渡辺代表、政権と連携強化へ　みんな会合「政策実現できない」

『みんなの党の渡辺喜美代表が来年の通常国会に向け、安倍晋三政権との連立を
　視野に入れて連携強化を模索していることが２９日、分かった。複数の党関係
　者が明らかにした。是々非々路線からの転換は、党内外に波紋を広げそうだ。

　党関係者によると、渡辺氏は２８日、都内で開かれた党所属国会議員の国政報
　告会で「与党に入らないと政策実現はできない」と語った。

　当面は（１）国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設（２）特定秘密保護法成
　立（３）集団的自衛権の行使容認－の３点について、安倍政権を支える考えだ』




産経の扇動報道である
　ことを望みたいが。。

”与党に入らないと
　　政策実現はできない”　　

みんなの党渡辺代表
　残念ながら、特定秘密保護法案
　　への維新以上の擦り寄りを
　　　みれば。。そう言ったのだろう

頭悪過ぎ。。完全に終わった
　日本政治にとって、極めて深刻





元改革派官僚　安倍政権公務員改革法案への反対提言した理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131108-00000019-pseven-soci

『安倍晋三首相は、さる11月5日、「国家公務員制度改革法案」を閣議決定し、国
　会に提出した。

　国益よりも省益、国民の幸福よりも自らの老後の安定のために働く「シロアリ
　役人」の増殖は、長年、この国の政治を蝕んできた病巣だ。7年前の第1次政権
　当時に公務員改革に取り組み、霞が関の激しい抵抗に敗れて政権を放り出す屈
　辱を味わった首相にとっては雪辱戦のはずである。

　ところが、今回の法案は改革とは程遠い、「シロアリ温存法案」と呼ぶべき内
　容にすりかわっていた。

　「安倍総理よ、またしてもシロアリに屈するのか」──かつて現職官僚であり
　ながら霞が関の構造改革に挑んだ「元脱藩官僚」たちは、そこに危機感を抱い
　ている。安倍政権の「まやかしの公務員改革法案」に対して抜本的見直しを求
　める提言を発表した高橋洋一（元財務官僚）、古賀茂明（元経産官僚）、岸博
　幸（元経産官僚）の3氏が怒りの警鐘を鳴らし合う。

　──改革支持派の皆さんが公務員改革法案に反対する提言を発表したのはな
　ぜか。

　高橋：公務員改革は廃案の歴史で、麻生政権時代の2009年、民主党政権時の20
　10年と2011年に提出された法案は、いずれもねじれ国会の中で成立しなかった
　。そして今回、衆参で過半数を持つ安倍政権でようやく実現するわけですが、
　蓋を開けてみたら、内容が大きく後退していた』






安倍晋三首相が
　改革派などでない
　　ことは何度も言っている

消費税増税。。原発推進
　財務省・原子力ムラに
　　屈した。。いや申し子政権

改革派のはずがない！
　その与党に入らなければ？

自民党。。安倍政権が
　改革などするはずなかろう

渡辺代表、自らが
　与党になり政策実現
　　これを目指さないのか


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【みんなの党・生活の党・社民党がまず組め】＜とても先進国とはいえない日本中央政治＞≪特別会計・天下り法人解体≫【テーマがテーマ、３年掛けて人集め・組織作り】　　　　


特別会計・天下り法人解体
　中央府省庁支配打破・脱原発

テーマがテーマだけに
　日本政界でも出来る人物は
　　殆ど居ないのは確かだ。。

ハードル下げても３人か

だから、現時点で
　人数少ないのは当たり前

何人も居れば
　日本政治は
　　こうはなってない

ただ。。
　今のままではいけない
　　話にも何にもならない

統一会派結成後は
　みんなの党にも
　　水面下でも話しすべき

渡辺喜美・浅尾慶一郎
　とも是非頭つき合わせるべき

小沢一郎氏は
　人数集まり
　　組織が出来れば
　　　それを糾合する力有る

残念ながら人気が無い
　参謀が必要だ！
　　そして何といっても
　　　シンボルが必要

現在思い描くような人材は
　日本中央政界には皆無
　　選挙は人気だ
　　　３年掛かって
　　　　日本列島人材発掘だ


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中央政治屋が二世議員
　の集合体で、とてもじゃない
　　が、改革などは無理の状況

みんなの党よ。。
衆院総選挙・参院通常選挙
　で、自勢力。。同盟勢力の
　　数増やすしか方法は無いのだ

改革する気など
　全く無い、とんでもない
　　と考える与党入りして
　　　どうするのかといいたい

ＴＰＰ。。欠陥といえる
　特定秘密保護法案に
　　日本版ＮＳＣ。。みんな
　　　と維新、民主党も翼賛参加

しかし、それでも
　世論がシッカリしてれば
　　その世論も全く洗脳状態

日本は米国５１番目の州
　日本は米国属国、とかいわれ
　　揶揄されるが。。実際のところ

重要な記録・機密事項
　日本に無い場合が極めて多く
　　米国がキッチリ記録・保管

事件が起こっても
　スキャンダルすら
　　沖縄返還過程すら
　　　海の向こうの米国発

日本は米国州未満
　米国属国未満の国

その状況下で野党消滅
　２０１４年は苦難の始まり
日本政治沈没が目に浮かぶ