安進行によって国際競争力を回復させ景気を
　上向かせる。その結果、穏やかなインフレが進行する。それが正しい経済政
　策だと私は思う』




円安で、株高。。これは安倍政権の成果
　と政府や大新聞・御用ジャーナリズムは
　　喧伝しているが。。これを世界に向けて
　　　発表したら良い。。恐らく、その通りです
　　　　安倍政権は素晴らしい、とリップサービス（笑）

米国経済が急転直下好調に
　そして、ドルが強く。。ドル高
　　その結果として、円安になった
　　　割安・底値の東京株式が上昇した

ただそれだけ！それも野田政権末期に
　上昇し始めているから、安倍は無関係だ！！

物価を上げるとか。。増税するとか
　オカシなことばっかりやりやがって！
　　世界一の政府資産を売却しろよ！
　　　天下り法人・特別会計にメスを入れろ！！

小生。。かなり前から言っている


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【世界一莫大な政府資産を売却せよ！！】・・・＜１０００兆円超の借金。。財政健全化＞に≪最も有効かつ合理的な手法≫


ズバリ！これで答えは出ている
　政府の膨大な国有資産売却
　　６２９兆円桁が違う！
　　　消費税増税１０数兆円
　　　　焼け石に水、だけでなく
　　　　　国民生活破綻、景気後退
　　　　　　失うものは極めて大きい

このような記事が
　中々出て来ないのは
　　政府・財務省が書かせない
　　　からと言い切って良い

財務省。。旧大蔵省
　政府中央府省庁の中の
　　富士山！他省庁は並びの山

国内向けには国家財政危機破綻
　しかし、国外には日本はカネがある

気前良く、ＯＤＡ・借款

国家財政、予算編成
　手持ちのカネは多いほど
　　良く、それは財務省権力の
　　　源泉に他ならない訳で

財務省の価値観
　省益あって国益なし
　　局益あって省益なし



『政治家や官僚が、本気で日本の借金を減らそうと考えたなら、国が持っ
　ている資産を売却するのが当然だろう。実は国も、民間企業が作るよう
　な貸借対照表（バランスシート）を作っている。10年3月末で負債総額
　はすでに1019兆円となっている一方で、資産も629兆円あるのだ。しか
　もそのうち428兆円は金融資産だ』

『ようやく郵政の上場は動き出したが、有料道路や空港、上下水道など、
　財政赤字を抱える国なら真っ先に売却・民営化している資産がまだまだ
　国や地方の保有資産になっている。

　自民党の推計によると、有料道路、空港、上下水道、港湾、公営鉄道と
　いった国や地方が持つ「料金収受型インフラ」の総資産価値は185兆
　円（負債96兆円）にのぼり、年間7兆円の収入を生んでいる、という。
　こうした政府・地方政府の保有資産を売却する余地はまだまだあるのだ』




他国なら、真っ先に
　売却・民営化している資産

自民党推計。。政府・省庁
　べったりの自民党にして
　　この推計。。まだまだ有る？　

天下り法人
　そして天下り法人
　　製造の仕組、特別会計

天文学的政府資産売却

もう充分だろう
　国家債務はある程度
　　減らせば良い

一定レベル以降
　増やさなければ良い　　

今でも充分心配
　無用なのであるが



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



消費税増税など一切不要だった
　何より増税など、国家債務撲滅に
　　全く焼け石に水なのは明白であり

１０００兆円の国家債務に
　比して。。桁が次元違い。。むしろ
　　国民生活には逆効果！は。。言うまでも




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


≪世界最悪の原発事故〈福島第一原発〉廃炉が進まない≫のは【先進国唯一＜政治家が一切政治をしない＞日本の体制と根源は同じ】

最初に言っておく
　米スリーマイル島は勿論
　　露チェルノブイリを上回り
　　　日本の福島第一原発事故は
　　　　世界最悪の原発事故である


米国もロシアも
　当該事故復旧作業員には
　　それなりの名誉と待遇が
　　　保障されたらしいのである

しかし！！
　福島第一原発事故復興
　　関連の作業員はさぞ厚遇
　　　だろうというのは大間違い
　　　　ではないのかといえそうである

なぜか？
　まず東京電力に任せっきり
　　それが第一の理由である　

東京電力は、数年前までの
　日本を代表する
　　エクセレントカンパニー
　　　ではなくなっているのは
　　　　誰でも想像がつくだろう

福島原発事故補償
　を考えれば、瞬時に消滅
　　して当然の状態でもある

数兆円。。いや数十兆円
　になろうかといわれる補償費

ならば。。国家が。。
　その国家が問題だ！！

１０００兆円の国家債務
　これがあるから。。大した
　　カネが回らない、というのがある

しかし実態は！！！
　世界最大。。７００兆円という
　　国家、言い換えれば政府資産がある

この世界最大の政府資産
　国家予算（一般会計・特別会計）
　　それどころか、震災復興予算を
　　　一兆円パクッテまで。。増殖に
　　　　勤しんだ天下り法人も主要構成員

これらを解体・売却。。
　聖域なき構造改革実現すれば
　
要は、消費税増税も全く不要！！
　それどころか租税制度撤廃も可能！！

関係無いことではないか？
　とんでもない。。大いに関係である

国家が予算として疲弊しているから
　東京電力に代わって、原発事故作業員に
　　充分な待遇は保証されてないという訳だ

それも本当に国家が疲弊しているかといえば
　そんなことはなく。。世界最大の政府資産！
　　政府にそこまでの資産など要るのか！！

それもこれも。。先進国唯一といえる
　政治家。。つまり議員が一切政治に
　　政策立案・法案作成に携わっていない
　　　ということが主要原因として挙げられる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


世界最大の政府資産！日本！！
　少なくとも、その規模は７００兆円

これを外資に売却。。国内民営化
　特別会計にメス・天下り法人解体
　　政府が疲弊した国民・被災地経済テコ入れ
　　　震災復興・世界最悪原発事故作業員への
　　　　潤沢な賃金へ回すことが重要であり

福島原発廃炉への道筋。。業者・作業員
　確保への特効薬になるのであり。。急務！！

全ての根源は、日本の中央府省庁
　そして、彼らのみの身の保証しかしない
　　天下り法人の激烈増殖を生む特別会計が
　　　日本経済。。血液である財政を硬直化させる！