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安倍首相に批判相次ぐ=解釈改憲めぐる答弁―自民総務会

『13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更を
 めぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。
 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更に
 ついて「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持
 って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。
 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を
 拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できること
 になる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け
 止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を
 自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。
 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう
 (首相に)提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示
 した』



安倍首相
 集団的自衛権に
  関しての憲法解釈変更


 政府の最高責任者は私だ
  政府の答弁について私が
   責任を持って審判を受ける


という発言に対しては
 各方面から批判が渦巻き
  とんでもない低レベルだ


昔の自民党なら、独特の
 バランス感覚・党内野党
  の突き上げ。。選挙意識


しかし、今回の首相発言に対する
 批判に属する発言は。。趣が違う


全盛期の1960年代~80年代
 自民党の屋台骨に韓国旧KCIAや
  統一教会が深く絡み、政策的突き上げ
   があったことはよく知られるところ


また、親中派・親台派といった中国を
 巡る派閥も存在し、活発な動きだった


日韓議員連盟はじめ
 様々な議員連盟もあるにはあるが


1990年代の自社連立により
 政党政治が崩壊。。自民党も
  既に2度に渡って政権から転落

   過去の昭和時代の利権集団も
    世襲議員。。2世・3世議員
     と劣化が著しい訳であって


近年、創価学会による援助で
 やっと選挙に当選した議員も多い
  激減した後の衆議院議員激増なので
   当選回数が若い議員の比率が高い


憲法解釈変更ではなく
 憲法改正すべきという
  主張もみえ。。そもそも
   自民党は憲法改正が党是


その中で、必ずしも創価学会の
 意向を尊重する訳でもなく。。
  党内反主流派といえば聞こえが良い
   しかし、大臣病患者もそろそろ出現


安倍首相への。。自民党内での
 存在感アピールの感も否定出来ず

  それを自民党内にも良識が存在した
   などと受け取る国民世論が存在なら
    それは大きな間違いであるといえる


にもかかわらず。。それでも
 連立内野党公明党。。さらには野党各党
  のだらしなさに比べれば、明らかに
   インパクトを与えるという悲しさも
 
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