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<靖国参拝>米副大統領、自重促す 12月電話協議で首相に
『バイデン米副大統領が昨年12月12日、安倍晋三首相と電話で協議した際、
靖国神社参拝について「慎重に考えるべきだ」と首相に自重を促していたこと
が分かった。日本政府関係者が明らかにした。しかし、首相は同月26日に参
拝に踏み切り、米国の「失望」声明につながった。
電話協議は、日中韓3カ国を歴訪したバイデン氏が中国による防空識別圏設定
問題などを話し合うため申し入れ、約1時間行われた。同氏は靖国参拝につい
て「最終的には首相が決めることだ」としながらも、慎重な対応を求めたと
いう。
バイデン氏は同月3日の首相との会談では「首相の隣国への働きかけを大変評
価している」と述べた。しかし首相周辺がその後、昨年中の参拝を探る首相の
意向を踏まえ、在日米大使館幹部に「首相はいずれ必ず参拝するが、事前に連
絡するので反対しないでほしい」と要請。バイデン氏は、こうした日本側の動
きを受け、電話協議で首相に懸念を伝えたとみられる。
電話協議に同席していた加藤勝信官房副長官は29日の記者会見で「具体的な
やり取りについて申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめた』
靖国参拝「慎重対応を」=米副大統領要請、安倍首相は拒否
『バイデン米副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神
社参拝について「慎重に考えるべきだ」と自重を促したのに対し、首相が拒否
していたことが分かった。政府関係者が29日明らかにした。首相が米政府の要
請を無視する形で、その2週間後に参拝に踏み切ったことから、米側は「失望」
との厳しい表現でこれを批判したとみられる』
日本の大マスコミ
自民党の信者に成り下がって
プロパガンダ・国内扇動報道
まぁ。。日本の国内向けの
扇動は戦前から存在したと
いえるのかも知れないが。。
大本営発表。。世界大戦戦況
について、鼓舞の意味・厭戦
避けるためだったのだろうが
そして、政府・政権寄りの
プロパガンダは、ここ近年再び
酷さを増して吹き荒れてきた
東日本大震災以降
消費税増税論議からである
しかし、ここへきて
間違い無く風向きが変わった
複数のマスコミから
安倍首相の靖国参拝
事前に米国政府から
懸念・反対の意向が明示
という報道がされている
米国の自重要請を拒否
これは安倍政権が勇ましい
ということなどではなく
間違い無く悪いニュースだ
第二次安倍政権において
以前ならこういうニュースは
流れなかったのではないか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【米・欧先進諸国の包囲網が。。】<何かが起こる予兆?>≪安倍晋三首相のダボス会議発言を英メディアが!≫
日中関係を第一次大戦前の
英独関係にたとえて発言した
と欧州メディアから揚げ足取られ
日本政府。。衆院選290超議席
低投票率・相対的支持とはいえ
獲得した安倍政権がこんな扱い!!
日本大マスコミ
時事通信もそうだが、特に
産経。。読売。。NHK。。
世界先進国。。米・欧諸国との
関係について、日本国民に本当の
ことを伝えず。。プロパガンダ!
日本は、西側諸国との固い絆
対等に近い同盟関係にある!!
と扇動報道を繰り返してきた
元から、数十年前から
こういう扱いを受けてきた
にもかかわらず。。封印して
きただけのことであるが。。
米・欧リップサービス諸国は
東アジアの経済大国も興味は無く
その流れに乗ったフリをしてきた
が!!その押さえが利かなくなってきた
新しい風が吹いてきた、というよりも
流れが変わったのではないのだろうか
安倍政権に対する米欧包囲網が
今年は徐々に縮められてくる
そういう予兆を感じさせる事件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上のように
先日も。。小生述べた訳である
安倍首相の靖国参拝
から風向きが変わったのか
それとも橋下維新共同代表の
慰安婦発言からなのだろうか
いや、どちらでもないだろう
欧州もそうだろうが
特に代表的に米国。。
情報を基にした戦略を
大事にする諸先進国は
総合的に判断するはずだ
安倍政権発足以来の
首相はじめ周辺人脈の
発言や関係機関の諸人事
さらには彼ら全ての言動
何もかも総合的に
逐一チェックしながら
機を伺い続けてきた訳で
いよいよ。。これは危険
そう判断されたに違いない
外交案件について
外務省が担当ではあるが
米・欧との窓口として
各分野ごとに
中央府省庁・官僚機構に
シグナルが送られるだろう
昔なら、米・欧との
窓口になる代理人も
日本に存在しただろう
しかし、今は完全不在だ
大マスコミも官僚機構からの
いよいよ、これはダメらしい。。
安倍政権は失敗してしまった!!
