小松長官「立憲主義の否定あたらない」 首相、憲法解釈見直し

『内閣法制局の小松一郎長官は25日、産経新聞のインタビューに応じ、安倍晋
 三首相が集団的自衛権の行使を憲法解釈の見直しで容認する考えを示し、一部
 野党やメディアが「立憲主義の否定」などと批判していることについて、「立
 憲主義の否定にはあたらない。的外れの批判だ」と述べた。

 憲法解釈に関し、首相は国会答弁で「私が最高責任者だ」と述べた。小松氏
 も「憲法規範を行政に反映させるには、第一義的に内閣が責任を持って解釈を
 しなければいけない。その最高責任者は法制局長官ではなく首相なのは当たり
 前だ」と首相発言を擁護した。

 阪田雅裕元内閣法制局長官が憲法解釈の変更を否定していることには「政府は
 10年も前に(質問主意書で)解釈の変更はまったく認められないというわけ
 ではない、と答えている」と反論した。

 集団的自衛権の憲法解釈を含む安全保障の法的基盤の再構築に向けた取り組み
 には、「政策でなく、法のプロとして意見を述べる」と強調。「論理的整合性
 や法的安定性などを十分に勘案し、どう意見を述べるかを就任時から議論して
 きた」とも述べた』


小松内閣法制局長官
 法のプロねぇ。。法制局長官
  だから法のプロと自称
   しているだけではないのか


外務省出身。。第一次安倍政権でも
 従来の法制局見解と異なる
  解釈を示した懇談会立案担当
   だったという事実、つまりお友達


この人、生粋の法制局人ではなく
 不文律。。慣例という点では
  明らかにルール違反・掟破り人事
   で、内閣法制局長官に。。安倍肝いり



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≪いつまで騙されたら気が済むのか!≫<ここまで反国民路線まっしぐらの政権は無かった>【自分の思想だけに執着の安倍政権】

『それはともかくこのところの安倍官邸の人事には綻びが目立つ。たとえば、安
 倍内閣が集団的自衛権の行使に道を拓くために内閣法制局に送り込んだ小松一
 郎長官(62)は、「検査入院」を理由に国会開会から一度も答弁に立ってい
 ない。病名は不明だが、昨年11月の臨時国会では「政府の憲法解釈の変更は
 可能」との見解を示したものの、如何せん外務省出身で憲法論には素人。歴代
 内閣法制局長官や最高裁判事経験者、憲法学者などから猛反発をくらいノイロ
 ーゼ気味だとの噂も囁かれている。

 あるいはもっとお粗末なのがNHKの会長人事だ。連日、国会やマスコミが取り上
 げていたから説明はいらないだろう。籾井勝人会長は従軍慰安婦問題などの一
 連の発言を謝罪、取り消し、原発番組への介入でも批判に晒されている』




内閣法制局長官
 日本政府の法の番人


内閣法制局人事
 局長級以上は原則
  法務省、財務省、総務省、経済産業省
   の4省の出身者だけというのが不文律


さらに長官までには
 第一部長→法制次長→長官
  という履歴が60年以上
   崩されていなかったのが
    

外務省出身で
 法のド素人起用


NHK会長。。経営委員に
 ついては、安倍首相のコピー
  といって良い思想者ばかり
   で、完全に論外という他無い


安倍首相。。安倍政権の性格は
 これで明らかである
  国民生活・国民の生命
   など全くどうでも良く
    自らの思想にのみ執着
     こう断じて間違いない


首相と仲良し・お友達
 内閣といわれているが
  全くその通りで。。
   同じ価値観の人間ばかり
    に囲まれた宗教団体のようだ



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内閣法制局というのは
 戦後日本では、特異な官僚機構
  元首不在という。。顔の無い
   国家体制の中で。。法の番人
    として。。ぎりぎりの判断を
     長年に渡って迫られてきた訳で



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≪日本国内政治は官僚機構が完全支配。。≫<政党政治なんか存在しない>【しかし、<国際政治に関しては>。。《米欧戦後世界秩序》に歯向かわないだけ、政治家より若干知能が上なのか】

法制局が憲法解釈を決める「下克上」 - 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140217-00010018-agora-pol

『東京新聞によれば、首相が集団的自衛権についての法解釈を変えるのは「立憲
 主義を否定」するものだそうである。相変わらずの地方紙クオリティだが、東
 京新聞は立憲主義の意味がわかっているのか。

 歴代の内閣で法制局は「集団的自衛権は保持しているが行使できない」という
 奇妙な憲法解釈をとり、首相の答弁を拘束してきた。立憲主義とは憲法にもと
 づいて国民が政府を拘束する考え方だが、今は立法も行政も官僚がやり、憲法
 解釈も法制局がやっている。これこそ立憲主義に反する官僚支配である。

