特定秘密保護法案反対　メディアはなぜ敗北したのか〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00000003-sasahi-pol

『ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定
　秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加
　者たちの声をリポートする』

『著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き
　、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康
　弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。

　田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、
　岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密
　です』と答える。冗談じゃない」と怒った。

　それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディア
　は安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での
　変化を物語るエピソードを語った。

　「（呼びかけ人の）鳥越俊太郎さんが『（特定秘密保護法案反対の）呼びかけ
　人になってほしい』と頼んだら、10名以上（のキャスター）が『全く賛成なの
　だけれども名前は出さないでほしい』と言った。02年の個人情報保護法案のと
　きは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」

　及び腰になっているのは現場記者も五十歩百歩。

　「石破茂幹事長に『（秘密指定の）チェック機能が全くないことをどう思って
　いるのか』と聞いたら、『初めてそういう質問を受けた』と言っていた」（田
　原氏）

　法案の不備を問い質（ただ）す記者が減り、権力監視が疎（おろそ）かになっ
　ている状況について先の田勢氏はこう分析した。

　「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている
　結果がこうなったのではないか。自らも反省をしながら思っています」

　NYタイムズは「大統領の（単独）インタビューなんて下品なものできるか」と
　いう気風があるのとは対照的だ』




特定秘密保護。。確かに！
新聞・テレビ・雑誌
　マスコミは極めて困る
　　はずなのに、なす術無し
　　　だったのには呆れ果てた




『続いて鳥越氏に「世の中で最もリベラルな新聞」と紹介された日刊ゲンダイの
　下桐治社長は、大メディアへの不信感を露（あらわ）にした。

　「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体
　の中で問題にされない。メディアにも責任がある。新聞やテレビはまだまだ本
　気じゃない。書きようが甘い。『（消費増税の際の）軽減税率が絡んでいるの
　ではないか』と思いたくなる」

　沖縄返還の「日米密約」を暴き、逮捕、起訴された元毎日新聞記者の西山太吉
　氏もこう危惧した。

　「外国の記者は『密約を結んで国会で嘘をついたことが分かった場合には直ち
　に首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきな
　のに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」（16日の
　講演会）』



何と！元は消費税だった
　消費税の軽減税率適用を
　　新聞協会が熱望している
　　　庶民が増税に苦しむのに
　　　　自分たちは安全圏に逃亡

それが念頭にあって
　特定秘密保護法案に
　　鋭い追及が出来なかった
　　　というのか。。メディア
　　　　言論の風上にも置けん！

政治・行政の歪みの原因が
　大マスコミにあること
　　は以前から指摘していた


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＜閉鎖された大新聞社・戦時体制のまま＞【日刊新聞法改正で株式上場せよ！】≪大新聞が変われば政治･行政も変わる！！≫

驚くことでも何でもない
　財務省は、国税庁による
　　税務･国税調査で脅しを掛けて
　　　大新聞社の魂を抜くことは
　　　　以前から何度も言っている

国税・税務調査。。
　国税庁を擁する財務省の圧力に
　　屈し天下りまで受け入れ。。
　　　完敗！いや、言いなりだ！！

なぜ、こうなるのか
　ひとつは、大新聞社が
　　閉鎖された会社だからだ

株式公開。。
　株主の監視が加われば、
　　その環境・態度･視点
　　　も変わるのはずである

株式上場で、会計処理の
　透明化が行われれば。。
　　完璧といえないまでも
　　　ここまで国税を恐れる
　　　　こともないだろう。。
それを阻むのは
　・・・俗にいう日刊新聞法

「日刊新聞紙の発行を目的とする
　株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」

戦時体制。。国策企業の
　ままなのか。。古くかび臭い　

国民世論に多大な影響
　を及ぼす新聞がこれでは
　　大問題！即刻体質改善！！　　

メディアの総本山大新聞社
　がこんな腐った体制では、
政治･行政が
　腐るのも当たり前だろう

新聞業界よ、株式上場
　出来るよう法律改正せよ

マスコミの追及無き
　やり放題の状態。。

安倍政権が、
　特定秘密保護法案
　　を急いだ原因として
　　　ＴＰＰがあるという　　　



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特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131127-00023376-playboyz-pol

『２６日、衆議院の特別委員会で強行的に採決が行なわれた「特定秘密保護
　法案」。これは行政機関が指定した「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとした
　人に対し重罰を科すことが可能になる法案だが、安倍政権はなぜここまで成立
　を急いでいるのか？

　その背後にはアメリカ政府の意向があると経済産業省のキャリア官僚、Ｔ氏が
　証言する。

　「結論から先に言うと、ＴＰＰです。実は、特定秘密保護法の成立に対するア
　メリカからの圧力は以前からありました。特に９・１１テロ以降は圧力の強さ
　も頻度も徐々に増していた。では、なぜ１０年以上も実現しなかったものが今
　になって突然動きだしたのか？　それはアメリカ側にとって利益があり、日本
　側には不利益しかないＴＰＰの実態を隠し通したいアメリカが、日本への圧力
　レベルを格段に上げてきたからです。

