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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140425-00000012-pseven-bus_all
『日本の政治家や役人は外圧にからきし弱い。メディアはもっと弱い。
だから外国のエラそうな人に、上から目線で「増税せよ」といわせ
れば、国民も“へへぇー”とひれ伏して従うと思い込んでいる。
財界と財務省の意を汲む日経新聞がそのために持ち出した切り札が
国際機関「経済協力開発機構」（OECD）のグリア事務総長なる人物
だ。
同紙は「日本の消費税、15％必要 OECD事務総長」（4月8日付）と
の見出しでとんでもない記事を報じた。
〈グリア氏は「OECD加盟国の付加価値税は平均で20％だ」と説明。
「日本は10％に引き上げてもまだ半分にすぎない」と話し、高齢化
社会への対応として、2015年に予定する10％を超えて、さらに引き
上げる必要があると述べた〉。
消費税15％？ 何言ってんだか』
ＯＥＣＤ加盟国の付加価値税
平均20％。。日本は10％でも
足りないから15％まで上げるべき
あまりにも単純な引き算で
増税すべきといっている
もっとも、平均20％というのも
違うらしいが。。全く呆れる話
このセリフ、どこかで聞いたような
そうだ！！国際通貨基金（ＩＭＦ）だ
ＩＭＦは、確か。。日本の国家債務
900兆円とか1000兆円、全部消費税で
賄え、みたいなとんでも話だったはず
『グリア氏はメキシコの経済学者で、同国が通貨危機に陥った時は外務
大臣、その後、財務大臣を務めて経済を立て直したことで知られるが、
だとしても、日本の消費税（付加価値税）の税率を加盟国平均の20％
と単純に比べて「低いから15％まで上げよ」という論理はレベルが低
すぎる。
欧州諸国の消費税の標準税率は高く見えるが、日本と違って食料品など
品目によって数段階の軽減税率が適用されているため、実際の税率（実
効税率）ははるかに低い。スペインの実効税率は標準税率（21％）の半
分以下という試算もある。グリア氏のいうように日本が全品目で税率を
15％まで上げれば、おそらく加盟国トップクラスの消費税重税国家にな
る。
日本はOECDに米国に次ぐ2番目（18％）もの巨額な拠出金を出している。
その大スポンサーの国民に「もっと増税を」などと言える立場か。怒り
を通り越して笑ってしまう。
グリア氏の主張にまともなツッコミを入れるわけでもなく、有り難がっ
て記事にする日経には、“ガイジン”の口を借りて「財務省と財界の主
張」を代弁させようという魂胆があることが見え見えだ』
ＯＥＣＤ経済協力開発機構
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、
救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を
目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、
ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立され
た。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や
貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組
され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された
（ウィキペディア）
このＯＥＣＤの名称はよく聞く
そして、生い立ちをみて。。
やはり似ている。。何に？
その通り！
ＩＭＦ国際通貨基金・世界銀行
ついでに加えるなら国連：国際連合だ
日本人が、米欧人に弱い
と見込み。。見込んでいるのは
日本大新聞社なのか、それとも
そう。。日本の財政当局なのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【ＩＭＦは財務省の意見しかきいてない】＜消費税率１５％必要論＞≪全て知っている！織り込み済み！！≫
IMFが日本の消費税15%を唱える理由
『IMF（国際通貨基金）は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告
書を発表した。安倍政権の経済政策であるアベノミクスについておおむ
ね評価する内容となっているが、中期的な日本の財政にはリスクがあ
り、消費税の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。IMF
では最終的に15％までの消費税引き上げが必要としている』
もう。。何度も言っている
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
はっはっは、笑わしてくれるなぁ『消費税１５％』に引き上げを【ＩＭＦ】
15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int
