読売・渡辺会長、怪気炎　情報保全諮問会議　異例の８７歳座長「言論抑制ダメ」訴え

『「なんせ８７歳の老人ですから、ボケてきたらご指摘いただき軌道修正しない
　といけない。よろしく」

　特定秘密保護法で秘密指定の統一基準を検討する情報保全諮問会議の座長に就
　任した渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１７日の初会合で自らをこう語り
　、安倍晋三首相ら出席者の笑いを誘った。

　政府の有識者会議で８７歳の高齢者を起用するのは異例。同法への懸念に対し
　ては「二重三重に恣（し）意（い）的な拡大解釈、乱用を縛ってある」と述べ
　、「まあまあ大丈夫だと思う」と評価した』




日本大マスコミ
　その総本山大新聞社
　　その中でも最大手の
　　　読売トップが８７歳か

退場させられないのだ

これだけで、日本のメディア
　のレベルのほどが知れる訳だ

しかも。。特定秘密保護法案
　を賞賛。。評価したらしい





池田早大教授「秘密保護法は世界で評判が悪いぞ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140117-00000008-sasahi-pol

『早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、昨年成立した特定秘密保護法を憂
　えて、「独裁国家を目指すなら、日本の未来は悲惨だ」と言い切った。

　安倍政権が何を目論んでいるのか、私には今一つ理解できない。TPPに加わって
　グローバリゼーションを推進することと、特定秘密保護法や憲法改悪で、国粋
　主義的な政策を進めることは本質的に矛盾しているからだ。グローバリゼーシ
　ョンを進めて、日本国民を多国籍企業の奴隷にしたいのか、それとも美しい日
　本国を守る奴隷にしたいのか。いずれにしても、国民を奴隷にしたいことだけ
　は確かなようだ』




特定秘密保護法案
　国内ジャーナリズム
　　一般国民などからも
　　　危惧の声が拡散された



『欧州のメディアは、特定秘密保護法が成立する前から、この反民主主義的な法
　律に批判的であった。たとえば、イギリスのリベラル寄りの大手新聞・ガーデ
　ィアン紙は、特定秘密の定義が曖昧であり、原子炉の安全性などの重要な情報
　が隠蔽される恐れを指摘している。国連人権高等弁務官のナヴィ・ビレイは、
　世論における議論がほとんどないまま法案採決を強行した日本政府を非難し、
　国境なき記者団による、日本の報道の自由指数は179ヶ国のうち、2012年の22位
　から2013年は53位に落ちた。

　アメリカのメディアでもこの法律の評判は甚だ悪い。2013年12月16日付のニュ
　ーヨーク・タイムズは社説で「ジャパンズ　デンジャラス　アナクロニズム
　（日本の危険な時代錯誤）」と題して最大級の非難を安倍に浴びせた。世界は
　日本が民主主義を標榜する国家群から離脱して独裁国家に陥るのではないかと
　懸念しているのである』




法案可決当時
　米・欧先進国のメディア
　　ジャーナリズム。。さらに
　　　情報関係者からも非難が殺到




『外務省が2013年7月から8月にアメリカで行った調査では、アメリカの世論は
　「日米安保を維持すべき」が前年と比べ22ポイント急減して67％になり、これ
　はこの質問が設けられた1996年以後の最低だったという。さらに衝撃的なのは
　、アジアにおける「重要パートナー」の第1位は中国で日本は2位に転落したこ
　とだ。特定秘密保護法は、アメリカに倣って国家安全保障会議を使って、アメ
　リカと共有する国家機密を保護するために、ワシントンからの圧力により作ら
　されたとも言われるが、アメリカの世論は徐々に日本を見捨て始めたようで、
　日本はアメリカの安全保障のために働かされても、アメリカはいざとなった時
　、日本を見捨てるかもしれない。そうなった時、特定秘密保護法は、時の権力
　の独裁を強化する、独裁権力保護法に転化するに違いない。独裁国家の民が幸
　せになった例はないから、日本国民の未来は悲惨なことになるだろう』




特定秘密保護法案が
　米国の要請？まさか！

情報に弱く疎い
　日本の政界・官界が
　　勝手に勘ぐってやった

こんな法律有っても無くても
　米・欧先進諸国は日本に外交
　　軍事情報を提供したりしない

米国世論もそうだという

米・欧先進各国政府筋から
　この方面ではとっくに
　　見捨てられている訳だよ

その状況になって尚
　この法案成立を自画自賛
　　する日本の政治・報道界
　　　正に北朝鮮並みというべき