TPP協議 担当相嘆き節 日米、激論招いた認識ズレ

『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協
 議の大筋合意は、オバマ米大統領来日中に実現しなかっ
 た。協議では甘利明TPP担当相がフロマン米通商代表
 部(USTR)代表の「顔を見たくない」と嘆くほど双
 方は激論を戦わせた』



顔も見たくないほど
 日米双方が激論戦わせた?


絶対にウソである!!
 昭和の時代から、自民党政権下
  米国閣僚級人物との交渉でも

   よく日本側が”席を立って決裂”
    とか、”それで米側が譲歩”
とか

全部大ウソで、選挙対策
 ウソ構築に協力したのが
  日本大新聞社政治部だった


大新聞社政治部が、飯の種である
 日本政界を美辞麗句で飾り立てる
  べく創作用意したストーリーだった


TPPは、オスプレイ問題
 在日米軍問題と同じく、日本
  にとっては、激烈大問題である


激論戦わせることが可能
 ならば。。在日米軍オスプレイ
  導入問題でも、あそこまで
   米側に一切物言えぬ状況など
    起こり得なかったからである




『24日の宮中晩餐(ばんさん)会終了後、菅義偉(すが・
 よしひで)官房長官はフロマン氏に近づき、皮肉交じりに
 こうささやいた。

 「あなたのおかげで甘利さんが鍛えられている」

 フロマン氏も「甘利は『農林水産相がダメだ』とか『経済
 産業相がダメだ』と言い、最後は『官房長官が絶対にダメ
 だ』と言うんだ」とぼやいてみせた。

 大筋合意できなかった原因は関税率や規制などの内容にと
 どまらない。

 「大統領から日本滞在中にまとめるようにと指示が出てい
 る」

 24日午前10時半からの首脳会談を前に、同3時まで甘
 利氏と協議を行ったフロマン氏はこう訴えた。

 日本も大筋合意を目指す考えは同じだった。

 しかし、フロマン氏はひたすら日本に譲歩を要求するだけ。
 4月中旬ごろに東京とワシントンで開いた閣僚級協議で、
 日本側は牛・豚肉の農産品関税や自動車規制など幅広く議
 論を詰めようとしたが米側は応じなかった。今回も同じこ
 とが繰り返された。

 TPPの共同声明の文書調整でも日米は対立した。

 交渉の成果を打ち出したい米側は「合意」などの表現を挿入
 するよう主張、これに日本は反対した。農産品関税や規制の
 一体的な交渉を進める日本は、個別案件を決着済みにされる
 ことを嫌ったのだ』




これらの文面も、政治部が用意した
 ストーリーかも知れない。。よって
  参考程度にしておく方が好ましい訳で


米側は「合意」などの表現を挿入
 するよう要求、これを日本は拒否


ココだよ、合意。。この会談
 で合意したのではなく。。
  完全に決まっていたのを
   日本側が飲むかどうか、だった


そして飲んだのだよ。。
 決着したから、文言入れろ
  と迫られ。。しかし、日本側が
   拒んだ。。いや頼み込んだ!!


まだ、合意文言入れるのは
 待って欲しい、でないと政権が
  もたない。。吹っ飛ぶんですよ、と


会談終了と同時に米側は
 喜び勇み。。日本側はノーコメント
  あまりに不思議過ぎたが、納得した


全貌は明らかに出来ないし
 飲んだことも絶対に言えない。。
  小出しに出していく、ということ




政府高官「韓国側に言わされているのではないか」

『政府高官は25日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の
 発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べ
 た。また、オバマ氏が日韓の関係改善に言及していることか
 ら「日韓の未来についてもきちんと話している」と一定の理
 解も示した』




それにしても、日本政府・政権
 と韓国政府・政権。。どこまでも
  ソックリだ!あまりにも酷似している


米国という宗主国に
 日本・韓国という属国両国が
  告げ口して、認めてもらおう
   という姿勢。。米側の態度まで


要は、こういうことだろう

安倍(首相)君
「習くん(中国)が、嫌がらせするんです」

オバマ先生
「しかし、お互いが話し合いで
  解決すべきだよ、先生は習くん
   だけを叱ってビンタすることは無い」

朴(大統領)君
「安倍くんが、前に言った
  ことを知らないって言うんです」

オバマ先生
「それはいけないことだね
  辛かっただろうね。。(それだけだ)」


日本政府高官は
 日本側が、日米同盟は強固・集団的自衛権支持
  を絶対に言って欲しい、と米国政府に長らく
   頼み込んだ。。いや懇願し続けた
ことを知って
    いるから、こんな発言が飛び出したに違いない
 

しかし、それをオバマ大統領が
 文言に入れたところで体制に影響無し


米国大統領。。国家元首といえど
 これは職制上与えられた立場であり
  任期は最大限8年なのである
   あと3年少しで勇退する訳だ。。
    米国政府・政策奥の院の方針は
     とっくの昔に決まっている訳だ
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