次期内閣危機管理監に内定した西村泰彦前警視総監は機密漏洩の常習者!?

『安倍内閣は退任が決まっている米村敏朗内閣危機管理監の後釜に西村泰彦前警
 視総監(58)を充てるという。3月1日、正式就任となる。米村氏は退任後、発
 足したばかりの東京五輪組織委員会に入り、治安や交通対策などを陣頭指揮す
 る見込みだ。

 内閣危機管理監は、これも発足したばかりの日本版NSCの事務局長と並ぶ日本の
 安全保障体制の要となるポジションだ。歴代4人の警視総監経験者が就任して
 おり、西村氏についても警察時代、主に警備畑を歩き、沖縄サミットやAPECな
 どの大規模な国際会議を成功させた実績があり、順当な人事だろう。

 ただ、95年の警察庁の国松長官銃撃事件が起きた際には、警視庁警備一課長と
 して責任が問われてもいる。記憶を辿れば、当時、公安モノを得意とする某実
 録小説の書き手を中心に集まったマスコミ関係者の宴席で国松長官狙撃犯とオ
 ウムとの関係を吹聴していたのを思い出す』



内閣危機管理監も
 日本版NSC事務局長も
  日本政府の国際諜報社会
   へのデビューにもならず
    全く興味が無い訳であるが。。
   

情報漏洩の常習なら
 非常に面白い存在だ





『それはともかくこのところの安倍官邸の人事には綻びが目立つ。たとえば、安
 倍内閣が集団的自衛権の行使に道を拓くために内閣法制局に送り込んだ小松一
 郎長官(62)は、「検査入院」を理由に国会開会から一度も答弁に立ってい
 ない。病名は不明だが、昨年11月の臨時国会では「政府の憲法解釈の変更は
 可能」との見解を示したものの、如何せん外務省出身で憲法論には素人。歴代
 内閣法制局長官や最高裁判事経験者、憲法学者などから猛反発をくらいノイロ
 ーゼ気味だとの噂も囁かれている。

 あるいはもっとお粗末なのがNHKの会長人事だ。連日、国会やマスコミが取り上
 げていたから説明はいらないだろう。籾井勝人会長は従軍慰安婦問題などの一
 連の発言を謝罪、取り消し、原発番組への介入でも批判に晒されている』




内閣法制局長官
 日本政府の法の番人


内閣法制局人事
 局長級以上は原則
  法務省、財務省、総務省、経済産業省
   の4省の出身者だけというのが不文律


さらに長官までには
 第一部長→法制次長→長官
  という履歴が60年以上
   崩されていなかったのが
    

外務省出身で
 法のド素人起用


NHK会長。。経営委員に
 ついては、安倍首相のコピー
  といって良い思想者ばかり
   で、完全に論外という他無い


安倍首相。。安倍政権の性格は
 これで明らかである
  国民生活・国民の生命
   など全くどうでも良く
    自らの思想にのみ執着
     こう断じて間違いない


首相と仲良し・お友達
 内閣といわれているが
  全くその通りで。。
   同じ価値観の人間ばかり
    に囲まれた宗教団体のようだ


国民生活。。いや国民の生命
 に極めて深刻な影響及ぼすのが
  原発。。再稼動・推進路線だ





焦点:安倍政権は早期原発再稼働にカジ切る可能性、民意とかい離するリスクも

『東京都知事選で舛添要一氏が当選し、反原発を訴えた候補が敗退したことで、
 安倍晋三政権は、早期の原発再稼働にカジを切る可能性が高まった。

 ただ、各種の世論調査では、原発からの撤退や縮小を求める声が多く、こうし
 た民意とエネルギー政策のかい離が大きくなっていった場合、国内の政治情勢
 に影響を与えかねない「磁場」が形成される可能性もありそうだ』

『<政権、脱原発はあくまで拒否>

 2012年末に発足した第2次安倍政権は、民主党前政権が同年9月に「20
 30年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策手段を総動員する」
 と掲げた方針を撤回。安倍政権は「将来的には原発依存度を減らす」としなが
 らも、福島第1原発の事故前に約3割だった国内の原発依存度を、今後、どの
 程度減らすのかなど、具体的な工程表を示していない。

 経済産業省の有識者会議が2013年にまとめた「エネルギー基本計画」の原
 案では、「必要とされる規模を十分を見極めて、その規模を確保する」と記載
 している。有識者会議に参加した橘川武郎・一橋大学大学院教授は、必要な規
 模を確保、とした点について「将来もゼロにはしないという政府の意思表示だ
 」と指摘する』



原発を将来的にはゼロには
 口だけで、全くヤル気無し





『縦軸を上から安全保障面のタカ派からハト派へ、横軸の左側に経済政策の守
 旧派、右端に改革派を置き、4つの象限に分けると、今の日本には右下に位置
 する第4象限が不在だと、古賀氏は指摘する。

