<憲法>制定時の折衝の様子「当時語れなかった」資料発見

『1946年の日本国憲法制定の際、貴族院が行った審議の詳細な過程を
 示す資料が、参議院で新たに見つかった。元議員らが50年代に当時を
 振り返った証言記録が大量に残っていた。国会審議とは別に、議員らが
 連合国軍総司令部(GHQ)側に条文修正を直接働きかけた際のやり取
 りも含まれていた。新憲法公布から68年。制定の裏側を物語る発見に
 、専門家は「第一級の史料だ」と話している』



貴族院。。参議院の前身
 しかし、良識の天下国家を
  参議院には、その面影無し


これは、今から70年近く前
 日本国憲法制定時のGHQ
  連合国総司令部との折衝の
   記録であり。。 


歴史問題なのか?いや違う!
 現代も連綿脈々と続く勢力


米国にとっても、反共の砦
 日本列島統治のためには
  絶対的に必要だった天皇制


GHQが天皇に立憲的君主
 の権限を許可しているのに
  それを拒んで、権力を封印
   した連中がいるというのだ
   

その通り!日本国憲法は
 連合国から押し付けられた
  と言い張っている連中は
   その後継者に該当すると考える





『見つかったのは、新憲法制定に関わった貴族院議員らが占領終結後の5
 3~59年、後世に事実を語り残そうと開いた「萍(うきくさ)憲法研
 究会」の速記録。縦書きの罫紙(けいし)や原稿用紙にペンで書かれ、
 開催が確認できる48回のうち40回分、計約4000枚に上る。東京
 ・永田町の参議院第2別館にある文書課書庫に保管されていた。貴族院
 時代の史料を調査していた赤坂幸一・九州大准教授(憲法学)らが4
 年前、鍵のかかった書類棚から偶然、発見した。

 新憲法は明治憲法の改正手続きに基づき制定されたが、日本の改正案を
 不満としたGHQは46年2月、独自の草案を提示。これを踏まえた新
 たな改正案は8月、衆院で可決し、貴族院に送付された。貴族院側には
 、天皇の権限を形式的ながら「立憲的君主」にふさわしいものに高めよ
 うと国事行為を定めた第7条などの条文修正を求める意見があった』




大日本帝国敗戦
 主権喪失。。明治憲法
  すなわち大日本帝国憲法
   を改正する動きの中で


貴族院には、昭和天皇の
 権限を立憲君主に相応しい
  ものに高めようと修正折衝


臣下としては
 敗戦したといえども
  当然の姿勢であろう





『注目されるのは、54年2月8日の速記録に記された山田三良(さぶ
 ろう)(国際私法学者)の発言。山田や高柳賢三(東京帝国大教授)ら
 がGHQのホイットニー民政局長らと貴族院議長官舎で交渉し、第7条
 で天皇が「認証」するとされた条約の批准や大使・公使の任命などを、
 より明確に天皇の行為として定めるよう修正を求めた。ホイットニー
 は「改正してもいい」と同意したが、むしろ日本政府内で反対意見が
 強く、「おじゃんになってしまった」。後日ホイットニーに会うと、
 「向うから惜しいことでしたと私に言った」と述べている』




日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。天皇は「日本国の象
徴であり日本国民統合の象徴」と規定される(1条)。天皇は、内閣の助
言と承認により、国民のため、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7
条1号)、国会の召集(2号)、衆議院の解散(3号)、官吏の任免の認証
(5号)、栄典の授与(7号)、外交文書の認証(8号)などの国事行為を
行う(7条)。また、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命(6条1項
)し、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官を任命する(同条2項)(6
条)
                    (ウィキペディアより)



この第1章
 天皇についての条文
  官吏任免・外交文書の認証
 

この辺りの件で
 GHQは明確な天皇の行為
  とする改正にOKを出していた!


それにも拘らず。。日本政府が
 強く難色を示し。。そのまま
  憲法は公布されてしまった訳だ


ということは。。昭和天皇の権力を
 利用して戦争に突入し、日本国民を
  大量に死に追いやった戦時政府。。


軍国政府であれども。。それを
 後押しして、手助けしたのは
  大政翼賛会であり、具体的には
   翼賛議員連盟~翼賛政治会である


天皇の権力でといえども
 あの頃、天皇であっても
  止められない状況で戦争開始


しかし、敗戦。。終戦には
 昭和天皇の決断があったのだ


それがそれこそが
 立憲的君主の役割だ


それを要らないと反対
 してGHQが許可したのを
  押し返してしまった日本政府


戦争開始した戦犯の一翼
 翼賛議員連盟・翼賛政治会
  

その残党が、憲法改正時の
 日本政府を構成していた訳で
  日本自由党・日本進歩党
   つまり現在の自民党である




安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会

『13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を
 めぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。
 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更に
 ついて「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持
 って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した』




つまり、憲法を改正せずに
 集団的自衛権・戦争突入だ
  

敗戦後は、押し付けられた憲法
 と改正を目論むも難しいと解ると


そうだ!あの旨味を忘れていた

その味を語り継ぎ。。
 またそれを知り
  安倍晋三首相に耳打ち


いったい、誰の仕業なのか

いや、安倍首相もその意味を
 知っていながら、ではないのか


つまり、戦争突入を天皇は
 止められず。。また敗戦・終戦
  の決断も出来ない状況下である


解釈改憲で、自分の権限で
 戦争をしたい、突入したい
  日本国民を犠牲に踏み台に
   という、翼賛政治会の残党
    その後継・末裔だと認定する


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