「日本を取り戻す」安倍首相は“いつの日本”を取り戻すつもりなのか?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140327-00026478-playboyz-pol

『アベノミクス、秘密保護法など次々と政策を繰り出し、発足から1年
 3ヶ月経った今も、高支持率をキープする安倍政権。だが、首相の本
 丸的テーマは憲法9条の改正だ。

 しかし、一気にそこを攻め落とすには無理がある。というわけで、教科
 書検定基準の改正、武器輸出三原則の見直しといった外堀を埋める作業
 にも熱心だという。文部科学省の若手官僚が言う。

 「昨年の12月以来、すでに3回も教科書会社を集め、新しい検定基準
 の説明をしています。キーワードは首相が国会で答弁した『マインドコ
 ントロールからの脱却』。検定作業を担当する部署で働く同僚に聞いた
 話ですが、これからは自虐的な歴史観とはオサラバし、尖閣・竹島は日
 本固有の領土、南京事件や慰安婦問題も政府の主張をはっきりと記述す
 るよう教科書会社に圧力をかけろ。そうでないと、出世できないぞと、
 上司からハッパをかけられているそうです。2016年4月からは社会
 科教科書など、安倍カラーの強いものになることは確実です」

 いったい、安倍首相は日本をどこに連れていこうとしているのか?』




日本をどこへも連れて行かない
 自らのイデオロギーというより
  A級戦犯祖父岸信介の汚名挽回


しかし、岸信介こそが
 韓国統一教会率いる文鮮明と
  国際勝共連合を結成して
   韓国政権とも蜜月だったはず


安倍晋三。。高度な知識と戦略
 を持ち合わせているのならまだしも
  幼稚な知識と稚拙な。。いや無戦略





『小林節慶應義塾大学教授はこう指摘する。

 「9条によって、日本がこれまでアメリカの戦争に付き合わされずに済ん
 だのは紛れもない事実です。アメリカの戦争に加担することで、これまで
 イギリス、韓国といった国々がどれだけの兵士を死なせたことか。集団的
 自衛権を行使するということは、そうした事実と結果を日本も受け入れる
 ということなのです」

 渋谷秀樹立教大学教授もうなずく。

 「安倍首相は教育基本法の改正や教科書の検定基準の見直しで愛国心を養
 い、個人より国のほうが大切という考え方を国民に押しつけようとしてい
 る。その上で秘密保護法や武器輸出三原則見直し、さらには解釈改憲まで
 も駆使して、最終的には日本を戦争のできる国に変えようとしているので
 す。その先に待ち構えるものは徴兵制であり、戦争ではないのか? 本当
 に心配しています」

 また、安倍首相は日本を外交的孤立へと導いているという声もある。外交
 評論家の天木直人氏が言う。

 「安倍首相の目的は戦後レジーム(戦後にできあがった政府の体制・制度)
 の清算。東京裁判、サンフランシスコ講和体制なども対米従属のシンボル
 と見なし、内心では反発しているように見えます。しかし戦後レジームは
 第一義的には天皇制を存続させるために、日本が受け入れた秩序だったの
 です。それを否定すれば、アメリカなどの戦勝国から『戦争に負けておい
 て、オレたちがつくった戦後の国際秩序に挑戦するつもりなのか?』と、
 警戒感を持たれかねません。

 事実、アメリカは年末の首相の靖国参拝に『失望した』という異例なコメン
 トを出すなど、安倍政権の右傾化した歴史認識に警告を発しています。それ
 でも首相が戦後レジームの清算にひた走れば、アメリカから反米の烙印を押
 され、世界から孤立しかねません」

 先の衆院選、安倍首相の顔写真がアップになっている自民党の選挙ポスター
 には「日本を取り戻す」とのキャッチコピーがあった。その意味を、自虐史
 観を強要する中韓への反発と捉えた人たちからは、多くの支持を集めた。と
 はいえ、彼らの大部分も“第二次世界大戦前の日本”を取り戻すことまでは
 求めていないだろう』




終わったことは、
 昔のことは。。どうでも良いのだよ
  日本は敗戦国だという厳然とした事実

今の。。現代の。。国民生活の
 将来を考えるのが
  日本国総理大臣のはずである


なぜ。。消費税増税決断か
 なぜ原発推進再稼動なのか
  なぜ憲法改正・集団的自衛権か
   絶対にオカシイ選択肢なのだよ


そんな基本的なことですら
 頭に無い総理大臣安倍晋三である


閣僚経験を表面的にでも
 積み。。官僚機構や、
  自民党政調部会で揉まれてきたなら
   ここまでバカな首相が誕生しなかった


大新聞各社が、プロパガンダ張り巡らし
 国民を洗脳。。誘導。。世論形成に成功
  というよりも、この程度の扇動に騙される
   国民も悪いということになる訳だ


それもこれも。。自民党政治家の
 レベル低下・質の劣化。。そして
  国民の平和ボケと世論の劣化こそ
   が責められるべき原因であるといえる

 
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