 「欧米企業は、再生可能エネルギーにシフトしているが、既得権としがらみに
 よって日本は出遅れた。新しい産業が出現せず、成長戦略も描けない中で、代
 わりにやっているのが原発輸出や武器輸出だ」と同氏は指摘し、安倍政権は世
 界の潮流に背を向けていると批判する』

『政策議論の場を作ることはメディアの主要な役割だが、今回の都知事選では、
 少なからぬ主要マスコミが原発問題で沈黙した。あるラジオ番組で、経済学者
 の1人が原発の問題点を取り上げようとしたころ、放送局の担当者が発言しな
 いよう要請したケースがあったという。

 原発推進という国是をなぜ変えられないのか──。若手の政治思想学者、白井
 聡氏(文化学園大助教)は「福島事故は、もっと悲惨なことになっていた可能
 性もある。東京で普通の市民生活を取り戻せたのは、たまたまのこと。一番き
 ついことを有権者は見たくないし、権力側は見せたくない、考えさせたくない
 という術に、多くの人がはまっている」と話している』



日本の大新聞社、大手マスコミが
 安倍政権の暴走を助けているのは
  確実であり、もはや国内勢力に
   期待することが無駄な気がする


それ以上に、知りたくない!と 
 考える国民世論が如何に多いか





東京電力は分割・破綻処理するべきだ
野村修也・中央大学法科大学院教授・弁護士に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/25810

『東京電力の福島第一事故は汚染水の増大・漏洩などいまだ収束のメドが立たず
 、放射能汚染の除染作業も進捗が遅れている。こうした中で自民党は汚染水対
 策だけなく、中間貯蔵施設の建設を含む除染費用にも国費を投入する提言をま
 とめ、政府もその方向で検討している。今後、国民負担は兆円単位で膨大化す
 る可能性は高い』

『ここにきて最大の論点になっているのは、東電の資金だけでは解決できない問
 題点の全体像が見えてきたことだ。最初のきっかけは汚染水問題。廃炉・汚染
 水対策は東電がすべて資金を負担するのだから、作業についても国が前面に出
 る必要はないというのが無責任との受け止めが国民の間で広がった。

 これがきっかけとなって、除染費用の負担のあり方が問題となった。国と東電
 の負担の線引きがはっきりしていないことから、環境省の費用請求に対して東
 電が払い渋りしているとの話が出てきた。しかも、この除染費用の総額は莫大
 なものになるとも言われている。こうしたことから、従来のスキームが破綻し
 ている実態が国民の目に明らかにされたといえる。

 東電がもし莫大な除染費用を賄えないとしたら、それは国民の負担になるのだ
 と国民は気づいた。税金の投入に関して国民はかねてよりセンシティブ(敏
 感)だ。過去の不良債権処理への公的資金投入でもそうだったが、税金は納得
 感のある使い方をしてほしいと国民は思っている。その際、東電の株主や取引
 銀行がこれまで明確な責任をとっていないことに疑問が出てくる。今のスキー
 ムは、東電を破綻させないことを前提としているが、これで果たして国民の納
 得感が得られるのかというのが、見直し論のスタートラインといえる』





数兆円かかるというのは
 最低ラインであって

  数十兆円かかるという説が
   現実味を帯びてきている


政府が前面にといえば
 聞こえが良いが実際は
  税金!国民に降りかかる


国民に負担させる以前に
 東京電力・金融機関・株主
  が最初に負担分かち合うのが
   筋なのに。。一切それをしない





『ただ、私は破綻処理するとしても、分社化を前提したスキームを目指すべきだ
 と考えている。東電にも株主にも、債権者にも言い分はあるだろう。私は国会
 の事故調査委員会の委員として「福島事故は人災だった」という取りまとめを
 しているが、人為的ミスがあったのは確かだが、100%人災だったとは言っ
 ていない。

 債権者としても、東電が丸ごと責任を負うということに納得感はないだろう。
 巨大津波が原因だったのは事実だし、当時の松永(和夫)経産事務次官と密約
 があったかはともかく、震災後に銀行が東電に追加融資をした判断には、日本
 の危機を救わなければならないという思いもあっただろう。それを、破綻だか
 らすべて負担せよというのはどうかということもある。

 株主にしても、債権者にしても、責任ゼロはない。かといって、責任100%
 ということもないだろう。だとすれば、ここは「債権調整」として、何%まで
 の責任があるのかを議論できるように分社化というスキームを考えるべきだ』




東京電力を破綻させない
 という前提は大間違いで
  それを国民にのみ負担
   させるのは絶対に間違い


東電破綻が最初にくる!
 そして分社化の方向か。。
  その線で考えるべきだ


しかし、それをしようとしない
 安倍政権。。やはり原子力ムラ
  のシンボルであり、原発の申し子


国民のことなど一切考えない
 いつまで騙されたら気が済むのか

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