法制局が憲法解釈を決める「下克上」 - 池田 信夫
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140217-00010018-agora-pol

『東京新聞によれば、首相が集団的自衛権についての法解釈を変えるのは「立憲
 主義を否定」するものだそうである。相変わらずの地方紙クオリティだが、東
 京新聞は立憲主義の意味がわかっているのか。

 歴代の内閣で法制局は「集団的自衛権は保持しているが行使できない」という
 奇妙な憲法解釈をとり、首相の答弁を拘束してきた。立憲主義とは憲法にもと
 づいて国民が政府を拘束する考え方だが、今は立法も行政も官僚がやり、憲法
 解釈も法制局がやっている。これこそ立憲主義に反する官僚支配である。

 内閣法制局はその名のとおり内閣の一部局で、首相の指揮下にあるのだから、
 憲法解釈を変える権限は首相にある。法制局が勝手に憲法解釈を決めて首相の
 判断を拘束するのは、戦前から続く下克上の悪習である。首相が法改正で解釈
 を変更した場合には、国会が承認すればよい。それが違憲だと思う国民が訴訟
 を起こせば、最終的には最高裁判所が憲法解釈を決める』



あのなぁ。。官僚支配って、
 そこまでよく解ってるんなら
  とっくに答えは出ているはずだ


先進国中。。類稀な官僚主導政治
 首相・閣僚と、ペーパー丸読みの
  そんな無力で無知な政治屋の代表
   しかも危ない思想持ってる首相に
    憲法解釈?危なくて任せられるか!


国内政治に関しては
 誠にケシカラン官僚主権政治
  消費税増税にはじまり
   自勢力の権限温存のために
    行政は勿論、立法。。政党まで
     支配してしまった官僚機構


ただ。。国民の代表であるはずの
 国会議員があまりに低レベルゆえ
  という大前提があることを忘れては
   話の本筋を取り違えてしまうのである


話をヤヤコシク。。間違えた
 方向に導いているのは
  大マスコミと御用評論家だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【全ては、官僚機構による行政・立法支配】<悪法続々強行採決>≪安倍政権の凶行は圧倒的多数議席による≫

安倍晋三。。第一次政権は
 メディアにやられたとか
  そういうもんではなく。。

   単にスキャンダル続きで
    その逆風に耐えられなかった
     無力だったと断じて良い


その安倍晋三首相が
 別人のようにも見えるのは
  メディア=大マスコミの
   お手盛り報道によるものだ


報道の仕方で
 これほどまでに変わって見える
  恐ろしいといえば恐ろしい


ズバリ!国会議員・政党間の
 力関係。。300議席プラス
  公明党の与党連立政権で
   圧倒的な多数派を形成
    次々と強行採決可能なのは
     この議席数に拠るものだ


まず。。国民世論の劣化
 野党各党の劣化。。
  政党政治は存在せず
   

これは官僚機構による
 政治。。行政・立法支配


財務省が国税庁による
 税務調査を楯に大マスコミ
  を脅し上げ。。消費税増税
   これ以来続く、マスコミの敗北


絶対に無理なはずの
 やれば政権吹っ飛ぶはずの
  消費税増税をゴリ押し
   可能にしたのはメディア支配


安倍政権ではなく
 財務省による支配だ


民主党の菅・野田。。そして
 自民党安倍政権に繋がるもの
  政治家・議員が官僚機構の
   支配下にあることが露骨に


安倍政権。。安倍首相が
 そんな知略に長けた印象は無い
  第一、自民党にそんな人材いるか?


メディアにやられたと
 メディアが報道しているだけ
  反省をこめて、と報道してるだけ


消費税増税・・・・・・財務省
原発再稼動・・・・・・経産省&原発ムラ
特定秘密保護法案・・・外務省
日本版NSC・・・・・警察庁


本星。。つまり
財務省、外務省、経産省
 はじめ。。官僚機構支配を
  カモフラージュした報道である



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


『法制局ができたのは、明治憲法で内閣の権限が弱いため、美濃部達吉などの帝
 大法学部教授が法制局参事官として法案の審査をしたことに始まる。長官は強
 い権限をもち、戦前は政治任用だった。新憲法で内閣の権限は強化されたが、
 調整機能がなかったため、法制局がそれを代行した。

 各省庁は法案提出前に何ヶ月も法制局のチェックを受け、それを通らないと法
 案が提出できない。法制局は既存の法律との整合性を極端に重視し、矛盾や重
 複をきらうため、一つの法律を改正するために多くの関連法の改正が必要に
 なり、関係省庁の合意がないと改正できない。日本の裁判所が違憲判決を出さ
 ないのは、実質的に法制局が裁判所の役割を代行し、内閣の提出した法案はす
 べて合憲だという建て前になっているからだ。

 こういう慣例ができたのは、自民党政権が立法を官僚に丸投げしてきたからだ
 。この官僚支配を改めようとした民主党政権のねらいはよかったが、知識がな
 いので官僚にハシゴをはずされて自滅した。小松法制局長官は安倍首相の政治
 任用だが、本来は各省の事務次官も政治任用できる。首相の権限は人事権しか
 ないので、もっと政治任用を増やして「政治主導」で官僚をコントロールすべ
 きだ』



自民党政権が立法を
 官僚に丸投げしてきたから


よく解ってるではないか(笑)
 それで結論が政治主導で
  コントロールすべきだと!?
   その話の筋がオカシイ!!


ただ。。ここで、合点がいき
 繋がった話がある。。
戦後
  新憲法で内閣の権限が強化
   調整役に内閣法制局か。。


その通り!!先日明るみに出た
 憲法制定時のGHQとの折衝場面
  立憲君主的天皇をGHQが許可して
   いたにも拘らず。。日本政府が拒否
    流れたという、あのスクープ記事だ


ならば。。法制局は、立憲君主が不在
 な戦後日本政治の綻びの穴を埋める。。


国内では、横暴の限り
 公僕の立場も忘れた専横


消費税増税・日本版NSC
 特定秘密保護法案・そして
  原発推進・再稼動。。


一見、国内政治にみえるが
 日本版NSCや特定秘密保護

  有ろうが無かろうが、重要機密
   は米欧先進国から回ってこない


消費税増税などは、全く関係無い
 日本政府からの上納金が潤沢に
  流れて来さえすれば問題無いのだ


ところが。。集団的自衛権や
 憲法9条改正に靖国神社参拝は
  戦後世界秩序。。国際政治に関わる


法制局はじめ官僚機構は
 これで米国・欧州の逆鱗に
  触れるのは如何にも危険極まる


ブレーキ役に回るのは当然といえば
 当然のことであって。。
むしろ
  その空気すら読めない安倍政権は
   とんでもなくヤバイ代物だといえる
 
関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/671-325e84c8