　アメリカはＴＰＰ交渉を年内か来年の早いうちに妥結するべく必死です。そん
　な大詰めの段階で、情報管理がグダグダな日本から機密が漏れてご破算になっ
　てはたまらない。だから特定秘密保護法案の成立を急がせたいのです。表向き
　は安全保障やテロ防止のためだという日本国民が納得しやすい体裁にしてお
　いて……」

　これだけでも十分に衝撃的な内容だが、アメリカの狙いはＴＰＰ交渉の妥結だ
　けではないようだ。外務省のキャリア官僚、Ｓ氏がつけ加える。

　「ＴＰＰ交渉は、話し合いに参加できる各国の担当者数が最小限に制限されて
　いることはご存じだと思います。日本も、最近まで担当大臣さえ踏み込んだ内
　容を知らされていなかった。

　重要なのはその理由です。機密にアクセスできる人間の数を少なくすれば情報
　漏洩のリスクが減るからだと納得しがちなのですが、アメリカはそんな詰めの
　甘い戦略は立てません。どんなに人数を減らしたって、ＴＰＰの内容がアメリ
　カにとってのみ有利で自国に不利であれば、愛国心をもつ誰かしらが実態を暴
　露すると想定するのが当たり前です。

　アメリカの狙いは、情報にアクセスできる担当者全員の“弱み”をＣＩＡ（米
　中央情報局）やＮＳＡ（米国家安全保障局）といった情報機関に徹底調査させ
　、脅しによって機密漏洩を確実に防ぐことなのです。“弱み”とは、人によっ
　てカネや女や家族や出世欲や汚職などさまざまです。それらを調べ上げ、脅し
　の材料となる物証も確保するには時間も人手もかかる。だから調査対象となる
　人数を減らしたい。このように機密保全と他国への支配力強化を同時に達成で
　きる手法を、アメリカは特定秘密保護法でもやろうとしているのです」

　“弱み”で脅すことが他国への支配力強化になるとは、どういうことか？　Ｓ
　氏が続ける。

　「特定秘密保護法案が成立すれば、日本の政治家は自分たちにとって都合のい
　いように法を拡大解釈して運用するに決まっている。例えば、汚職などの不正
　行為や支持母体への利益誘導などを外交やテロ防止と強引に関連づけて特定秘
　密として隠蔽しそうですよね。そういった秘密は政治家の“弱み”そのもので
　すから、アメリカが握れば今以上に日本を支配することが可能になる。

　もうひとつ重要なのは、脅しのネタになる秘密は、誰かに漏洩された瞬間に無
　価値化してしまうということです。だから国家公務員に対する罰則を強化し、
　さらに特定秘密にアクセスできる人数を減らして全員の“弱み”を握って、機
　密漏洩を徹底的に防ごうとしているのだと思います」』




日本から秘密は漏れる
　それを計算に入れた上で
　　対日本の漏洩防止策
　　　それが特定秘密保護法案

日本の政治家・官僚の
　弱み・秘密を徹底的に
　　調査・掴み、それをネタに
　　　日本の政官界を脅しあげる

米国は属国日本中枢を
　完全支配するつもりか

狙いは全てＴＰＰのため
　そのＴＰＰの内容の一端。。


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≪ウィキリークスが公開≫【ＴＰＰ交渉・・・被害範囲想定不能】＜農業だけじゃない！・・・日本は完全属国化＞【文化・権利超大国米国】が≪著作権で日本に襲い掛かる！！≫


TPPの草案か　知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開

『Wikileaksは11月13日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の知的財産部分の
　草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開され
　ていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大き
　な法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響
　を与える可能性もある。

　公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという
　日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaks
　は「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。

　Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護
　の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、
　書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明す
　る時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている』




ウィキリークスがまたやってくれた
　文化・権利超大国米国
　　我々こそが権利者である
　　　開拓者であるといわんばかり

著作権を巨大な武器に
　米国が日本に襲い掛かる　　

農業を。。コメを護れと
　日本の識者・報道が叫び
　　助かった、と胸撫で下ろす

財界・文化、芸術・芸能界が
　完膚なきまでに叩きのめされるのか

思えば。。
第１次ニクソンショック

ドルショック
　・・・第２次ニクソンショック

ＩＢＭ産業スパイ事件

プラザ合意

バブル経済勃興
　そしてバブル崩壊誘導

米国はいつも一方的通告のみ
　戦後日本と同盟関係だった事は
　　一度も無いのではないだろうか。。

ＩＢＭ産業スパイ事件では
　半導体関連著作権侵害で　　

日本の報道・識者は
　日本の大企業に対して
　　アメリカがそんなこと
　　　するはずない、とか

旧財閥系だから
　三菱電機には手を出さない
　　とか。。平和ボケ丸出しで
　　　オメデタイ限りだったが。。

軒並み、根こそぎやられた

しかし、今度は
　それどころではない　

広く産業・文化・芸術。。
　映画・映像・音楽・文壇
　　いや。。何より学問は米国
　　　が原典・原書は周知のこと

被害想定の巨大さは
　その輪郭すら掴めない


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世界に全く通用しない
　政・官界・マスコミが
　　秘密・弱み・スキャンダル
　　　を握られ、脅し上げられ

財界・産業界・学界
　文化、芸術、映像、音楽
　　そして文壇界が徹底的に
　　　叩きのめされることになる。。