朝日新聞OB「消費増税論じる社説の読後感は不快そのものだ」

『朝日新聞の近年の消費税報道には、失望を通り越して怒りすら覚えた。

 小泉政権(2001~2006年)の頃から徐々に財務省の主張に沿った論調になり、
 完全な増税路線への転換点となったのが2007年12月9日付の<消費増税なしに安
 心は買えぬ>という社説だった。以降、社説で増税を求め続けた。

 2012年4月6日付の社説<消費増税と政治 言い訳やめて、本質論を>では、

 <増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずは
 デフレ脱却だ」「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である>

 <「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ>

 と財務省の言い分そのままに危機感を煽り、<有権者の審判は消費増税を決め
 たあとに仰げばいい>とまで言い切ったのには?然とした。

 読者を馬鹿にしたような態度は2011年12月28日付の社説<社会保障と税 オト
 ナはわかってる?>に顕著だ。

 <いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒
 ぎなんだって>

 と始まり、まだ存在してもいない世代に「早く増税しろ」と言わせる体裁の社
 説である。

 <僕たちは、いわゆる「将来世代」><けっして、ザイムショウの回し者じゃ
 ないからね>と締めくくった。読後感は不快そのものである』




朝日新聞が、”左”を捨て
 路線急旋回、軸足を移動
  はよくいわれることであり


日本大マスコミはこうして
 ”右”一色になったのも確実
 国民本位、本来のメディアの役割は
  大新聞社・テレビ局には期待すること
   は到底無理になったことも事実である


ネットがあるじゃないか
 ネットのニュースも
  良い場所取りは、大新聞優先
   記事の行間を読み取り
    ニュース報道を読者が選別
     していかなければ。洗脳される


消費税増税やむなし!
 この論調は、民主党鳩山内閣
  鳩山内閣時代の副総理財務相
   だった菅直人がまず財務省に
    洗脳されたのに始まった訳だ


続く菅内閣では、財務副大臣時代に
 財務省に洗脳された野田佳彦財務相
  がドミノ倒しのように増税論者に。。


そして、絶対に不可能
 だった消費税増税法案
  が可決成立するのは野田内閣


正式に増税決断は
 自民党第二次安倍内閣


こうしてみると。。
 政党政治・議院内閣制ではなく
  財務省傀儡・支配政治であり
   民主党も自民党も無いことは
    間違いない事実であることが解る


法案は。。何時いかなる内閣でも
 関係無く、継続中であり
  法案成立・施行のタイミングは
   時の情勢。。政治屋の小さな思想
    形態が多少関係してくる程度なのだ


そしてその財務省支配を
 大きく強く支えるのが
  日本の大新聞社という訳だ



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【決定版】<財務省支配>。。日本大マスコミによる≪消費税増税プロパガンダ報道≫のカラクリ


増税批判する産経新聞に財務省有力OB「おたくはひどいな」
http://www.news-postseven.com/archives/20120122_80987.html

『野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・
 ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されてい
 る。財務省も大新聞、テレビに対して反増税言論人をださないよう圧力
 をかけている。その結果、大メディアでは増税やむなしの大合唱が生ま
 れつつある。

 では、財務省の言いなりにならなければどうなるか

 全国紙では唯一、増税批判の姿勢を取っていた産経新聞に、昨夏、国税
 の税務調査が入った。財務省にとって税務調査は言論統制の最強の武
 器で、2009年には朝日、読売が申告漏れを指摘され、それを機に朝日は
 増税礼賛へと傾斜し、読売は財務省幹部の天下りを受け入れた経緯があ
 る』




国税・税務調査。。
 国税庁を擁する財務省
  の圧力に屈し天下りまで
   受け入れ。。完敗!
    いや、言いなり





『産経新聞で増税批判の先頭に立つ田村秀男・編集委員兼論説委員が語る。

 「漏れ伝わってきた話では、ある会合で社の上層部の者が、財務省の有
 力OBから『おたくの田村はひどいな』といわれたようです。私自身は財
 務省から直接、何かいわれたことはないが、組織の上には一言あったと
 いうことです」

 田村氏は持論を変えていないが、産経も税務調査後は「増税やむなし」
 論が目立つ。大メディアの増税翼賛会はこうして完成された』



こうして
消費税大増税は世論形成
  されてしまったのか


《増税だけではない》

政党支持率。。次の政権党。。
 財務省に不利な政策の抹殺
そして。。この腐った論調は、
 テレビ・ラジオその他にまで波及する



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


大新聞社・大マスコミが
 財務省に完全篭絡されて
  以来。。民主党政権から
   続く自民党政権でも
    官僚支配政治は不変だ


それは、財務省だけでなく
 経済産業省、外務省、警察
  防衛。。厚生労働。。各府省庁へ


憲法改正、集団的自衛権
 特定秘密保護、日本版NSC
  原発・TPPへと続いていく


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