 内閣法制局はその名のとおり内閣の一部局で、首相の指揮下にあるのだから、
 憲法解釈を変える権限は首相にある。法制局が勝手に憲法解釈を決めて首相の
 判断を拘束するのは、戦前から続く下克上の悪習である。首相が法改正で解釈
 を変更した場合には、国会が承認すればよい。それが違憲だと思う国民が訴訟
 を起こせば、最終的には最高裁判所が憲法解釈を決める』



あのなぁ。。官僚支配って、
 そこまでよく解ってるんなら
  とっくに答えは出ているはずだ


先進国中。。類稀な官僚主導政治
 首相・閣僚と、ペーパー丸読みの
  そんな無力で無知な政治屋の代表
   しかも危ない思想持ってる首相に
    憲法解釈?危なくて任せられるか!


国内政治に関しては
 誠にケシカラン官僚主権政治
  消費税増税にはじまり
   自勢力の権限温存のために
    行政は勿論、立法。。政党まで
     支配してしまった官僚機構


ただ。。国民の代表であるはずの
 国会議員があまりに低レベルゆえ
  という大前提があることを忘れては
   話の本筋を取り違えてしまうのである


話をヤヤコシク。。間違えた
 方向に導いているのは
  大マスコミと御用評論家だ




『法制局ができたのは、明治憲法で内閣の権限が弱いため、美濃部達吉などの帝
 大法学部教授が法制局参事官として法案の審査をしたことに始まる。長官は強
 い権限をもち、戦前は政治任用だった。新憲法で内閣の権限は強化されたが、
 調整機能がなかったため、法制局がそれを代行した。

 各省庁は法案提出前に何ヶ月も法制局のチェックを受け、それを通らないと法
 案が提出できない。法制局は既存の法律との整合性を極端に重視し、矛盾や重
 複をきらうため、一つの法律を改正するために多くの関連法の改正が必要に
 なり、関係省庁の合意がないと改正できない。日本の裁判所が違憲判決を出さ
 ないのは、実質的に法制局が裁判所の役割を代行し、内閣の提出した法案はす
 べて合憲だという建て前になっているからだ。

 こういう慣例ができたのは、自民党政権が立法を官僚に丸投げしてきたからだ
 。この官僚支配を改めようとした民主党政権のねらいはよかったが、知識がな
 いので官僚にハシゴをはずされて自滅した。小松法制局長官は安倍首相の政治
 任用だが、本来は各省の事務次官も政治任用できる。首相の権限は人事権しか
 ないので、もっと政治任用を増やして「政治主導」で官僚をコントロールすべ
 きだ』



自民党政権が立法を
 官僚に丸投げしてきたから


よく解ってるではないか(笑)
 それで結論が政治主導で
  コントロールすべきだと!?
   その話の筋がオカシイ!!


ただ。。ここで、合点がいき
 繋がった話がある。。
戦後
  新憲法で内閣の権限が強化
   調整役に内閣法制局か。。


その通り!!先日明るみに出た
 憲法制定時のGHQとの折衝場面
  立憲君主的天皇をGHQが許可して
   いたにも拘らず。。日本政府が拒否
    流れたという、あのスクープ記事だ


ならば。。法制局は、立憲君主が不在
 な戦後日本政治の綻びの穴を埋める。。


国内では、横暴の限り
 公僕の立場も忘れた専横


消費税増税・日本版NSC
 特定秘密保護法案・そして
  原発推進・再稼動。。


一見、国内政治にみえるが
 日本版NSCや特定秘密保護
  有ろうが無かろうが、重要機密
   は米欧先進国から回ってこない


消費税増税などは、全く関係無い
 日本政府からの上納金が潤沢に
  流れて来さえすれば問題無いのだ


ところが。。集団的自衛権や
 憲法9条改正に靖国神社参拝は
  戦後世界秩序。。国際政治に関わる


法制局はじめ官僚機構は
 これで米国・欧州の逆鱗に
  触れるのは如何にも危険極まる


ブレーキ役に回るのは当然といえば
 当然のことであって。。むしろ
  その空気すら読めない安倍政権は
   とんでもなくヤバイ代物だといえる


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立憲君主だった天皇が
 象徴天皇となり。。顔が無く
  なってしまった戦後日本


その中で、穴を埋めるなんて
 おこがましいのは当然ながら
  法の解釈について、踏ん張って
   きたのが法制局。。が、それは
    適任者がトップ固めてこそは当然


しかし、首相・閣僚・国会議員
 などに、憲法解釈の全権委ねる
  訳には絶対にいかない訳だよ


危なくて仕方がないのだ
 ならば。。選挙制度や
  議院内閣制・代議員制
   民主主義。。その通り!


国会議員を国民の代表と
 認めるわけにはいかない


それこそ憲法改正を考えない
 といけなくなってくるのである
  立憲君主的天皇をGHQが
   認めているのに、日本政府が
    拒否!返してしまったように。。


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