『国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関
する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と
の認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期につい
ては「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる
一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らして
いくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだ
けでは不十分だと指摘した』
ＩＭＦ 国際通貨基金
為替相場の安定を図ることなどを目的に
創設された国際機関
世界銀行とは双子のような存在
第二次世界大戦 終戦前後
ブレトンウッズ体制によって生まれた
２０世紀の産物
消費税を１５％まで引き上げる必要
誰に頼まれた？
ＩＭＦには確か。。財務省からも出向。。
公的債務累積１０００兆円
歳入と歳出。。恐らく
オモテに出ている数字だけを
足し算・引き算しただけだろう
１０００兆円にまで積み重なった経緯
政府・省庁・国会人は
それに見合った行動をしたか
本当に財源捻出の努力をしたのか
増税して政府が持ち堪えられるか
大義名分が存在しない事は出来ない
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務省の数値をそのまま反映？
『一方、中期的な財政見通しについては、日本は債務過剰というリスクを
抱えており、2015年までに消費税を10％に増税するというプランには妥
当性があるとしている。さらに報告書では最終的に15％までの消費税増
税が必要と明記している。
この数字はおそらく日本政府がかかげている2020年度までに国と地方を
合わせたプライマリーバランスを黒字にするという目標をそのまま反映
した数字と考えられる。
現在の日本政府のプライバリーバランスは約22兆円の赤字である（政府
のみの数字。予算ベースの概算値なので執行ベースの正式な数値とは差
がある）。消費税を現在の5％から15％まで増税すれば単純計算で20兆
円の税収増となる。支出が変わらなければ、これでほぼプライマリーバ
ランスの赤字は解消することが可能となる計算だ。
この部分については、財務省が提示した数値をそのまま反映させている
可能性が高い。IMFがこれを了承しているということは、完全にプライ
マリーバランスが黒字にならなくても、消費税が15％に増税され、プラ
イマリーバランス黒字化のメドが立てば、ある程度の国際的な信認を得
られるということを意味している。
日本の財政については、どの程度の水準まで改善すればよいのか様々な
意見がある。だが国際的な市場の信認という意味では、消費税15％とい
う数字がひとつの落としどころになる可能性が高い』
これも。。日本の憲法改正
日米同盟。。集団的自衛権
の論議と同じでね
米国ネオコンは
日米は同盟関係
是非憲法改正して
米国と共闘してくれ
といっているようだが。。
それは米国本流・主流ではない
だいたい。。米国の軍事力
日本の助太刀なんて必要無い
眼中にも無いのは明らか
それと同じで。。
米国が期待するのは
むしろ。。経済・もの作り
大国日本だ
先端技術産業が
米国軍需産業を
潤わせてくれないか
日米の同盟関係も
カネだけ。。米軍の
膨大な戦費だけ肩代わり
してくれりゃ、それで良い
というのが
米国本流の考え方だ
ＩＭＦには財務省
からの出向組が居る
財務省の見解をそのまま反映
中央府省庁のザル予算
財務省主計局のバラマキ
天下り法人・特別会計
解体で、財政再建可能
これは全く考慮されていない
消費税増税して
日本の景気が悪く
なるのではないか
まさか。。マスコミもついていて
財務省の横暴・立法権乗っ取り
先進国民日本人の世論に
そんなことが罷り通るはずが無い
普通の国なら
そう思うのは当然だ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第二次世界大戦後、米欧露。。具体的には
米国・ロシア（ソ連）・英国
フランス。。常任理事国ではないが
ドイツも加えるべきだろう。。
米欧露戦後世界秩序のオモテ機関
ＯＥＣＤ経済協力開発機構であるが
このＯＥＣＤを恨むべきでもないのだよ
ＩＭＦも世界銀行も、そしてＯＥＣＤも
日本の財務省から出向者が多いのではないか？
彼らは、機関の。。いや、米欧諸国の懐が
潤えば良い、と考えているかも知れない
日本の、腐った中央府省庁天下りの実態
特別会計というもうひとつの圧倒的巨大な
裏の財布。。それらの存在や問題点をひた隠し
国民に増税という形で政府の失敗の責任転嫁
をしていることを知ってか知らずか。。
そもそも。。欧州人。。
日本のことなど殆ど知らない
ということもよく言われること
恐らく。。いや間違い無く
言わせているのは財務省だ！！
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