＜秘密保護法案＞衆院特別委で可決　与党が緊急動議で強行

『国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日午前、
　衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可
　決された。安倍晋三首相が出席し、３党と日本維新の会の計４党による修正案
　の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民
　主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を
　退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程するこ
　とを決定。同日中に衆院通過させる方針だ』

『安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国
　会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェ
　ックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設
　置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。
　私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側
　が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参
　考にしたい」などと語るにとどめた。

　２５日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者７人全員が慎重審議や法
　案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たと
　いうことだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している４０万件超の「特
　別管理秘密」について「９割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相
　当な数だ。特定秘密は（さらに）対象を限定する」と説明した』



特定秘密保護法案
（特定秘密の保護に関する法律案）

日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を
「特定秘密」として指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則など
を定めることを目指す法案

同法案は、日本の安全保障に関する事項のうち「特に秘匿を要するもの」に
ついて行政機関における「特定秘密の指定」、「特定秘密の取扱いの業務を
行う者」に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定
、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それにより「その漏え
いの防止」を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる


悪法・愚法・ザル法
　国内で、漏洩防止したとして　　

米・欧諸外国からは依然
　抜かれ放題！それら外国機関
　　経由の漏洩秘密情報が殆どでは？




『与党は委員会審議に先立つ２６日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午
　後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、
　慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

　与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮
　。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」（自民党関
　係者）とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切
　った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀
　氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。

　一方、維新の国会議員団は２６日午前、役員会などで対応を協議。松野頼久幹
　事長は「なぜこんなに急ぐか分からないという国民の声を、しっかり受け止め
　るべく行動したい」と強調。記者団に対し、「合意に基づかない採決には応じ
　られない。特別委の採決は欠席になる。本会議採決も欠席する」と述べた。維
　新は特別委の質疑に出席した上で、採決を退席した。

　民主、維新、共産、生活、社民の野党５党の国対委員長は特別委採決後、「与
　党が数の力で討論を封じ、採決を強行したのは断じて容認できない暴挙だ」な
　どとして本会議採決を行わないよう、伊吹文明衆院議長に文書で申し入れた。

　政府・与党は参院に法案を送付し、会期末の１２月６日まで約１週間の「スピ
　ード審議」で成立を狙う。しかし与党内には安倍政権の強引な国会運営を懸
　念し、「対決型法案だけに会期延長なしで成立は難しい」（幹部）との指摘も
　残る。

　秘密保護法案は、特定秘密を「漏えいが安全保障に著しい支障を与えるおそれ
　があり、特に秘匿が必要なもの」と定義。（１）防衛（２）外交（３）特定有
　害活動（スパイなど）防止（４）テロ防止－－の４分野で、閣僚ら行政機関の
　長が指定する。特定秘密を漏らした公務員は最高１０年の懲役が科される。

　一方、法案には「国民の知る権利」「報道の自由」に配慮するとしているが、
　「著しく不当な方法」による取材は処罰対象となる。

　また、みんな、維新両党と与党の修正合意で、特定秘密の指定が３０年を超え
　る場合は内閣の承認が必要とした政府案に、６０年を超えた特定秘密指定は原
　則解除する規定を追加。しかし暗号などの例外７項目も盛り込まれ、半永久的
　に不当な指定が続く可能性がなお残っている。また特定秘密の指定などを監視
　する第三者機関の設置検討を付則に新たに盛り込んだ』




悦に入る日本政府・政権
　そして、自民党亜流野党各党
　　更には、日本大マスコミであるが

われらは、無関係！と
　タカを括る集団がいる
　　中央府省庁＝官僚機構だ




秘密保護法に反対せぬ財務官僚　国家の枢機参画が誇りだから
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131125-00000017-pseven-soci

『安倍政権が悲願とする「特定秘密保護法」が今国会で成立しようとしている。
　権力者に不都合な情報の隠蔽を可能にする同法案が「天下の悪法」であること
　は言を俟たないが、同法が縛るのは秘密を報道するメディアだけではなく、第
　一義的には「国家機密を漏洩した者」、すなわち霞が関官僚たちのはずだ。

　しかし、なぜか法案の成立を静かに見守るだけである。本誌名物の覆面官僚座
　談会では財務省中堅官僚A氏、経済産業省中堅官僚B氏、外務省若手官僚C氏、防
　衛省若手官僚D氏に集まってもらい、なぜ法案に反対しないのか、その理由を語
　ってもらった』

『──なぜ、あなた方は反対しないのか。

　財務A：国家の枢機に参画するのは官僚の誇りであり、ある種、醍醐味でもある。
　だから決して機密を漏らさないし、退官後も墓場まで持って行く。特定秘密保
　護法案で罰則が強化されたからといって、その覚悟に変わりはない。

