安倍政権の社外取締役導入促進で官僚の巨大な天下り市場出現
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140318-00000001-pseven-soci

『安倍政権は昨年6月に閣議決定した成長戦略に「会社法を改正し、外部の視点
 から、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる社外取締役の導入を促
 進する」と盛り込み、国会に会社法改正案を提出した。

 社外取締役とは、企業のコンプライアンス(法令順守)や株主の利益が守られ
 ているかをチェックする役割である。

 しかし、社長や会長にとっては自分たちの経営を監視する“目の上のたんこ
 ぶ”的存在のため、日本経団連は社外取締役の義務化に反対してきた』




社外取締役制度は
 経営を監視する
  目の上のたんこぶ


財界が制度義務化
 に反対し続けてきた


日本の株式会社は
 株主や社員は眼中に無く
  経営陣による経営陣のための
   経営陣だけの経営システム





『今回の会社法改正案では、義務化は「2年後に再検討」と先送りされたものの、
 現状でも設置しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を事
 業報告書と株主総会で説明をしなければならないと定めるなど、事実上、社外
 取締役選任を強制する内容だ。

 「日本取引所」も上場基準を改正し、今年2月から上場企業に対して独立取締
 役(社外取締役)を1人以上確保するよう努力義務を課した。

 こうした流れを受けて、経団連の有力企業が昨年から次々に社外取締役を選任
 して、巨大な“天下り市場”が出現したのだ。

 昨年6月にはトヨタ、住友商事などが初めて社外取締役制度を導入。トヨタは財
 務省OBの加藤治彦・元国税庁長官を、住友商事は松永和夫・元経産事務次官を
 社外取締役に起用した。

 キヤノンも今年1月に社外取締役制度を導入。起用されたのはなんとトヨタと同
 じ加藤治彦氏。加藤氏は現在、財務省の天下り先の証券保管振替機構社長を務
 めているが、さらに経団連会長を輩出した超大企業2社の社外取締役を兼務し
 ているのである。

 自動車、電機の輸出大企業に国税庁長官経験者がモテるのは、消費税の「輸出
 戻し税」制度で国から巨額の還付金を受けている見返りなのかとさえ思えて
 くる。

 今年の3月4日には新日鉄住金が社外取締役制度の採用と藤崎一郎・元駐米大使
 の起用を発表した。

 一体、社外取締役を隠れ蓑にした官僚の天下りはどのくらいいるのか。本誌が
 経団連役員企業を中心に、有価証券報告書などから各省の次官、長官、大使経
 験者などの社外取締役の選任状況を調べると、財務、経産、外務、法務・検察
 の有力OBがズラリと並んでいた。

<輸出戻し税>
企業が製品を輸出した場合、「外国の消費者には税金分を価格転嫁できない」と
いう理由で輸出製品の生産のために仕入れた部品や原材料の価格に含まれている
消費税分を国が輸出企業に戻す還付金のこと。税率が上がるほど金額も増える』




輸出戻し税の見返り
 とは思えないのだがねぇ


財務省=国税庁
 脱税。。大企業優遇税制。。


経済産業省
 原子力ムラ。。原発再稼動シフト


外務省、法務省、検察庁
 輸出戦略対策と
  いえば聞こえが良い


米欧軍産複合体への
 媚びへつらい。。情報享受


あと。。
TPP、著作権、産業スパイ対策
 あらゆる場面で、高級官僚OBに
  活躍してもらいたいという思惑も


しかし、日本包囲網は
 巨大かつ強固で波状攻撃


期待空しく蹴散らされる
 のも充分に予測出来ること


安倍政権は、官僚傀儡
護送船団方式。。行政指導。。
 天下り。。昭和を超える
  官僚天国社会主義日本の復活
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