自民党情報調査局 細川元首相の佐川献金疑惑報道の司令塔か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140127-00000004-pseven-soci

『2月9日の投開票に向けて走り出した東京都知事選挙。脱原発を掲げて立候補し
 た細川護熙元首相について大メディアはバッシングを繰り返している。「反原
 発は国政でやれ」というのが代表的な批判だ。そしてもう一つ、各紙が横並び
 で報じているのが、佐川急便からの1億円借り入れ問題である。

 細川氏の佐川急便問題は、総理になる11年前、熊本県知事選出馬の前年(198
 2年)に同社から自宅改修などのために1億円を借り入れ、知事時代に返済して
 いたもの。時系列からいっても、政界を揺るがした東京佐川急便事件(1992年
 発覚)とは直接関係がない。

 実際、事件さなかに報じられた東京佐川急便の1991年融資先リストでも、同社
 の細川氏への融資残高は「ゼロ」となっており、細川氏が総理に就任(1993
 年)する前に、借金を全額返済していたことがわかる。

 今回の佐川急便借金報道でも、各紙は〈細川氏 会見また延期 政策作り難
 航 佐川問題の説明も調整〉(朝日1月17日付)、〈借入金問題 説明二転
 三転……辞任〉(読売1月16日付)などの見出しで、疑惑がいまも続いている書
 き方をしている。

 その報じ方は、小沢一郎・生活の党代表を追い込んだ陸山会事件報道とそっく
 りである。小沢氏の政治資金事件の公判は、いわゆる「期ずれ」と呼ばれる資
 金管理団体の土地取引をめぐる政治資金収支報告書への記入方法が適正だった
 かどうか争われた(無罪確定)』




今回の都知事選。。単なる
 東京だけの。。地方自治体の
  選挙ではないようである


自民党・安倍政権・原子力ムラ
 大マスコミ。。財界。。中央府省庁
  が、恐ろしいぐらいの勢いで
   激烈に細川護煕潰しに躍起なようだ


なぜ、自民党安倍政権が
 かくも必死に細川潰しに奔走か

ここで、負ければ
 安倍政権が吹っ飛ぶ
  可能性もあるからだ


政権が吹っ飛ぶだけなら良い
 原子力ムラの本体は
  安倍晋三を最後の砦に
   そういう気持ちなのだろう


そこで、安倍政権崩壊となれば
 もはや、次の人材など皆無なのだ


といって、細川護煕勝利は
 野党の勝利では絶対にない
  のも、間違いの無いところ



  

『ところが、大メディアは土地購入資金が「闇献金」だったのではないかという
 疑惑を書き立て、争われているのが「期ずれ」だと報じることなく、「疑惑に
 説明責任を果たせ」と書き続けることで、事務手続き上の問題を、さも汚職事
 件であるかのように印象付けた。

 そうした細川疑惑報道の“司令塔”のひとつが自民党の情報調査局だ。大手紙
 記者が明かす。

 「情調のスタッフから、『細川の佐川疑惑についてレクチャーしたい』『とに
 かく疑惑を蒸し返してほしい』と連絡が入る。新聞記者だけでなく、雑誌メデ
 ィアの情報源にもなっている」

 一連の細川氏叩きが、官邸と大メディアの合作であることを物語る証言である』




大マスコミの記者の劣化
 話にならない幼稚さは
  既に述べてきた通りである


安倍政権。。与党政権
 これが、世界の米欧先進国の
  潮流から著しくズレている


もはや、原発推進など
 日本政財官昭和利権に
  他ならないだけでなく


諸外国にも迷惑になる
 いや、人類の危機に直結
  しかねない問題である訳で


ただ。。米欧先進国にとって
 東アジアの経済大国日本は
  興味薄い対象であり。。
   中国韓国と揉めている国
    米国の属国・植民地という印象


貿易・経済に不利益にならない
 限り。。国益に反しない限り
  表立っては、阻止には動かない


厄介なのは、
 大マスコミだけではない


戦前大日本帝国。。。
 強権軍国政府施政下の
  日本国民なら。。まだ
   知る権利や自由な発言
    健全な国民世論は望めない


が、しかし!!
 曲がりなりにも
  先進国経済大国の一員


インターネット全盛の
 一応表面上は民主主義標榜国家
  この21世紀戦後日本で
   この騙され易い。。洗脳され易い
    未熟な国民世論は恥ずかしいが


そんな日本国民。。
 与党の政党・議員の信者
  にしかなれない有権者層


だからこそ可能な
 自民党の稚拙・陳腐な
  脱原発・反原発思想潰し


まともな世論なら
 こんな方法は通用しない


関連記事
スポンサーサイト
TrackBackURL
→http://y366158.blog.fc2.com/tb.php/619-47e55b0d