靖国参拝　親日国のメディアからも安倍批判の嵐が吹き荒れる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140205-00000011-pseven-int

『安倍晋三首相の靖国神社参拝について、アメリカの主要メディアが「危険な日
　本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）
　、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった批判をした。

　だがそれは、アメリカだけではない。本来、親日的であるはずの国々のメディ
　アでも「日本の右傾化と軍国主義の台頭」（フランス24）、「安倍は友人やオ
　ーストラリアのような同盟国が尖閣問題で彼を支持しにくくなる状況を作って
　いる」（オーストラリアのオーストラリアン紙）と安倍批判の嵐が吹き荒れて
　いる。
　
　とりわけ問題なのは、日本が中国と渡り合うために連携を築かねばならないア
　ジアにまでその波が及んでいることだ。たとえば、タイのバンコク・ポスト1月
　27日付。

　「日本は、中国が非常に高い購買力のある市場であることを忘れてはいけない
　。愛国心の為にそんな市場を見過ごすのは愚かで、完全に無知だろう。（中略
　）世界第2位の経済大国という地位を失った日本はさらに減退するリスクがあり
　、アジアの巨大国家を軽視するのは日本だけだろう」

　インドもまた、「中国、韓国との緊張関係を悪化させることで地域における関
　係を弱体化するリスクを冒している」（インドのヒンドゥー紙）と非難して
　いる。

　日中とアジア諸国とのパワーバランスの中で、日本よりも中国のほうに外交的
　な目が向いている国が増えていることの証である。

　海外の批判のなかでも特に際立つのは、第2次世界大戦で、同じ敗戦国となった
　ドイツにおける反応だ。

　日刊の大衆紙であるフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、
　「日本は常に反面教師だ。第2次世界大戦の残虐行為を今もなお否定している」
　、「日本はバンカーに入って他国に呪いをかけており、この呪いは日本に跳ね
　返っている」と強い言葉で日本を非難した。

　日本は常に中国、韓国から、ナチス時代について全面謝罪しているドイツと比
　較されるが、他ならぬドイツのメディアからその論法で批判されたのだ』




安倍首相の靖国神社参拝
　もう終わった話ではないか
　　とは絶対にならないのは確実

世界中からの批判が治まらない

米国（当然英国も）・フランス
　オーストラリア・タイはじめアジア諸国
　　そしてインドまで。。きけば、ロシアも

もはや世界中。。四面楚歌
　つまり、外交は出来ないのと同じ
　　外遊すら危ないかも知れない訳だ

日本の経済力を重視する国家でも
　東南アジア諸国やアフリカ各国
　　ぐらいは、表面上は歓迎すると
　　　思われるのではあるが。。

日本の政治に外交は無い
　と以前から言ってきたが
　　表面上・建前上の外交
　　　外遊すら断られかねない

何よりも、第二次世界大戦
　大日本帝国と同盟関係だった
　　ドイツからの批判はダメージ

どこか、日本１国だけではない
　他にドイツがあるではないか
　　という安心感が日本国民に存在

日独伊三国同盟のイタリアは
　対戦最終盤に、連合国側に参戦
　　連合国側の批判対象から除外か

ドイツ。。ヒトラーのナチスドイツ
　しかし、全面謝罪だという。。日本も
　　敗戦、全面謝罪したから表面上の主権
　　　を手に入れたことにはなっているが

ドイツ連邦共和国（西ドイツ）
　自国の歴史としてナチスの民族
　　抹殺計画を重大な犯罪として認知
　　　し、教育の中でも取り上げている

ドイツでは敗戦後早くから、
　ナチスを戦勝国が裁くより
　　
ドイツ人自らがナチスの
　行為を犯罪としてドイツ
　　の裁判所で裁くことこそ
　　　がドイツ民主主義の再生
　　　　にとってはるかに大きな
　　　　　意味を持つとの認識共有

ドイツ国内では特に政界に
　様々これとは異なる見解も
　　存在するようではあるが

何よりも！！
　米ソによってドイツが冷戦後
　　の強国の一つになることを容認
　　　された形跡がある・・つまりは
　　　　外交的に勝利を勝ち取っている

安倍首相と日本政府
　つまり安倍政権は今年
　　外交的にも大ピンチに！！




田原総一朗「小泉・細川コンビの真の狙いは『脱原発国民運動』だ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140205-00000000-sasahi-pol

『いよいよ投開票まで1週間を切り、間近に迫った東京都知事選。ジャーナリスト
　の田原総一朗氏は、小泉・細川の元首相コンビの狙いは「脱原発国民運動」だ
　ったのではないかと予測する』



東京都知事選。。
　原発推進の安倍政権は
　　同じく原発推進の舛添
　　　要一を党を挙げて支援

その舛添が勝てば
　安倍政権はとりあえず
　　安泰であると述べておいた

しかし、それすらも
　訂正の必要がある訳だ　




『宇都宮、細川の両氏は特に「脱原発」を強く主張しているが、「東京には原発
　がなく、原発を都知事選の論戦の中心にすえるのは間違いだ」という意見が少
　なくない。だが、私はそうは思わない。東京は日本最大の電力の消費地域で
　あり、しかも、東京で使う電力の原発部分を福島と新潟に押しつけているので
　ある。だから、原発論戦は大いにやるべきである』




消費地だとか
　原発を押し付けてる
　　だとか。。それ以上に
東京電力の本社は
　東京にあるのだよ

そして、都知事は
　太陽光発電パネル・燃料電池
　　を普及させ、各家庭を発電所
　　　に変貌させることも可能

また、都内傘下の周辺自治体
　挙げて原発問題に発展させていく
　　ということも充分に可能なのだ　　　　　



『細川氏、小泉氏の元首相コンビの真の狙いは、都知事選という舞台をフルに使
　って、「脱原発の国民運動」を展開することだったのではないか。特に小泉元
　首相にとっては、昨年11月12日の日本記者クラブでの演説を第1弾だとすると、
　それに続く都知事選は効果満点の第2弾であり、選挙にとって損か得かなど、考
　えていないのであろう。そして細川氏は、自ら都知事選の候補者になることで
　、小泉氏の「脱原発国民運動」に全面的に協力しているということではない
　のか。とすると、小泉・細川コンビの狙いは、大当たりということになる』





都知事選の勝敗の行方
　もさることながら。。
　　それ以上に、今後も
　　　時間を掛けて、脱原発
　　　　の概念への理解度が

日本列島津々浦々にまで
　染み渡っていく一方なのだ

安倍政権の今年は
　内憂外患。。正に苦難
　　どころかジ・エンド！！