首脳会談 日米同盟「力強く復活」 大統領「尖閣は安保対象」

『安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館
 で会談し、日米同盟がアジア太平洋地域で主導的な役割を果たす
 ことで一致した。オバマ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安
 全保障条約の適用対象であることを米大統領として初めて明言、
 首相は会談終了後の共同記者会見で「日米同盟は力強く復活した
 」とアピールした。ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP
 )交渉は同日中に決着せず、共同声明の発表も25日に先送りと
 なった』



呆れた日本大新聞報道
”日米同盟は力強く復活した”
 という安倍首相のアピールは
 「福島第一原発の汚染水は
   アンダーコントロール」

   全く同じで、日本向け。。いや
    中国・韓国向けのセコイ誤魔化し


そもそも。。日米同盟なるもの
 が存在するのかどうかも怪しい




『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の5年以内の
 運用停止など沖縄県の負担軽減をめぐっては、首相が米国のさら
 なる協力を要請した。オバマ氏は「沖縄の負担軽減に引き続き取
 り組みたい」と応じた。

 アジア情勢については、中国の「力による現状変更の動き」に反
 対することで一致し、対中政策で日米が緊密に連携することを確
 認。オバマ氏は「北朝鮮は脅威だ」とも指摘した』



沖縄在日米軍。。天文学的な
 思いやり予算を思い出すべき


北朝鮮は脅威!!
 これも米国国民向けの
  ゼスチャーかも知れない

   軍産複合体温存のための


北朝鮮はタックスヘイブン
 この記事が忘れられないが。。




<日米首脳会談>オバマ氏 日中関係の改善促す

『24日の日米首脳会談で、オバマ米大統領は沖縄県・尖閣諸島を
 日米安全保障条約5条の「適用対象」と明言し、安倍晋三首相が
 目指す集団的自衛権の行使容認にも支持を表明した。日本側は安
 全保障分野ではほぼ思い通りの成果を得られたと評価している。
 ただ、オバマ氏は首相との共同記者会見で米中関係の重要性にも
 言及し、会談で首相に「尖閣問題で事態がエスカレートし続ける
 のは正しくない」と注文を付けたことを明らかにした。安保適用
 に「お墨付き」を与えた代わりに、首相に懸案の日中関係改善を
 促したといえる』

『しかし、オバマ氏が完全に日本に肩入れしたのでないことは明ら
 かだ。会見でオバマ氏は「米国は中国とも非常に緊密な関係を保
 っている。中国の平和的な台頭を米国は支持している」と中国へ
 の配慮をにじませた。尖閣の領有権についても「特定の立場は示
 さない」と従来の米国の見解を踏襲。「中国が越えてはいけない
 一線はどこにあるのか」という記者団の質問には「レッドライン
 は引かれていない」と即答し、中国が尖閣に軍事侵攻した場合の
 武力行使の基準を示さなかった』



日米安保は尖閣諸島に適用
 これを即ち、米軍の武力行使
  を意味している訳ではない

   ともハッキリ言っていた訳で

安保適用に米大統領が初めて
 言及したことも大した意味は無い


米国本流の政策。。シンクタンクが
 敷いたレールの上を追認したに過ぎず



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

≪さぁ!米欧戦後世界秩序による、通貨・株式相場での国際的搾取が始まった!≫<アベノミクスを褒め称え、その後落とす>【これは、《米欧の金融・投機筋連携》による出来レース】
 

米欧の越境する投資主体
とは
米・欧の投資銀行
 国際金融機関と考えられる


そこに、インテリジェンス機関の
 職員が陣取り、国際情報を提供。。


日本の金融機関とは
 明らかに違う点
ということだろう

正に、政府・諜報機関・シンクタンク
 金融・産業界・メディアまでが一体の
  護送船団方式とも言い換えることが可能


オバマ大統領が来日して
 いったい。。どういうことが
  議題になるのだろうか。。


オバマ大統領の狙いとか
 首相はオバマ大統領と会談で
  何を話し合うべきだとか。。

   新聞社はじめ大マスコミは
    うるさいほど報道しているが


何を話し、何が議題になっても
 大した意味など無い、と悟るべき


米欧世界秩序の巨大な機関が
 国際政治を動かし、時には
  軍事衝突・戦争の危機すら
   演出しながら、相場を動かす


米国大統領は、その巨大組織の
 エージェントに過ぎない、と考えるべき



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


米欧世界秩序のエージェント。。
 オバマ大統領の来日によって

  安倍政権が錦の御旗の如くすがる
   日米同盟なるものにも限界が見えた


一方、中国も
”尖閣に日米安保適用”に対し
 ヒステリックな反応を示した

これは演技なのだろうか。。
 本来常任理事国は中華民国
  それがいつの間にか、間隙縫って
   中華人民共和国が滑り込んだ。。


米欧露世界秩序の付け足し
 つまり、中国は一段落ちる存在
  そう考えた方が肝要である訳だよ




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