閣僚 GW外遊ラッシュ 中国ゼロ、首相は欧州6カ国

『26日から始まった大型連休中、安倍晋三首相が欧州6カ国を
 歴訪するほか15人の閣僚が海外を訪問する。昨夏の参院選で
 「衆参ねじれ」が解消し国会日程に余裕ができたためか、8割
 以上の閣僚が外遊。訪問先で経済政策「アベノミクス」や首相
 が掲げる「積極的平和主義」などをアピールする』



安倍首相はじめ
 15閣僚が外遊


外交。。省務。。
 とは言わずに外遊。。
  遊ぶという字が入っている


戦後は1951年の吉田茂を皮切りに、
 外遊が首相の職務の1つとして一般化


アベノミクスや積極的平和主義
 大してアピールしないだろうし
  アピールなどにはならない


一昔前なら
 あれは遊んでいるのだ
  と言っていたら済んだ


しかし、日本版NSC
 国家安全保障会議
  昨年11月に設置法案


内閣総理大臣と一部の国務大臣
 により構成され、四大臣会合を
  中核として、九大臣会合、緊急
   大臣会合の三形態の会合が置かれる


が、コイツらは居ても
 居なくても良いようだ


恐らくは、外遊先でも
 連絡を密にしているから
  支障は無い、などと釈明。。


首相、官房長官、外相、防衛相
 によって構成される「4大臣会議」
  これが日本版NSCの司令塔らしい




『連休初日の26日は茂木敏充経済産業相がカンボジア、太田
 昭宏国土交通相がモンゴルに出発。小野寺五典(いつのり)
 防衛相は同日からオーストラリア、マレーシアを訪れ、連休
 明けにイタリアと南スーダン、ジブチの3カ国を歴訪する。
 首相と閣僚の訪問先は欧米を中心に26カ国に上る(重複は
 除く)。太田氏と石原伸晃環境相が韓国を訪れるが、中国を
 訪問する閣僚はいない。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日の閣僚懇談会で、
 各閣僚に対し「危機管理上の観点から不在時の連絡体制の徹
 底をお願いする」と要請した。国内にとどまる菅氏と谷垣禎
 一法相、古屋圭司国家公安委員長の3閣僚が危機管理対応に
 あたる』



日本の首相・閣僚が
 アテにならないのは
  多くの人が思うこと



これらの会議をサポートするために事務組織として
内閣官房に置かれているのが 「国家安全保障局」
である。国家安全保障局は省庁間の調整、緊急時に
おける政策提言、中長期的な外交・安保の政策立案、
外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、
国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁
の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国
家安全保障局に対する報告義務を負う。国家安全保
障局長は内閣危機管理監と同位であり常に連携しな
がら職務にあたる(ウィキペディア)

<各省庁の情報コミュニティ>
日本のインテリジェンス・コミュニティーは内閣情
報会議とその下に設置されている合同情報会議を頂
点とする議合制の体制である。内閣情報会議は年2回、
合同情報会議は隔週で開催される。内閣情報会議は
国内外の内閣の重要政策に関する情報を総合的に把握
するため、また、合同情報会議は内閣情報調査室や
外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁など情報活動に
関わる機関の調整などを行う(ウィキペディア)




この日本版NSC法案が
 成立した直後に、小生。。
  日本政官界では情報のプロ
   とされる元内閣情報調査室長
    の発言が、耳について離れない



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


<日本版NSC>≪元内閣情報調査室長の衝撃発言を解釈≫【情報に関して、大日本帝国どころか無政府状態!!】

日本版NSC
 2006年、第1次安倍内閣
  国家安全保障会議
  (日本版NSC)の創設を提唱
    その後、福田康夫内閣によって撤回

2013年6月、第2次安倍内閣
 日本政府は国家安全保障会議
  創設のための関連法案を決定


2006年当時の
 いくつかのサイトを知らずに観た
  今、現在とソックリそのままコピー
   の議論が展開、繰り返されていた。。


昨夜。。ラジオに
 元内閣情報調査室長(内調)
  日本唯一の情報分析機関の長

   を経験した、警察官僚出身の

大森義夫氏 日本文化大学学長
 が登場していた。。情報のプロ
  日本版NSCには賛成の立場。。

外務省・防衛省・警察庁が綱引き
 日本版NSC問題としては興味深く


ぐらいの調子で耳を傾けていた



大森義夫元内調室長の言葉
 抜粋ながら。。

日本版NSC(国家安全保障会議)
 は閣僚。。つまり政治家・議員だ


その下に国家安全保障局(官僚機構)
 を置き、これらは車の両輪の関係


まぁ。。小生も以前から言っている
 官僚機構と政権閣僚の関係が当てはまる

国家安全保障局は情報収集・データとして
 国家安全保障会議(NSC)に上げる
  判断し、決定権はNSCにのみ有ると


キャスターが、目指すは
 「米国のCIAのような?」


大森氏は
 『日本の国際的な地位から
   それは不可能でありまして』


アッサリ、と衝撃発言が飛び出す

日本は世界第3位の
 ついこの間まで、米国に次ぐ
  経済大国は知られた通り


しかし、日本の国際的地位は
 それとは無関係なようだ

  情報収集・分析・外交力
   他の能力が世界基準未達


としか解釈出来なかった

再び大森氏曰く

情報に関する防諜のデスクワーク
 しかやったことがなく。。

  今後は、外国で情報収集・分析
   練習とは言わなかったが、むしろ


小生。。解釈としては
 戦前大日本帝国などとんでもなく

その遥か昔、明治維新と同時に
 日本には軍隊というものが無く
  それを急いで創設する必要が


江戸時代、幕末。。かなり
 平和ボケしかかっていた幕府
  各藩とはいえ、武士の端くれ


彼らを寄せ集めて「鎮台」
 これが軍隊の原型となった


つまり、情報機関などは無く
 明治以前の武士端くれにあたる
  情報マンも不在の白紙状態
の上に

それが、国家安全保障局という官僚
 その上に国家安全保障会議(NSC)
  雲を掴むような。。いや、

何かを目指し。。行動しよう
 とする分、米欧先進国の逆鱗
  以前より、国際的地位が大幅に
   後退してしまうような恐れも。。


不安定な安全保障局の上に
 を全く熟練のかけらもない
  政治家・議員構成のNSC


それを政治として生かすには
 選挙方法・当選後育成方法
  情報漏れだけでなく、分析力

   以前に、相応しい人間かどうか
    から。。政治改革の全てが必要


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の政治・外交。。
 戦後、1950年代より
  つまり独立してから
   ずっと!!変わらず。。


米欧露の各大国のスパイ
 にとって。。日本は
  正にスパイ天国といわれ
   続けてきたのは有名な話


サポート切れた
 マイクロソフトWindowsXP
  よりもマズイ状態なのだ






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