首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない

『前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、
 産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです
 。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証
 拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政治の真実を国
 民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いま
 すので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の
 報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います』





産経新聞。。毎度
 朝日、毎日両新聞
  の報道・社説を批判


小生からみれば。。
 産経・朝日・読売・毎日。。
  大新聞、キーテレビ局そして
   時事通信、NHK全部ダメだね


ただ、昨日のTBSテレビ系列
 AM8:00~PM6:00
  の『報道の日2013』は
   少し切り口甘い部分はあるが
    久しぶりに中々面白かった
 

現代日本の病理のルーツ
 平成元年(1989年)に
  あるというものだった。。


21世紀を、4分の1世紀経て
 今日の姿になった日本の
  問題点の種は、25年前に
   蒔かれていたという切り口


懐かしさもあって夢中で観たよ
 このTBS。。毎日新聞系だが
  勇気ある、良い番組だったと。。







『まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか
 、という問題です。朝日新聞は27日付の社説で「独りよがりの不毛な
 参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向き名振る舞いの無責任さに
 、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被
 害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東亜アジアの安
 全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

 毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的
 な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米
 国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。

 両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の
 反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私
 の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営
 で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか
 国益に反する」と考えます』






産経新聞及び大マスコミよ
 靖国神社の首相・大臣・議員参拝
  中国・韓国だけが批判している
   などと真剣に考えているのか?


ならば。。取材能力の欠如
 報道の資格は無い!退場せよ!!


主要報道機関の資格が無い
 政治部記者クラブも解散せよ
  そして機構改革の断行が急務だ


ズバリ!各社株式上場して
 他資本に買収して貰う必要有り!
  株式未上場が、現在の閉鎖的な社風
   そして、下らん報道の元凶な訳だよ


まず。。中国や韓国などの
 被侵略国家だけ見ていては
  靖国問題を見誤るのは当たり前


安倍首相の靖国神社参拝は
 戦前軍国主義への回帰と見做され
  実際、その気配がより色濃く
   漂い始めているのは。。首相の
    言動・諸政策から、確実であり


第二次世界大戦
 戦勝国。。連合国の戦後処理
  これが、間違いだったと
   いうことにもなりかねない訳だ


安倍首相が、どんな思想を抱えていても
 それを表面化させないなら許されるし
  靖国神社参拝も、議員引退・辞職後なら
   問題無いともいえる訳であるが


首相在任中もしくは国会議員である
 間に、軍国主義への回帰ともとれる
  言動を表面化させるのならば。。


日本が、国家的に軍国主義への回帰
 を始めていると判断されて仕方なし


首相・閣僚・国会議員の
 参拝は諸外国から批判されて
  当然ということなのだよ


これは、米・欧はじめ戦勝国・連合国
 の戦後処理が誤っていたとの国際世論
  が、頭をもたげてきかねない訳なのだ


なぜ、米国・英国・フランス
 旧ソ連(現ロシア)追加で中国
  は日本列島を分割統治し、軍国主義
   の芽を摘まなかったのかと。。


小生。。先の第二次世界大戦
 日本は、或る意味戦争に突入すべく
  誘導された部分はあったと考えるが

戦後日本の成り立ち。。敗戦後復興
 米・欧各国の協力無しには成し得ず


長らく続いた自民党政権
 のお陰などでは断じてない


現在の株式市場・株価。。米・欧はじめ
 諸外国の人々、各外資の投資で実現と
  いう現実。。東京株式市場の7割は
   外国人及び外資が買い支えている!!


つまり、諸外国の日本への嫌悪感が
 投資行動に影響すれば。。たちまち
  16000円に手が届いた株価は
   あっという間に、半分はおろか
    5分のⅠ程度に急降下してしまう


それぐらいのことが起こっても
 全く不自然ではない訳なのだよ


これを国益といわずして
 何というのか!君ら大マスコミは
  安倍政権になって、株価・景気が回復


そんな安っぽい、猿芝居未満の報道
 をするが。。あの最低の民主党野田政権
  末期の夏頃から、株価は上昇し始めた


しかし当然。。野田政権のお陰ではなく
 その遥か後に始まった安部政権が景気を
  上昇させた訳でも絶対にない訳だよ


そもそも日本の政治に
 日本経済、景気、株価などを
  コントロールする能力など無い


外資・外国人の日本株への投資
 が始まるかどうかで全てが決まる


全ては、米・欧・ロシア、そして
 アジア諸国の外国頼みなのだよ
  自らの力では、絶対に生きられない
   他力本願有るのみの国家を自覚すべし
 
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