　経産B：機密を漏洩しても“不逮捕特権”がある財務官僚がそれをいうかね。
　（「不逮捕特権？」とC、Dは驚いた様子）

　──財務官僚の不逮捕特権とは聞いたことがない。何のことか。

　経産B：特定秘密保護法案のベースになっている改正自衛隊法では、「防衛秘
　密」を漏洩した者は最高5年以下の懲役となる。秘密保護の対象は、防衛省職員
　の他に、民間の防衛産業の担当者、他省庁の「防衛に関連する職務に従事す
　る者」にまで及ぶ。

　財務省で防衛予算を担当する主計官や主査、係員は、日本が迎撃ミサイルを何
　基調達したかなどミサイル防衛計画などの秘密の内容を知る立場にあるから、
　当然、対象のはずだが、現行法では罰則が及ばない。民間の軍事産業の担当者
　が防衛秘密を漏洩したら自衛隊法違反で懲役5年だが、財務省主計官の防衛担当
　は逮捕されない。そうでしょう、Aさん。

　財務A：自衛隊法の防衛秘密漏洩の罪は秘密の「業務取扱者」までで、主計局の
　ように自己の業務の遂行のために秘密の伝達を受ける「業務知得者」までは及
　ばないと聞いたことはある。

　経産B：財務省はそんな特権があるから、防衛省に「資料を出せ」と気軽にいえ
　るわけだ。


　防衛D：そういわれれば思い当たるフシがあります。指定文書を持ち出すのは管
　理者立ち会いで保管庫の鍵を開けてもらわなければならないなど、手続きが非
　常に煩わしいのに、主計局から「資料を出せ」といわれて持って行っても担当
　者はろくに見ない。裏にそんな抜け穴があるとは全く知らなかった。

　経産B：財務官僚は情報操作が生業で、税制改正などでは都合の良い情報だけを
　メディアにリークし、他省の秘密を集めるのにも熱心だが、防衛秘密保持では
　自分たちだけ安全圏に身を置いている。

　外務C：いくらなんでも、それは不公平すぎる。

　財務A：いや、今回の特定秘密保護法案では、わが省も漏洩すれば懲役10年の特
　定秘密の業務取扱者になる。

　──特権剥奪は当然でしょう。

　経産B：そうかな。現在の「特定管理秘密」の業務取扱者の人数（昨年末時点）
　を見ると、わが省が89人なのに対して、財務省は35人しかいない。外務省の
　2000人や警察庁の500人と比較するつもりはないが、財務省の場合は、人数から
　みて次官や官房長、局次長くらいまででしょう。

　主計局の防衛担当職員でも、特定秘密は取り扱っていないという建前にすれ
　ば「業務外知得者」となり、漏洩しても処罰されない。「省の中の省」を自
　任し、予算編成権で全省庁の特定秘密を知りうる立場の財務省にしては腰が引
　けている。

　財務A：わが省だけが処罰を免れてきたかのようにいわれるのは心外だ。国家公
　務員法の守秘義務はあるし、第一、漏洩事件など起こしていない。「特別管理
　秘密」も経産省は12項目あるが、うちはゼロ。人数が少ないのは当然だ。

　あえていえば、この法案が施行されたとして、実際に漏洩事件が起きても起訴
　は難しいという点は他省庁も同じではないか。機密漏洩事件で裁判になれば、
　公判で外部に流出した以上の内容や、役所の漏洩防止策などまで明らかにしな
　ければならない恐れがあるから、国益上、国は裁判を避けるために漏洩者を不
　起訴や起訴猶予にするケースが多くなる。これまでの防衛省の機密漏洩事件も
　そうだった。つまりは懲役10年への罰則強化といっても、戒めの意味が強い』




日本の政治は
　政党・議員政治家が
　　やっているのではない

中央府省庁＝官僚機構
　が動かし、国民に秘匿して
　　運営しているのは周知のこと

日本大マスコミは
　当然、情報・秘密以外の
　　重要ニュースも今後益々
　　　通り一遍になるのは確実

我々国民の知る権利は
　今や風前の灯である
　　という訳で、各種団体から
　　　反対運動が起こっている

しかし、官僚よりも
　大マスコミよりもこの法案
　　に無関心で、高みの見物すら
　　　していない勢力があるのでは？

その通り！米・欧メディア
　そして先進国・軍事強国の
　　諜報機関である。。彼らに
　　　とって日本は依然スパイ天国

これら勢力から日本は
　今後も情報・秘密抜かれ放題

さらに、仮に何らかの
　疑いがもたれたとしても
　　彼らに嫌疑がかけられる
　　　可能性すらゼロなのである

日本は諜報上・軍事上
　ヤバイ国。。それを
　　最も良く知るのも米欧
　　　先進国であるはずなのだ