という何らかのサインをキャッチ
安倍政権にとっては
確実にマイナスの報道
それに対する押さえが
利かなくなってきている
今後この手の報道が
増えてくるのは確実だ
『バイデン米副大統領が昨年12月12日、安倍晋三首相と電話で協議した際、
靖国神社参拝について「慎重に考えるべきだ」と首相に自重を促していたこと
が分かった。日本政府関係者が明らかにした。しかし、首相は同月26日に参
拝に踏み切り、米国の「失望」声明につながった。
電話協議は、日中韓3カ国を歴訪したバイデン氏が中国による防空識別圏設定
問題などを話し合うため申し入れ、約1時間行われた。同氏は靖国参拝につい
て「最終的には首相が決めることだ」としながらも、慎重な対応を求めたと
いう。
バイデン氏は同月3日の首相との会談では「首相の隣国への働きかけを大変評
価している」と述べた。しかし首相周辺がその後、昨年中の参拝を探る首相の
意向を踏まえ、在日米大使館幹部に「首相はいずれ必ず参拝するが、事前に連
絡するので反対しないでほしい」と要請。バイデン氏は、こうした日本側の動
きを受け、電話協議で首相に懸念を伝えたとみられる。
電話協議に同席していた加藤勝信官房副長官は29日の記者会見で「具体的な
やり取りについて申し上げるのは差し控えたい」と述べるにとどめた』
靖国参拝「慎重対応を」=米副大統領要請、安倍首相は拒否
『バイデン米副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神
社参拝について「慎重に考えるべきだ」と自重を促したのに対し、首相が拒否
していたことが分かった。政府関係者が29日明らかにした。首相が米政府の要
請を無視する形で、その2週間後に参拝に踏み切ったことから、米側は「失望」
との厳しい表現でこれを批判したとみられる』
日本の大マスコミ
自民党の信者に成り下がって
プロパガンダ・国内扇動報道
まぁ。。日本の国内向けの
扇動は戦前から存在したと
いえるのかも知れないが。。
大本営発表。。世界大戦戦況
について、鼓舞の意味・厭戦
避けるためだったのだろうが
そして、政府・政権寄りの
プロパガンダは、ここ近年再び
酷さを増して吹き荒れてきた
東日本大震災以降
消費税増税論議からである
しかし、ここへきて
間違い無く風向きが変わった
複数のマスコミから
安倍首相の靖国参拝
事前に米国政府から
懸念・反対の意向が明示
という報道がされている
米国の自重要請を拒否
これは安倍政権が勇ましい
ということなどではなく
間違い無く悪いニュースだ
第二次安倍政権において
以前ならこういうニュースは
流れなかったのではないか
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【米・欧先進諸国の包囲網が。。】<何かが起こる予兆?>≪安倍晋三首相のダボス会議発言を英メディアが!≫
日中関係を第一次大戦前の
英独関係にたとえて発言した
と欧州メディアから揚げ足取られ
日本政府。。衆院選290超議席
低投票率・相対的支持とはいえ
獲得した安倍政権がこんな扱い!!
日本大マスコミ
時事通信もそうだが、特に
産経。。読売。。NHK。。
世界先進国。。米・欧諸国との
関係について、日本国民に本当の
ことを伝えず。。プロパガンダ!
日本は、西側諸国との固い絆
対等に近い同盟関係にある!!
と扇動報道を繰り返してきた
元から、数十年前から
こういう扱いを受けてきた
にもかかわらず。。封印して
きただけのことであるが。。
米・欧リップサービス諸国は
東アジアの経済大国も興味は無く
その流れに乗ったフリをしてきた
が!!その押さえが利かなくなってきた
新しい風が吹いてきた、というよりも
流れが変わったのではないのだろうか
安倍政権に対する米欧包囲網が
今年は徐々に縮められてくる
そういう予兆を感じさせる事件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上のように
先日も。。小生述べた訳である
安倍首相の靖国参拝
から風向きが変わったのか
それとも橋下維新共同代表の
慰安婦発言からなのだろうか
いや、どちらでもないだろう
欧州もそうだろうが
特に代表的に米国。。
情報を基にした戦略を
大事にする諸先進国は
総合的に判断するはずだ
安倍政権発足以来の
首相はじめ周辺人脈の
発言や関係機関の諸人事
さらには彼ら全ての言動
何もかも総合的に
逐一チェックしながら
機を伺い続けてきた訳で
いよいよ。。これは危険
そう判断されたに違いない
外交案件について
外務省が担当ではあるが
米・欧との窓口として
各分野ごとに
中央府省庁・官僚機構に
シグナルが送られるだろう
昔なら、米・欧との
窓口になる代理人も
日本に存在しただろう
しかし、今は完全不在だ
大マスコミも官僚機構からの
いよいよ、これはダメらしい。。
安倍政権は失敗してしまった!!
という何らかのサインをキャッチ
安倍政権にとっては
確実にマイナスの報道
それに対する押さえが
利かなくなってきている
今後この手の報道が
増えてくるのは確実だ
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